ネット選挙が今回の参議院選挙から解禁になった。盛りあがりに欠けるという声はあるものの、ウェブサイトなどを使って候補者や政党、選挙に関する情報が流せ、有権者がSNSを使ってフォローできるようになったことは大きい一歩だと思う。 ネット選挙そのものの効果や課題は一度の選挙だけで云々できないと思う。だが、ネット選挙解禁によって、より一層はっきりすると思われるのは、公職選挙法(以下公選法)が細かく定めている現在の選挙のやり方そのものが見直すべきときに来ていることだろう。 メールはOK、プリントはダメ 日本の公選法は「選挙運動」と「政治活動」を峻別している。その境界線が公示日だ。多くの国では選挙というと投票日が決められるだけで、公示日を決めてその日から選挙戦スタートという国は、実は珍しい。 つまり、公示日と投票日の間が選挙期間、その間に行うのが選挙運動、それについて細かい決まりを法律で定めているという
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