米Gartnerは米国時間2009年2月4日,北米企業による固定電話と携帯電話の利用状況に関する調査結果を発表した。それによると,2011年には企業が利用する携帯電話の台数が固定電話を上回る見通し。 同社リサーチ・バイス・プレジデントのPhil Redman氏は,「スマートフォンの普及や携帯電話での電子メール利用の拡大,こうした機器のIT電話システムへの組み込みが,企業向け携帯電話の導入と標準化をけん引した」と説明する。また,屋内での通話品質向上や利用料金の値下げも,企業による携帯電話利用が拡大している要因だという。 携帯電話サービス関連の支出増加に伴い,企業は今後,管理計画を策定する必要があるとRedman氏は指摘する。携帯電話と固定電話のコストを比べた場合,ハードウエアは一般に携帯電話の方が安いが,サービス利用料については携帯電話が5倍以上高くなる場合があるという。 Gartnerは,
米ABI Researchは米国時間2009年2月5日,テレビによるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用について調査した結果を発表した。1000世帯以上にアンケートを実施したところ,SNSを定期的に利用しているユーザーの36%が,テレビからもSNSにアクセスしたいと考えていることが分かった。 ユーザーの年齢層によって,テレビで利用したいSNS機能は異なっていた。若者がチャットやメッセージングなどに強い関心を寄せたのに対し,中高年はステータス情報の確認など,より受け身の行動に関心を示した。50歳を超える世代が最も興味を示したのは,友人が視聴しているテレビ番組のチェックだった。 同社アナリストのJason Blackwell氏は,「人々は,さまざまな機器のスクリーンでビデオを見るようになったが,それと同様のことがSNSでも起こりつつある。エンターテインメントを共有し,共通の関
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インターネットサービスは提供者の利益につながっているのか、また、未来は現在の状況やビジネスモデルの延長線上にあるのか――このような問いに対する議論が、2月5日、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会(BBA)の主催によるイベント「OGC 2009(オンラインゲーム&コミュニティサービス カンファレンス 2009)」のパネルディスカッション内で行われた。 パネルディスカッショのタイトルは「『楽しさ』×『便利』=『集まる』コミュニティサービスの今後について。『コンテンツの一般化』と『収益モデル』に向けて」パネリストは、ビットキャッシュのメディア事業部 部長である片山昌憲氏、ニワンゴの代表取締役社長である杉本誠司氏、カカクコムの取締役COOである安田幹広氏、ミクシィのmixi事業本部長である原田明典氏。モデレーターは駒澤大学GMS学部の准教授である山口浩氏が務めた。 山口氏は、インターネッ
左から,朝日新聞 デジタルメディア本部の大西弘美本部長,トムソン・ロイター・ジャパン メディア事業部の楠山健一郎ゼネラルマネージャー,ソネット・メディア・ネットワークスの穂谷野智 代表取締役社長 トムソン・ロイター・ジャパンと朝日新聞社,ソネット・メディア・ネットワークスの3社が,ネット広告で提携した。3社は複数のメディアを横断する広告商品であるアドネットワークを共同開発,「ビジネスプレミアムネットワーク」(BPN)として,3月のテスト配信を経て,4月から有料サービスを始める。 広告主は,BPNを通じて複数の媒体の読者にリーチできるようになる。3社の説明によると,月間で最大1億ページ・ビュー(PV),3000万人のユーザーになるという。2009年2月12日に開催した説明会では,トムソン・ロイター・ジャパン メディア事業部の楠山健一郎ゼネラルマネージャーが,「アドネットワークは,検索広告より
ビジネスプレミアムネットワークを立ち上げた朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏(左)、トムソン・ロイター・ジャパンのメディア事業部ゼネラルマネージャー、楠山健一郎氏(真ん中)、ソネット・メディア・ネットワークス代表取締役社長の穂谷野智氏 朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパン、ソネット・メディア・ネットワークスは2009年2月12日、新聞や雑誌のWebサイトの広告枠を束ねて共同で広告を配信するアドネットワーク「ビジネスプレミアムネットワーク(BPN)」を4月より開始すると発表した。 BPNに参加を表明している媒体は「ロイター.co.jp」「asahi.com」「jiji.com」「ダイヤモンドオンライン」「AFPBB News」「プレジデントロイター」「東洋経済オンライン」「CNN.co.jp」。 広告配信ページの総インプレッション数は月間1億を予定。広告メニューは「レギュラ
YouTubeは米国時間2月12日、米国内のパートナー企業に向けて、提供動画のダウンロード販売が可能な新システムを立ち上げた。すでにいくつかの動画では、1月半ばよりダウンロード機能の提供が開始されていたものの、動画作成者が、どのように同機能をコンテンツ内に追加できるのかに関しては、いまだGoogleから、ほとんど明確な説明がなされていなかった。 同プログラムへの参加が認められた、新システムのパートナー企業は、5つの異なる「Creative Commons」ライセンスの中から、自由に選択を行って、どのような価格設定でも可能になっている。指定の動画購入を希望するユーザーは、オンライン決済サービス「Google Checkout」の特別なページへとジャンプし、既存のGoogleアカウントの登録情報を用いて購入する仕組みになっている。 すでにパートナー企業を通して提供されている、複数の動画セレ
Webサイトが高齢者や障害者にとって使いやすいかどうかを示す「Webアクセシビリティ」に関するコンサルタントを行っているアライド・ブレインズは13日、日・米・韓の主要な政党サイトのWebアクセシビリティへの対応状況について調査結果を発表した。到達度トップのAレベルのサイトは米共和党のみ、国内では自民党・民主党とも最低のEレベルだった。 主要政党サイトのWebアクセシビリティ調査で「Eレベル」とされた、日本の自民党(左)と民主党(右)のサイトトップページ画面 調査は、日本においては、(1)国会に議席を持っている、(2)2008年度に政党助成金の対象となった、(3)公式ウェブサイトを開設している、の3条件を満たす7政党を対象に2009年1月22日〜27日に実施。 韓国では主要な政党のうち、公式ウェブサイトを開設している4政党、米国は共和党と民主党の2政党を対象に、両国とも2008年11月5日〜
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