国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

By Ammar Abd Rabbo 世界のどの都市に多くの資産を持った大富豪が住んでいるかのランキングを、コンサルティング会社であるWealth Intelligenceが公表しました。日本からは東京と大阪がトップ20にランクインしています。 Daily chart: Cities and their millionaires | The Economist http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2013/05/daily-chart-7 下記のグラフは縦軸が各都市1000人当たりに対するミリオネア(100万ドル・約1億円以上の純資産を持つ大富豪)の数、横軸が各都市に住んでいるミリオネアの数の、国全体のミリオネアの合計数に対する割合を表しており、青い円の中の数字はミリオネアの数になっています。東京に住んでいるミリオネアは世界で最も多く4

エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に

4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

2012/04/05 日本のＧＤＰはとっくに世界一位という考え方 カテゴリ：コンサルタント 上海で研修が終了した夜、 あるバーで上海人の経営者とチュニジア人の経営者と飲んだ時のこと。 両名とも、かつて日本にに10年間も住んでいたことがあり、 会話はほとんど日本語でした。 その時、チュニジア人のＡさん（仮称）に指摘頂いた日本経済の見方が とてもためになったので、一部紹介します。 ＝＝＝ ＧＤＰに関して、いつまでもあれこれ議論されているが、 日本の庶民は素晴らしい。 他国に比べれば大騒ぎせず、淡々と暮らしているし、 極端に生活のグレードも落ちてない。 それに日本で暮らして大発見があった。 私は少々郊外で暮らしていたので、兼業農家をやっている人とかいて、 「今日はこれが採れたから、、、」と野菜をタダでくれた。 （私たち外国人のアパートに届けてくれていた） そういう人がたくさんいた。 こちらはお礼

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

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私は旅行好きで、これまで多くの国を旅してきました。 同時に、仕事でも海外出張が多かったため、一昨年に会社を辞めた後は「これからはいつでも海外に行けるから、急いであちこちいく必要はないかな」とも考えていました。 ですが最近、考えが変わりました。「海外で行きたい場所は、早めに行っておこう」という気になったのです。 理由は・・・「円が世界で通用するのも、あと 10年くらいかも」と感じ始めているからです。 若い人にとっては「日本円が世界で通用しない時代」なんて想像できないかもしれません。 けれど 1985年のプラザ合意の前、 1ドルは 240円もしていて、海外旅行に行けるのは芸能人やお金持ちだけでした。 普通の人が海外旅行をするのは（円という通貨の力が足りないために）ほとんど不可能だったのです。 その後、円が高くなってからは、日本円と日本のパスポートを持っていれば、学生でさえ世界を旅行することがで

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。

みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解

この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて

そんなわけで、バブル真っ只中のシンガポールでありますが、日本では法人税や所得税が上がるってことで、利益の出ている法人さんがシンガポールや香港に本社を移そうという流れが加速しているようでありますね。 利益の出る部門が日本から去ってしまったら、利益の出ない残された部門や社員や国民はどうなってしまうのか、という気持ちもないではありませんが、日本を脱出して来た人たちや会社さんがたって、すでに一儲け終わった産業に従事してる人たちばっかりなんですよね。もともと日本に再投資しようと思っている人たちではない以上、別に日本を出たからといって日本経済にマイナスになるわけでもなく、出たければ出ればいいんじゃないかとしか思わないような連中ばっかりであります。自分を含め。 とりあえず、生産部門を東南アジアに移そうぜ、コンテンツ関連も投資のHQはシンガポールに置いておこうぜ的な流れが顕著なんですが、出られる部門はもう