田中良和氏が語った、GREE停滞の原因と「世界で勝てる事業」とは？
田中良和氏が語った、GREE停滞の原因と「世界で勝てる事業」とは？ 平将明のCafé Staトーク ゲスト：田中良和さん #1/2 GREE（グリー）田中社長が、自民党のトーク番組CafeStaに登場。現状のグリーの課題とこれからの戦略について語ったほか、自身の体験をベースにこれからの日本が目指すべきビジネスや教育、政治の在り方についても持論を展開した。 新卒で入った会社を10ヶ月でリタイア 平将明（以下、平）：みなさん、こんにちは。CafeStaトーク・シーズン7。司会の平将明です。今日のゲストは、みなさんご存じだと思いますが、グリーの社長であります、田中良和さんにおいで頂きました。どうぞよろしくお願いします。 田中良和（以下、田中）：よろしくお願いします。 平：すみませんね、声が全然出なくて……。 田中：いえいえ。呼んでいただいて、ありがとうございます。 平：もう花粉症でして。なんでし
集まりや盛り上がりを支えるもの - レジデント初期研修用資料
エジプトの市民革命は、ピーク時には数万人もの人々が広場に集まって、集会は20日間近く続いて、大統領を退陣に追い込んだ。 ああいう大きな人の流れは、もちろん政府当局に対する市民の怒りがあったのだろうけれど、あれは「数万人規模の人々を20日間、広場で生活してもらう」という、イベント運営の側面もあって、兵站や補給の側面から今回の革命を見直すと、とてもよく考えられていたなと思う。 エジプトのデモ広場を案内する記事を見ると、水場やトイレどころか、病院から幼稚園まで準備されていた。テレビで放映されたデモの映像には、人々が集まった真ん中に正円形のテント村が写っていて、集まった人がなんとなく作ったものにしてはずいぶん整った形をしていたのだけれど、実際に現場で行われていたことは、想像をはるかに超えていた。 食べて休まないと動けない 学生時代に手伝い要員として参加したイベントでは、集まった学生を「生活させる」
ガラパゴス・ケータイと「政府の役割」と
最近、技術評論社のWEB+DB PRESS向けに連載を始めたのだが、次号のコラム向けの原稿を書いているうちに、妙に熱くなってしまったテーマがある。米国の政府の産業界との関わりを書いた部分。 米国におけるソフトウェア・ビジネスは、基本的にベンチャー主導型で成長して来た。Microsoftが典型的な例だが、Adobe、Google、Apple、Salescorce.com など、この業界を牽引する会社はほとんどすべてが「起業家」と呼ばれる野心的な人たちによって作られたベンチャー企業である。そういったベンチャー企業は、まずは開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で会社を立ち上げ、少し軌道に乗ったところでベンチャー・キャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくして行く。そこでの政府の役割は、起業家が会社を成功させた時に得る利益（創業者利益）への税率を低く設定して起業家精神を刺激
ＳＩＭロック：解除巡りツイッターで応酬 総務相と孫社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。 解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。 原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれ
asahi.com（朝日新聞社）：日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
三洋、エネループなど充電池の生産を売却へ 海外の独禁法審査で - MSN産経ニュース
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
Twitterを公共サービスとして米国政府が買収する？ - 小川 浩
09年9月25日に『仕事で使える!「Twitter」超入門』という新書を出しました。おかげさまで1週間足らずで増刷が決まったのは、Twitterの国内普及に弾みがついているという証拠の一つであると思います。 タイトルこそ、超入門なのですが、僕としてはむしろ、若い二人の起業家に率いられたTwitterというベンチャーが抱える将来への野望と、それとは裏腹に見え隠れする GoogleやFacebookなどの強敵に対する不安や恐怖などを浮き彫りにしたかった。ただ、その結論として、彼らが自社をどうマネタイズして、どういう成功への道（造語ですが、サクセスパス）を描いているのかを結論づけることができずにいたことが、やや不満でもありました。 ところが、昨日、友人であるエル・カミノ・リアルの木寺社長が米国出張のおりに仕入れてきたネタが、その回答そのものではないかと、すぽんと腑に落ちたのです。 それは、シリコ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
