総務省は2008年6月25日，違法な広告メールを送信したとして，いわゆる出会い系サイトなどを運営するBotoloに対して改善を命令する行政処分を行ったと発表した。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」に基づく措置で，今回が6回目となる。Botoloは違法行為の事実を認めているという。 特定電子メール法は，受信者から同意を得ていない広告メールを送信する際，メールの件名に「未承諾広告※」という表示を義務付けているほか，送信者の名前とメールアドレスなどの表示を義務付けている。迷惑メール法と呼ばれることもある。 Botoloは少なくとも2008年2月から6月初旬までの間，「椿ひかりのコミュニティ」「出会いパーソナル」「ちぇりぃ」などのサービス名で同意を得ていない受信者に広告メールを送信していたが，特定電子メール法を順守していなかった。 総務省によると，「Botoloは違

JR東海（東海旅客鉄道）は2008年6月26日，東海道新幹線（東京－新大阪間）のN700系車両内で，走行中に無線LANでインターネットに接続するサービスを2009年3月に開始すると発表した。サービス提供で，NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）と提携する。 このサービスは，車内の無線LANから線路内のLCX（漏えい同軸ケーブル）と通信し，地上側に設置したインターネット接続装置を経由してインターネットに接続する仕組みである。1列車当たりの回線速度は，地上側から車上側への接続が最大2Mビット/秒，車上側から地上側への接続が最大1Mビット/秒。 また，同時期に東京－新大阪間で新たに11駅のコンコース待合室で無線LAN設備を整備する。これによって東海道新幹線全17駅で無線LAN環境が整い，ユーザーは駅でも車内でもインターネットに接続できるようになる。 [発表資料へ]

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2008年6月18日、列車が遅れた場合に発行する「遅延証明書」を、6月27日から携帯電話サイトに掲載すると発表した。対象路線は山手線や中央線、東海道線や総武線など首都圏の18路線。携帯電話・PHS各社の公式コンテンツ「鉄道運行情報」や関連会社である時刻表情報サービスのWebサイトに遅延証明書を掲載する。 対象となる遅延は、午前7時から9時の間で10分以上発生した遅れ。当日の午前9時過ぎから翌々日まで遅延証明書を掲載する。利用料は無料。

地上デジタル放送のコピー制御方式が2008年7月4日にも，ダビング10に切り替わることが大筋で決定した。2008年6月19日の情報通信審議会情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第40回会合で，ダビング10の導入に関する関係者間の合意が成立した。これを受けて今回の会合で，デジコン委の主査を務める慶応大学の村井純教授や構成員であるデジタル放送推進協会（Dpa）技術委員会の関祥行委員長などが協議し，「2008年7月4日か7月5日のいずれかに開始する」（村井主査）ことが決まった。 これまでダビング10については，この方式の導入の前提となる「クリエーターに適切な対価を還元するための仕組み」に対して関係者の見解に相違があったため，デジコン委で関係者が合意を形成することができなかった。特に権利者団体系の委員と受信機メーカー系の委員の間では，無料デジタ

総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の第40回会合が，2008年6月19日に開催された。焦点となっていたダビング10については導入に向けて動き出すことに合意し，2008年7月4日あるいは5日をメドに実施する方向で，デジタル放送推進協会（Dpa）で調整することになった。

ソニーの米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）は米国時間2008年6月13日，同社と同社の運営するビデオ共有サイト「Crackle」でユーザー生成型コンテンツ（UGC：User Generated Content）に関する原則「User Generated Content Principles」を採用していくと発表した。 このUGC原則とは，コンテンツ制作者の権利を保護しつつ，UGCサービスの合法的な発展を実現するためのガイドライン。（1）UGCサービスにおけるコンテンツ著作権侵害を排除する，（2）独自作成あるいは承認済みUGCの公開を促進する，（3）UGCサービスに著作権の公正使用を適用する，（4）ユーザー・プライバシ情報による合法的利益を保護する---ことを主な目的とする（関連記事：大手メディアおよびネット企業が協力，UGC発展に向けた原則を公開）。

サイバーエージェント傘下のサイバー・バズは、人気ブログの読者に働きかけて二次的なクチコミ派生を狙うマーケティングサービス「ブログ読者サンプリング」を開始した。ブログによるクチコミマーケティング支援サービス「CyberBuzz」の付随サービスとして提供していく（関連記事）。 CyberBuzzは、影響力のある人気ブログ運営者（インフルエンサー）に商品やサービスを提供し、実際に使用した感想をブログ記事で紹介してもらうことでクチコミマーケティングを行う。新サービスでは、こうしたブログの読者の多くがブログ運営者であることに着目し、二次的なクチコミの派生を図る。 具体的には、インフルエンサーの商品紹介ブログ記事に読者向けの商品サンプル提供ページへのリンクを設け、記事を読んで関心度の高まっている読者をリアルタイムに誘導する。また、CyberBuzz会員専用ブログパーツの広告枠でも同時に誘導し、読者への

写真2●「HEROES」など海外の人気ドラマを用意。第1話は無料で見られる。出演者の独占インタビューなど独自コンテンツも用意している TSUTAYAグループは2008年6月5日，デジタルテレビ向けのネット・サービス「アクトビラ」向けに提供している映像配信サービス「TSUTAYA TV」を，6月6日から本格展開すると発表した（写真1）。TSUTAYA TVでは，2008年3月から映画の予告編などを無料で提供してきた。 今回，新たにHD画質の映画や海外ドラマを約100本用意し，有料のVODサービスを開始する。開始当初は「HEROES」や「LOST」といった海外の人気ドラマや，「トランスフォーマー」や「オーシャンズ」などの映画を用意した（写真2）。1年後をメドにコンテンツは約1000本まで拡充する計画だ。 入会金は不要で，TSUTAYA TV上でTSUTAYAの会員カードの番号を入力することで，

ネットレイティングスは2008年6月10日，企業サイトの閲覧状況を各産業別にまとめた調査資料「産業別Webレポート」の提供を開始すると発表した。同日より第1弾として家電業界と旅行業界の同調査資料を発売した。 調査データは，同社が提供するネット視聴率データ「NetView」およびインターネット広告統計レポート「AdRelevance」を活用。企業別のサイト閲覧回数や閲覧者属性情報などアクセス状況の比較データと，バナー広告の出稿状況など広告関連情報データの2部構成となっている。冊子とCD-ROMによる販売で，冊子のページ数は約20ページとなる。 第1弾の調査データは2007年4月から2008年4月の期間が対象。例えば，家電業界の調査資料では2008年4月の時点で，同分野の企業サイトはネット利用者の57％が利用しており，1年間で利用者数の伸びは見られなかったものの，利用時間は前年同月比で39％増

テレビ朝日は2008年6月6日，朝日新聞社の株式38万株（保有比率11.88％）を239億4000万円で取得したと発表した。朝日グループ間の連携を強化し，放送事業と新聞事業のシナジー効果を高めることで，「厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜く」（テレビ朝日）のが目的である（発表資料）。 テレビ朝日と朝日新聞は今後，第三者との提携も視野に入れ，新たなメディア環境に対応したクロスメディアの新戦略を推進する。また，協議機関として両社の社長を共同委員長とする「提携推進委員会」を設置し，両社の関係役員などを委員に任命して，提携事業の大きな方向性を決める体制を作る。推進委員会で決まった方針についてはプロジェクトごとにワーキンググループ（WG）を設置し，具体的な検討を行う。 なお，朝日新聞が保有するテレビ朝日の株式35.92％（子会社である衛星チャンネル保有分を含む）については，保有比率を25％未満に引き

ターゲット広告配信は消費者のプライバシを脅かすとして，15の消費者団体が米国議会に調査を要請する書簡を送ったことが，米国時間6月6日に明らかになった。 15団体は5月に，下院情報通信小委員会委員長のEd Markey下院議員（民主党，マサチューセッツ州選出）とメンバーのJoe Barton下院議員（共和党，テキサス州選出）に，米国のCATV会社Charter Communicationsのターゲット広告配信計画について調査するよう求める書簡を送っていた。15団体は，広告配信のターゲットを特定するために，Charter Communicationsが加入ユーザーのメッセージや行動に関するデータを取得して，米NebuAdと共有することを問題視している。 15団体は今回，両議員がCharter CommunicationsのCEOあてに疑問を呈する書簡を送ったことに感謝の意を示すとともに，こうし

ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は6月9日、優れた携帯電話向け広告を表彰する「第7回モバイル広告大賞」の受賞作品を発表した。個別部門の優秀賞は、アド・クリエーティブ部門がリクルートの「平日アフター6物語」、キャンペーンサイト部門が中央酪農会議の「牛乳甲子園」、マーケティング部門が味の素の「モバイル発!!『クノールスープパスタ』商品開発プロジェクト」が受賞した。これら3部門を統合するグランプリの該当作品はなかった。 選考委員長によると、各受賞作品は従来の基本的な広告手法にユニークな新規内容／表現を加えており、2、3年前に比べてレベルが向上した。アイデアや精巧さといった点でレベルが格段に上がり、本格的なモバイル広告全盛時代に突入したと感じられるという。ただその分、作品に対する審査員の期待感が高くなっており、グランプリ受賞作品の選考は見送られた。 今回は携帯電話というモバイルツールと対象

楽天は2008年6月4日，運営する自己紹介サイト「前略プロフィール」（通称:プロフ）の監視体制を強化すると発表した。ガイアックスが運営するサイト監視サービス「スクールガーディアン」と連携。利用者の安全性が高まると見ている。 プロフの監視体制強化は同日から実施する。スクールガーディアンは約40人の専門スタッフが継続的にサイトの監視・実態把握を行い，定期的に問題点を学校関係者へ報告するというサービス。楽天は自社でも監視体制を敷いていたが，今回の連携でさらに監視体制を強化するとしている。 具体的には，スクールガーディアンの連絡窓口にきた学校関係者などからの相談内容がプロフに関するものであった場合，ガイアックスがその旨を楽天の対応窓口に伝え，対応の結果を相談者にフィードバックするという仕組み。 プロフは数百万人の高校生が利用するサービス。ただ，プロフの書き込みがトラブルに発展した事例もあることから

米Yahoo!は米国時間2008年6月4日，オンライン広告に関する大手2社との提携や，新聞をターゲットにした新たなマーケティング・プログラムの提供など，広告分野における同社の経営戦略を明らかにした。 Yahoo!は米Walmart.comと複数年にわたる提携関係を結び，Walmart.comのサイトにディスプレイ広告やビデオ広告を配信することに合意した。また，Walmart.comのディスプレイ広告を独占的に再販する。Walmart.com!はYahoo!が2008年第3四半期に提供を予定しているオンライン広告管理プラットフォーム「AMP! from Yahoo!」を導入して，オンライン広告の売買を管理する（関連記事：Yahoo!，総合オンライン広告管理プラットフォーム「AMP!」を発表）。 同社はまた，インタラクティブ広告を手がける米Havas Digitalとオンライン広告に関して世界

内田洋行は2008年5月30日、米リンデン・ラボが運営する、3次元仮想空間サービス「Second Life」内で、3次元仮想空間を教育に利用する研究を開始したと発表した。同社は今後、Second Lifeを活用したビジネスのコンサルティングやコンテンツ制作を手掛けるという。 内田洋行は保有するSecond Life内の土地（SIM）の一部を教育関係者向けに無償提供する。教育関係者は、SIMを子供たちが学習に興味を持つような3次元仮想空間のコンテンツの制作・研究をする場として自由に利用できる。コンテンツの制作・研究をする上で、Second Lifeの利用方法などについては同社がサポートする。参加者は同社が運営する、教員や保護者のコミュニティサイト「学びの場.com」の会員から募集する。学びの場.comの会員数は約5万人。 教育利用するコンテンツの具体例として「歴史の流れを、3次元仮想空間内で

DeNAは2008年5月22日、同社が開発した携帯電話向けサービス用フレームワークの一部をオープンソース化した「MobaSiF（モバシフ）」の公開を開始したと発表した。DeNAや同社子会社が運営するサービスで使用しているWebアプリケーションフレームワーク。同日からオープンソースソフトウエアの開発コミュニティー「SourceForge.JP」（http://sourceforge.jp/projects/moba/）で公開している。 MobaSiFは、「Mobile Simple Framework」の略称で、携帯電話向けの総合ポータルサイト「モバゲータウン」、オークションサイト「モバオク」、アフィリエイトサービス「ポケットアフィリエイト」で使用している。「3キャリア相互の絵文字変換」「携帯端末種類／端末IDキャリアの検知機能」「テンプレートエンジン」「MVCコントローラ（ディスパッチャ）

ネットレイティングスは2008年10月に、インターネット視聴率システム「NetView」を刷新する。モニター規模を倍増して中小規模サイトの分析を可能にするほか、家庭と職場のネット利用を統合した視聴率算出、サイトの各コーナー単位の視聴率の算出、ブラウザー以外のネット利用の把握も可能にする。2009年にはケータイのネット視聴率システムも提供する予定。 モニター規模は2万人から4万人に倍増する。規模の拡大により、訪問者数のより少ないサイトの分析や、個別サイトの詳細な分析が可能になる。NewViewは現在、ランダムに作り出した番号に電話をかけて調査を依頼するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式により抽出した約7000世帯、2万人の「RDDパネル」を対象に調査をしている。今回新たに2万人の「メガパネル」を構築し、メガパネルとRDDパネルのデータを統合する。統計処理により現在のRDDパネル同