第23回参院選が7月4日公示され、21日の投開票に向け、初めて解禁されたネット選挙運動の火ぶたも切られた。日付が変わった4日午前0時には、各党の党首がライブ配信を活用して「第一声」。ネット越しの視聴者に向かって選挙戦への意気込みと支持を訴えた。 午前0時に「ネット第一声」を配信したのはニコニコ生放送。与野党9党の党首による動画を同時配信。党首のメッセージに対し、視聴者からさまざまなコメントが投稿されていた。サイバーエージェントの仮想空間「アメーバピグ」では同日、党首がアバターとして登場し、選挙カーに乗って、仮想の東京・渋谷で“街頭演説”する。 ネット選挙運動は、4月に可決・成立した改正公職選挙法で解禁が決まった。従来は公示とともに候補者がTwitterへの投稿などを停止していたが、参院選からはWebサイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSを選挙運動に活用することが可能に

6月26日、自由民主党はスマートフォン向けの公式アプリを発表した。自民党本部で行われた発表会には、自民党広報本部長の小池百合子氏、ネットメディア局長の平井卓也氏が登場して、アプリのデモンストレーションを行った。 自民党広報本部長の小池百合子氏（左）と、ネットメディア局長の平井卓也氏（右）。平井氏が持っているiPad miniに表示されているのは、自民党公認候補者向けに提供する選挙活動用アプリ「ダッシュボード」 いずれのアプリも、7月に行われる参議院議員選挙から、ネット選挙が解禁されることに対応したもの。「これまでもアプリを単発で出したことはあったが、今回のアプリは情報を定期的に更新し、一回ダウンロードしたらずっと使えるようにする。候補者の情報をアプリ内でずらっと並べて表示したり、これまでは（公職選挙法違反になるため）できなかった『選挙活動』もできる」（広報担当） 6月26日に提供を開始した

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 最近の政治、とりわけ民主党政権の3年余を見ていて、政党のガバナンスが効かなくなっていると思う。民主党政権の混乱ぶりはひどかった。小沢一郎元代表の強制起訴をどう受け止めるかさえはっきりしなかった。代表選で小沢氏に勝った菅氏は「少し大人しくしたほうがいい」などと語った。結局、民主党は分裂に追い込まれ、先

政治家のTwitter、Facebookページの投稿をまとめて1画面上に表示し、リアルタイムに更新するサイト「ソーシャル政治新聞 Social Times」β版をこのほど、アプリヤが公開した。23日投開票の都議選でテスト運営を行い、7月の参院選前に正式リリースする予定。 政党別、地域別などで政治家の絞り込み検索が可能。各政治家の発言は、「予算」「被災地」「年金」など政治課題のジャンルごとにタグで自動で整理され、ジャンルごとに発言を一覧表示することもできる。 発言の上にマウスオーバーすると、発言に対するユーザーのコメントを表示。各政治家のソーシャルメディア上での影響力を独自にスコア化した数値も表示する機能も備えた。 都議選候補者を集めたページと参院選候補者を集めたページを用意した。参院選前の正式リリース時には議員向け個別ページの機能を強化し、議員が有権者からのコメントに返信できる機能や、自分

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様

口コミ分析ツール開発などを手掛けるホットリンクは8月5日、東京大学と共同で、ネットの口コミを元に、衆院選の勝敗を予測する「クチコミ＠総選挙」を開発したと発表した。8月18日の公示日以降、各候補者の口コミ発生数の推移や、小選挙区での得票率予測を公開する。 ホットリンクが保有する35億以上の口コミ記事データベースを活用し、過去の選挙での候補者名・政党名などの言及数と得票結果との相関などを分析。前日の口コミ数を元に各候補の得票率を予測し、毎日更新する。 テレビ番組のメタデータから抽出した、政党名や候補者の番組内での露出の推移も公開する。 同社と東大大学院工学系研究科総合研究機構の松尾豊 准教授、東大工学部システム創成学科4年の末並晃さんが共同で開発。番組メタデータは、エム・データから提供を受ける。 関連記事 衆院選の結果をみんなで予測　「shuugi.in」 次期衆議院議員選挙の各政党の獲得議席

民主党は、6月12日にオープンした東京都民向けSNS「東京ライフ　電子フォーラム」を22日までに閉鎖した。予想を上回るアクセスが殺到するなどし、「運営について、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」ため、システムや運用指針を再構築する計画。運営についての意見を、一般から募集している。 東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げ、政策に反映させるためのサイト。電子フォーラムは、オープンソースのSNSソフト「OpenPNE」で構築されたSNSで、民主党所属の区議会議員などが参加し、日記やコミュニティーを使って政策などについて議論してもらう狙いだった。 だが、メールアドレスなどを登録するだけで誰でも登録でき、コミュニティーも自由に設置できたことなどから、アニメ関連など政策と直接関係ないコミュニティーも乱立したほか、サイトが「Yahoo！ニュース」で紹介されるな

ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ

ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん（民主党）と橋本岳さん（自由民主党）がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ

ヤフーやマイクロソフト、NTTレゾナントらが、インターネット広告の有効性などを検証する共同プロジェクトを立ち上げた。 ヤフーとマイクロソフト、NTTレゾナント、オールアバウト、ビデオリサーチインタラクティブは11月17日、インターネット広告の効果を共同検証するプロジェクト「ネット広告バーリューインデックス」を発足した。 同プロジェクトは、インターネット広告における商品やサービス、企業などのブランディングをテーマに、広告手法における実際の効果を検証する。広告接触による利用者へのブランディング効果の事前予測や事後検証に活用できる基準値を指標として利用するのが狙い。 広告出稿前にシミュレーターを利用した効果の予測値の把握や広告出稿後に行った効果と基準値を比較した成果診断などに利用できる。5社は、All About、goo、MSN、Yahoo! JAPANの広告を対象に実施し、2009年秋をめどに

今年の米大統領選では、ペーパーレスの投票機よりも、投票者が用紙にマークを書き込み、それをスキャンする方式が利用されるだろう。 パンチカード型投票用紙が国家的な失策になり、米最高裁による歴史的な判決につながったフロリダ州の大統領選の失態から8年、米国民は11月4日、投票を正確に、確実に記録できる試験中の技術を再び試すことになる。 投票者の約90％は投票用紙のスキャンまたは「Direct Recording Electronic（DRE）」という電子投票機を利用するだろう。紙の監査証跡が残るDREもあれば、残らないものもある。この8年間で、投票技術はどのくらい迅速に変わったのだろうか？　今回、パンチカード式投票機を使うのは、米国の3117の郡のうち11郡（いずれもアイダホ州）だけだ。2000年の572郡から減少している。 こうした米国史上で最大の投票技術の変化の中では、国民がDREか光学スキャ

凸版印刷の電子チラシサービスに商品やキャンペーン情報を表示するサービスが11月に始まる。クロスメディアのノウハウに長けた電通と共同展開を図る。 凸版印刷は10月21日、電子チラシ連動広告サービス「クロスShufoo!」を電通と共同で、11月上旬に開始すると発表した。 クロスShufoo！は、凸版印刷の電子チラシサイト「Shufoo！」に掲載している電子チラシの表示画面に、売場のキャンペーン情報などを配信するもの。Shufoo！の電子チラシの右枠に「お知らせボタン」を設置し、これをクリックすると、キャンペーン情報が表示される。キャンペーンサイトへのリンクも含むなどWebサイトと連動することで、店頭の商品を効果的に訴求できる。 イトーヨーカ堂やイオン、ユニーなど約1000店舗が電子チラシに同サービスを導入する予定という。テレビ番組やフリーペーパーなどと連携して広告を展開することも視野に入れてい

日本テレビ放送網は10月20日、ホームページのサイト内検索機能および動画ポータルサイトの動画再生インタフェースを刷新した。作成を担当したチームラボが10月21日に発表した。 日本テレビの公式Webサイト「日テレ公式サイト」には、10万を超えるWebページがある。従来のサイト内検索では検索結果にニュースや動画、番組紹介などが混在し、利用者が知りたい情報を探し出しにくかった。 刷新により、検索結果を「ホームページ」「ニュース」「グッズ」「動画」のカテゴリに分類して表示する。検索結果にリンク先のキャプチャ画像を表示し「番組」や「日テレグループ」といったカテゴリ名を付け、一目で検索結果が分かる工夫をしている。検索結果の下端までスクロールすると、自動的に次の検索結果を読み込んで画面の下部に表示する機能も搭載した。利用者は、クリックせずに検索結果を読み進めることができる。 動画ポータルサイト「第2日本

母親の59％は子供のネット閲覧履歴をチェックしているが、10代の63％はネット上の自分の行動を隠すやり方を知っていると回答した。 10代の子供を持つ母親の約60％がインターネット上で子供の身を案じる一方、子供の多くは親に自分の行動を知られないための「対策」を講じていることが、セキュリティ企業の米McAfeeが10月22日に発表した調査で分かった。 調査は、McAfeeの委託でHarris Interactiveが米国で実施した。インターネットを利用する13～17歳の子供と、13～17歳の子供を持つ母親約1000人を対象にアンケート調査をした。 母親の58％は、インターネット上で子供を守るための「政府の対策が不十分」だと回答。特に58％が、子供が個人情報を公開し過ぎてしまうのことへの不安を挙げた。 こうした不安を裏付ける形で、子供の52％はインターネットで知らない相手に自分の個人情報を教えた

岩手めんこいテレビは、電子チラシサイトを12月1日に開設する。チラシの掲載主は、クリック数などを分析できるサービスを活用して、販売促進に役立てることができる。 岩手めんこいテレビと凸版印刷は10月15日、岩手県を中心に配布しているチラシをWeb上で閲覧できる電子チラシサイト「めんこいShufoo！」を12月1日に開設すると発表した。岩手めんこいテレビの公式サイト内において、新コンテンツとして提供する。 同サイトは、東北エリアで配布しているチラシを無料で検索、閲覧できるサービスを提供する。スーパーマーケット、ドラッグストア、衣料用品店、ホームセンターなどのチラシに加え、映画やイベントのチラシ、カタログなども掲載する。 郵便番号や住所、キーワード、地図から電子チラシを検索すると、ジャンルごとに分かれた検索結果の一覧が表示される。無料会員に登録すると、特売品などを活用したレシピの検索や、レシピに

シックス・アパートは10月7日、新聞風のデザインのブログを作成できるコンテンツ管理システム「新聞ブログ」が、農林水産省が推進する食料自給率の向上を目的とする事業「FOOD ACTION NIPPON」の取り組みの一環で用いるツールに採用されたと発表した。全国の小学生が同ツールを使い、地元の食の情報をコンテンツとして発信する。 この取り組みでは、各地域の小学生が地域の食を取材し、記事を書く。新聞ブログで作成した記事は、小学校のWebサイトなどで公開する予定という。小学生の食育促進や、地域産業の活性化が期待されるとしている。 新聞ブログは、内容を入力すると、新聞風のデザインをあしらったブログを作成できるツール。新聞風のデザインを紙に印刷することも可能だ。 新聞ブログは10月より、北海道、宮城、新潟、石川、東京、静岡、愛知、京都、兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡、熊本の14地域の小学校に順次導入され