インターネット上の違法、有害情報について、官民で横断的に情報連絡と共有を行う体制が今秋にも設置される方針が明らかになった。政府のIT戦略本部の下に置かれた「IT安心会議」でこのほど報告された。 新たに設置が計画されているのは、「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル(仮称)」。関係府省、当該民間団体などで構成され、官民が連携し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連した社会問題の実態把握や対処方法などの情報を共有し、迅速な対応を図るのが狙いだ。 同組織には、内閣官房が事務局となり、内閣府をはじめ、警察庁、文部科学省、法務省、総務省、経済産業省などが参加。その他、自治体関係団体や、教育関係団体、通信事業者団体、消費者団体、通信コンテンツ事業者など複数の民間組織の参加を呼びかける。
東京都は7日、硫化水素自殺などへの対策を協議する「若者の自殺防止対策に関する検討会」の第3回会合を開いた。会合では、いのちの電話を運営する委員から「若者にとっては電話よりもネットでの相談が効果的」との意見が出た。さらに別の委員からは、「自殺に限らず、追い詰められた若者が悩みを相談できるポータルサイトを作ってはどうか」との提案があった。 7日開かれた東京都の「若者の自殺防止対策に関する検討会」第3回会合 第3回会合には、日本いのちの電話連盟常務理事の斎藤友紀雄氏、テレコムサービス協会の事業者倫理・インターネット委員会委員長の桑子博行氏らが出席。最終とりまとめに向け、最後の議論を行った。 日本いのちの電話の斎藤氏は、1997年から始めたネットによる相談の状況について報告。当初は、「ネットにのめり込む若者に対しネットで相談に応じることは、彼らの病理性を助長するのではないか」など、ネット相談に対す
金融庁はこのほど、インターネットバンキングなどにおける2007年度の被害状況を発表した。これによると、ネットバンキングの被害件数は2006年度の100件に比べて、2007年度は231件と倍増。金融庁では、「フィッシング詐欺などのほか、原因の分からないケースも多く存在する」と話しており、より高いレベルのセキュリティ対策が求められている。 金融庁によると、ネットバンキングの被害件数は、2005年度が49件。2006年度が100件、2007年度が231件だったため、毎年度倍増していることになる。 犯罪者の手口は、偽のサイトに情報を入力させてだまし取るフィッシング詐欺などが主だが、「原因の分からないケースも多く存在する」(金融庁)。各行では、毎回パスワードが変わる「ワンタイムパスワード」の導入や、ログインパスワードと資金移動の際のパスワードを変えるなどの対策を行っているが、捜査機関による検挙率は非
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これまでYouTubeは、広告販売部門の非効率性に苦しめられてきたが、いまやGoogleは、YouTubeにプリロールおよびポストロール広告を掲載しないとの方針を撤回する準備を整えつつあるようだ。 このニュースは、最初に米国時間7月9日夕刻に、The Wall Street Journal(WSJ)が伝えた。WSJは、匿名の情報筋からの話として、Googleの予測を下回るものの、YouTubeが2008年に、約2億ドルの広告販売を記録することになると伝えている。 しかしながら、この販売額は、ここ数週間に渡って、多くのアナリストやメディア専門家が示した予測額を、大幅に上回るものとなっている。もし(この額が)正確であるならば、これほどの売り上げがあるにもかかわらず、依然として利益性の問題を抱えるYouTubeには、一体どれだけのコストがかかっているのであろうかとの疑問が生じることになるだろう。
Googleは米国時間7月9日、同社の検索の仕組みをこれまでよりも公開していこうとする活動の一環として、検索エンジンが生成した結果のランク付けに同社が使用するプロセスの一部の詳細を明らかにした。 この分野を統括するGoogleのフェローであるAmit Singhal氏の投稿の中で最も興味深い部分は、なぜ同社が、正しく順序付けするために特定の検索結果を手作業で上位に移動させることをしないのかについて説明した部分である。 Googleは、手作業による介入をしない理由として、次の2つを挙げている。まず同社は、自社の独自の判断がインターネット全体の集合的な判断よりもよいことはあり得ないと考えているからだ。インターネットのハイパーリンク構造は、Googleのランク付けの基盤の一部になっている。 2つめの理由は、ある特定の結果ではなくアルゴリズムを適切に修正することができれば、1つの特定の検索だけでな
「メディア革命」は、社会システムばかりでなくライフスタイルをも劇的に変えてゆく。今回から数回にわたり、米国の政治過程、特に大統領選挙にインターネットがもたらした"革命"を跡付けてみよう。 ネットを活用した悪役プロレスラーがミネソタ州知事に 日本ではいまだに、選挙公示期間中に候補者がホームページを更新することが原則禁止されている。一方、米国ではマイクロソフトのOS「Windows95」が普及し始めた1990年代中盤以降、選挙活動の全分野でインターネットの役割が飛躍的に増大し続けている。今や、ネット戦略が選挙結果を左右するようになった、と言っても過言ではない。 こうした動きが最も象徴的に現れるのが大統領選だ。2008年11月の大統領選挙は、「YouTube選挙」であるというのが筆者の見方だ(あるいは、「Facebook」や「MySpace」でもかまわない)。 選挙運動におけるインターネットの威
ニコニコ動画はじまって以来の大規模な祭は、最初からクライマックス 7月4日、都内にて「ニコニコ大会議2008〜日本の夏、ニコニコの夏〜」が開催され、ニコニコ動画の新機能リリースなどの発表が行われました。 ニコニコ動画といえば、動画上にコメントを表示できる機能で人気が沸騰し、開始から一年あまりで日本を代表するウェブサイトの一つになった超人気コンテンツ。……と、こんなことを書くまでもなく皆さん既にご存じだと思うので、基本的な情報は省略して、さっそく今回のイベントをレポートしていきたいと思います。 ――イベント当日。 会場となったJCBホールの前には開場時間前からすでに人があふれており、まるで人気ミュージシャンのコンサートさながら。 入口には吉幾三氏からまさかの贈り物。いや、ここはあえてIKZOと呼称すべきか この熱狂っぷりに度肝を抜かれながら会場入りしてみると、なんとホールの中には物販コーナー
ミクシィは7月14日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のユーザー数が7月13日に1500万人を超えたことを発表した。 これを受けて同社代表取締役社長の笠原健治氏は、mixiがコミュニケーションインフラとして、多くの人々の生活に深く関わるサービスとなってきたことを示しているのではないか、とコメントした。 今後については、「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とした。
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