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（ＣＮＮ） 政治ニュースなどを伝えるメディアが、街頭インタビューの代わりにインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」の書き込みを引用するケースが目立っている。しかしツイッター上の意見は一般世論と必ずしも一致しないことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの研究で分かった。 ツイッターは世論と比べてリベラル寄りのときもあれば、保守寄りのときもある。全体として否定的な意見が多いのも特徴だ。 ピュー・リサーチ・センターでは過去１年間にわたり、米大統領選の結果や選挙前の討論会、オバマ大統領の就任演説などに関する世論調査の数字とツイートの傾向を比較した。 オバマ大統領の再選については、世論調査で５２％が歓迎、４５％が不満と答えた。一方、ツイッターへの書き込みは歓迎する意見が７７％を占め、不満とする意見は２３％にとどまった。また、オバマ大統領が劣勢とされた第１回討論会の評価でも、大統領に軍配を上げ

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スウェーデン政府は、国の公式Twitterアカウントの更新を一般市民に任せることにした。「世界で最も民主的なアカウント」としている。 「Curators of Sweden」と呼ばれるこのプロジェクトは、観光PR機関VisitSwedenによるもの。市民が週替わりで「キュレーター」となり、@swedenアカウントを更新する。 Curators of Sweden 国外の人々にスウェーデンに興味を持ってもらうことが目的で、キュレーターが自身のツイートを通じて、スウェーデンに対する関心を生み出すことが狙い。市民の投稿により、従来のメディアとは違ったスウェーデン像を描くことを期待しているという。 Twitterを選んだのはリアルタイムでグローバルに情報を配信でき、手早く更新ができて、フォロワーとの対話にも役立つからと述べている。 現在@swedenを更新しているのは、ストックホルムのライター、J

French technology company Shadow has confirmed a data breach involving customers’ personal information. The Paris-headquartered startup, which offers gaming through its cloud-based PC service, s

民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（HP）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな

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毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、 「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号） 「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号） と、検察との対決姿勢を強めているように見える。 「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」とい

小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ

バラク・オバマ米大統領が1月18日、初めてTwitterに投稿した。 オバマ氏はTwitterを活用していることで有名で、自身のTwitterアカウントも持っている。だが同氏は昨年11月、自分でTwitterを使ったことはないと発言してネットユーザーを驚かせた。 そのオバマ氏が初めてTwitterに投稿したが、初のツイートは同氏が自分で書いたメッセージではなかった。 同氏はこの日、大地震に見舞われたハイチを訪れ、赤十字の救助センターを視察した。このとき、赤十字のスタッフがコンピュータに書き込んだツイートを、「投稿する」ボタンを押して投稿した。その内容は「オバマ大統領とファーストレディが今、災害救助センターを訪問中です」というもので、赤十字のアカウントに投稿された。 赤十字のスタッフはその直後に、「さっきのツイートは、オバマ大統領がボタンを押して投稿したものです。彼の初めてのツイートです！」

コラムは、首相が最近ブログ「鳩Cafe」とtwitter（@hatoyamayukio）を始めたことについて、「退職後に喫茶店をやる人」にたとえている。そういう気ままな暮らしに対する願望を持つ人は多いだろうと。とはいえ首相はまだ退職してないし、だいいちきわめて責任重大な激職だ。そんなひまあるのか、という批判をしたいようだ。昨日、自民党の加藤紘一議員が首相にtwitterを使うなといったとかいうニュースが流れていたが、それも引用しながら曰く： ネットで発信し、国民との距離を縮めたいそうだ。だが、マスターの世間話と違って、どんな小声だろうが首相の発信は公の色を帯びる。これで本心は語れまいｓ。無愛想な店主のごとく、面白くもない言葉が並ぶだけだろう。 側近と相談して発するつぶやきに、政治の近さを感じる国民がどれほどいようか。 で、「気楽なカフェは「退職後」がふさわしい」と結んでいる。そう遠い先でも

『Twitter社会論』の著者・津田大介氏は、これから「ツイッターをはじめとするネットが、もうひとつの政治活動の場にならなければならない」として、次のように書く。 ツイッター議員が増え、ユーザーと政策についてざっくばらんに会話できる環境が整えば、ある種それはネットで政策ベースの「タウンミーティング」をしているようなイメージになる。ツイッターは140字という制限があるため細かい政策論争には向かない。しかし、政策アジェンダがあらかた設定されていれば、リアルタイム性と伝播性（同時参加性）に優れている特性を活かし、アジェンダの「バグフィックス」をCGM的に効率よく行うことができるのではないか。 この意見に私は反対ではない。しかしツイッターという生まれたばかりのネットメディアがその草創期を抜け出すころには、おそらく多くの問題が噴出することになるだろう。それらの問題を乗り越えていかなければ、ツイッター

経済産業省が積極的にネットへ参加しています。10月24日には、セールスフォース・ドットコムのクラウドを利用した「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを立ち上げ、一般の利用者から広く電子政府の取組に関してのアイデアを募集していました（12月5日に終了）。 その取り組みと並行して、11月25日には、はてなダイアリーでブログ「電子経済産業省アイディアボックスブログ」を開始。同じ日にはツイッターのアカウント「電子経済産業省アイディアボックス (ideaboxFU) on Twitter」も取得して、つぶやき始めています（ちゃんと経済産業省職員の方がつぶやいているとのこと）。また、アイディアボックスで集まった意見をまとめるにあたり、マインドマップを採用して分かりやすく表現するなどの工夫もしているようです。