インターネットの最新技術を紹介するイベント「Interop Tokyo 2008」が6月13日まで幕張メッセで開催している。6月11日の基調講演には慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授が登壇。「地球とインターネット」というテーマで、最新の映像配信技術やデバイス、ネットワークなどを振り返り、地球を舞台としたインターネットの役割を話した。 村井氏は、屋外や店頭、電車およびタクシー内に設置したディスプレイを総称した「デジタルサイネージ」を例に、映像配信について説明した。デジタルサイネージの広告は国内では既に十数万カ所に設置されており、2013年にはラジオ広告の市場規模を超える見通しという。ディスプレイを介した映像配信や広告が今後も増えることに対して村井氏は、「街中にディスプレイとプロジェクタが設置されれば、ダイナミックな映像配信ができる」と期待を寄せた。 デジカメや時計、GPSなどを搭載した携帯

6月11日に参院本会議で可決、成立したいわゆる「有害サイト規制法」に対して、日本民間放送連盟（民放連）の会長が同日、コメントを発表した。 民放連会長の広瀬道貞氏は「同法案は言論・表現の自由に深くかかわるものであり、われわれは慎重で広範な継続的議論を求めてきた。それにもかかわらず、法案提出から極めて短時間で原案どおり成立したことは、遺憾である」と文書でコメント。同法案では、有害情報の判断、フィルタリングの基準設定を国が関与しないことが付帯決議として盛り込まれているが、これに対し「法が厳格に運用されることを監視していく」との声明を加えている。 そのほか、同法で定められた「3年以内の見直し」について「民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべき」と提言している。

総務省がインターネットや携帯電話の掲示板に書き込まれた犯罪予告を自動的に発見し、警察など関係機関に速やかに報告するシステムの開発に乗り出す。東京・秋葉原での無差別殺傷事件を受け、6月11日に開かれた閣僚会議後に増田寛也総務大臣が明らかにした。 開発されるシステムは、掲示板に書き込まれた犯罪や自殺予告を思わせる単語を抽出し、文脈からコンピュータが危険性を判断、信憑性の高い情報を警察に通報するという仕組み。秋葉原での事件で容疑者が犯行予告を携帯電話の掲示板に複数回にわたって書き込んでいたことから、事件の防止策として検討された。 同省では研究開発費として、2009年度予算要求に数億円規模を盛り込む方針だ。

アイシェアは6月12日、募金に関する意識調査を実施、結果を発表した。 発表によると、募金を「したことがある」と回答した人は71.4％、方法としては「街頭」（41.4％）が最も多く、次いで「店舗（レジ横などの募金箱）」（35.7％）。「ネット（クリック募金）」と答えた人は21.0％にとどまった。 ちょうど良いと思う募金額は「101〜1000円」が44.1％と最も多く、次いで「11〜100円」（38.2％）となり、1000円以下が93.3％を占めた。 ただし、先日発生した中国・四川大地震に関連する募金を「した」と回答した人はわずか13.7％だった。 調査は2008年5月29日〜6月2日、同社の無料メール転送サービスCLUB BBQの会員を対象に実施したもの。有効回答数は490人。

電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年4月度の移動電話（携帯電話、およびPHS）国内出荷実績を発表した。発表によれば、4月度の移動電話国内出荷台数は329万8000台で、前年同月比22.1％減と3カ月連続マイナスになった。 このうち携帯電話は313万3000台で、前年同月比23.3％減とやはり3カ月連続マイナスとなった。ワンセグ対応製品は206万2000台で、同88.6％増。ワンセグ搭載率は65.8％と、6カ月連続で5割を超えた。また、ワンセグ対応製品の累計出荷台数が3089万3000台となり、はじめて3000万台を突破した。 PHSは16万5000台で、前年同月比77.4％増とプラスになった。

インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は6月11日、「ダビング10と私的録画補償金に関するアンケート」を実施、結果を発表した。 調査によると、携帯オーディオプレイヤーが私的録音録画補償金制度の対象になることについて「反対」と回答したのは93.0％、その理由として「購入したCDやダウンロード購入した楽曲を聞いているのだから、権利者の被害はない」が54.4％と半数以上を占めた。年代別にみると、10〜20代では「補償金が最終的に誰にどれくらい配分されているのかがわからないのが不満」（16.8％）がほかの年齢層より多かった。 携帯オーディプレイヤーに入れている楽曲の割合としては、自分または家族が購入したCDから取り込んだ楽曲とダウンロード購入した楽曲が「大半」（62.7％）と「過半数」（10.5％）を合わせ7割以上に上った。 また、HDDレコーダーが補償金の対象となることについては94.1％が

総務省が6月13日付けで公表した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」で、有害サイトのフィルタリングの認知度や、未成年者のアクセス制限に対する、成人男女の考え方が明らかになった。 同調査は、電気通信サービス全般に関する利用者の意見や要望を把握・分析し、消費者行政の一層の充実と利用者のニーズを踏まえた電気通信行政の推進を目的に、総務省が実施しているもの。今回の調査では、全国の20歳以上の電気通信サービスに関心のある男女999名を対象に2008年1月17日から2月8日の間にアンケートを郵送し、回収したものがまとめられた。 調査の結果、フィルタリングソフトの認知状況は47.6％が「知っている」、38.2％が「聞いたことがある」と回答。合わせて85.8％がフィルタリングソフトの存在を認知している結果となった。また、子どもにインターネットを利用させる場合のフィルタリング

マイネット・ジャパンは6月13日、商用モバイルサイト作成・集客ツール「katy（ケイティ）」に、PCを使わず携帯電話のみでモバイルサイトを作成できる「携帯集客機能」を追加した。 マイネット・ジャパンはこれまで、中小企業や中小店舗向けにkatyを提供してきた。今回の新機能を提供することで、サイト運営者は、外出先からでもサイトの更新ができるほか、PCのない店頭やPC操作が苦手であっても、企業や店舗のモバイルサイトを作成することが可能となる。 携帯編集機能ではページの作成から編集、更新作業までの操作を携帯電話にて行える。サイトの作成には「ページ作成ナビ」が用意されており、HTMLの知識がなくても、タイトルや紹介文、画像など必要な項目を入力するだけでサイトを構築できる。なお、ページ作成数20、容量5Mバイトまでのサイトであれば、広告を入れることで無料で利用できる。 そのほか、店舗の新着情報や近況を