電通はこのほど、「クロスメディア行動調査」の結果を発表した。それによると、「家に帰ったらすぐにテレビの電源を入れる」が39.8%、「家に帰ったらすぐにパソコンを立ち上げる」が31.9%。テレビ派とネット派がほぼ拮抗していることが分かった。 また、「ふだん自宅で新聞を読んでいる」が63.4%に対して、「ニュースはパソコンからインターネットで知ることが多い」が41.5%も占めた。ネットメディアは、着実に生活へ浸透しているようだ。
TSUTAYAグループのTSUTAYA BBは6日より、デジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」で提供している専用チャンネル「TSUTAYA TV」において、ハリウッドのメジャースタジオ4社の映画を含む映像作品をHD画質で提供すると発表した。 今年のTSUTAYAはハイデフ元年 「TSUTAYA TV」はブロードバンド接続機能を持ったデジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ」の人気チャンネルのひとつ。フル画面でハイビジョン映像を含む高画質映像を楽しめる「アクトビラ ビデオ・フル」に対応したサービスで3月1日に開設以来、これまで劇場映画の予告編やランキング情報などを無料で提供してきた。今回の発表はそれに加えて有料コンテンツの配信を新たに開始するというものだ。 映像配信の本格展開に伴ってリニューアルされた「TSUTAYA TV」の画面。リモコンでの操作がより簡単となった 説明会の
写真2●「HEROES」など海外の人気ドラマを用意。第1話は無料で見られる。出演者の独占インタビューなど独自コンテンツも用意している TSUTAYAグループは2008年6月5日,デジタルテレビ向けのネット・サービス「アクトビラ」向けに提供している映像配信サービス「TSUTAYA TV」を,6月6日から本格展開すると発表した(写真1)。TSUTAYA TVでは,2008年3月から映画の予告編などを無料で提供してきた。 今回,新たにHD画質の映画や海外ドラマを約100本用意し,有料のVODサービスを開始する。開始当初は「HEROES」や「LOST」といった海外の人気ドラマや,「トランスフォーマー」や「オーシャンズ」などの映画を用意した(写真2)。1年後をメドにコンテンツは約1000本まで拡充する計画だ。 入会金は不要で,TSUTAYA TV上でTSUTAYAの会員カードの番号を入力することで,
「有害サイト規制法案は、実は地方ではほとんど報道されていない。このような段階で一斉に規制するとなれば、絶対に混乱が生じる。周知徹底をすべき」――全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏は、青少年が携帯電話から有害サイトを閲覧できないようにフィルタリング機能の搭載を義務づけるべきとする、有害サイト規制法案について、こう苦言を呈する。 これはモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が6月4日に開催した「第1回EMAシンポジウム」の中で述べたものだ。 EMAは、青少年を違法有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進することを目的に、有識者等からなる第三者機関として4月8日に設立された。モバイルサイトの健全性を審査し、問題のないサイトについてはフィルタリングの対象から外すよう働きかける役割を持つ。 「今、親の世代が取り組まなければいけない施策」と題して講演した高橋氏は、保護者の
札幌で開催されているインフィニティベンチャーサミット(IVS)では、IT業界に関するさまざまなセッションが行われている。 「どうなるモバイル業界?」と題されたセッションでは、モバイルの検索やポータル事業を手がけるエフルート代表取締役社長の佐藤崇氏、SNSを手がけるグリー代表取締役社長の田中良和氏、モバゲータウンで知られるディー・エヌ・エー(DeNA)取締役の守安功氏、ヤフーモバイル事業部長の松本真尚氏がスピーカーとして壇上に登った。モデレーターを務めるのは、シーエー・モバイルの前専務取締役の小野裕史氏(現インフィニティベンチャーLLP 共同パートナー)だ。 まずは、それぞれの企業の最近のトピックから話がスタート。 岸部四郎氏を起用したテレビCMで話題となっているグリーは、5月で会員数が500万人を突破。いままでのインターネットのサービスは自然に会員数が増えていくものだと思っていたが、今後は
すでにモンスターメディアとも呼べる認知度となった動画共有サービス「YouTube」。動画共有サービス市場で一人勝ちするかと思われていたが、「コミュニティ」という概念を軸に動画共有の新しい方向性を見いだしたサービスも登場している。 Infinity Ventures Summit(IVS) 2008 Spring初日の第2セッションAでは「オンライン動画コミュニティビジネスの展望」と題して、米国で動画共有サービス「Crunchroll」を提供するCrunchrollのCo-FounderであるVu Nguyen氏とCo-FounderでCEOのKun Gao氏、動画共有サービス「ニコニコ動画」を提供するドワンゴ ニコニコ事業本部事業推進部部長でニワンゴ代表取締役社長を務める杉本誠司氏が登壇。動画共有サービスの新潮流を語った。 米Crunchrollはアニメコンテンツに特化した動画共有サービス
ネットレイティングスは2008年6月10日,企業サイトの閲覧状況を各産業別にまとめた調査資料「産業別Webレポート」の提供を開始すると発表した。同日より第1弾として家電業界と旅行業界の同調査資料を発売した。 調査データは,同社が提供するネット視聴率データ「NetView」およびインターネット広告統計レポート「AdRelevance」を活用。企業別のサイト閲覧回数や閲覧者属性情報などアクセス状況の比較データと,バナー広告の出稿状況など広告関連情報データの2部構成となっている。冊子とCD-ROMによる販売で,冊子のページ数は約20ページとなる。 第1弾の調査データは2007年4月から2008年4月の期間が対象。例えば,家電業界の調査資料では2008年4月の時点で,同分野の企業サイトはネット利用者の57%が利用しており,1年間で利用者数の伸びは見られなかったものの,利用時間は前年同月比で39%増
ネットレイティングスは6月10日、産業別のインターネットアクセスレポートの提供を開始した。第1弾として発表されたのは「家電業界Webレポート」および「旅行業界Webレポート」だ。 家電業界Webレポートによると、家電・エレクトロニクスカテゴリの2008年4月度の利用者数はインターネット利用者全体の57%と半数以上を占めるものの、年間利用者数の推移に変動はあまり見られないという。メーカーサイト別の利用者数をみると、松下電器産業が前年同月比7.6%増、ソニーが同1.1%増となったが、三菱電機は同32.0%減、東芝が同26.4%減、シャープが同15.6%減、日立製作所が同9.4%減、パイオニアが同4.8%減と厳しい状態になっている。 一方、総利用時間は前年同月比39%増と拡大傾向にある。メーカーサイト別にみても、三菱電機が同16.5%減、ソニーが同13.9%減となったものの、シャープが同158.
アイシェアは6月10日、家族への連絡に関する意識調査の結果を発表した。 過去1週間の家族への連絡は電話とメールどちらが多いかを聞いたところ、「電話」が41.4%、「メール」が43.2%、「していない」が15.4%だった。 男女別にみると、男性は電話の利用者が多いのに対し、女性はメールの利用者が多くなっているという。また年代別にみると、20代は電話の方が多いのに対し、30代は電話とメールがほぼ同数、40代はメールが多くなっている。 仕事が終わったら「今から帰る」という連絡をするか聞いたところ、「しない」と回答した人は全体の49.8%、未婚の人では60.9%に上った。「する」と回答した人のうち「電話」は21.1%、「メール」は29.1%だった。既婚では「メール」と「電話」あわせて6割に上る。また既婚は「メール」が「電話」より14.3ポイント多かったのに対し、未婚では「メール」と「電話」がほぼ同
米下院議員のLinda Sanchez氏およびKenny Hulshof氏は、インターネット上で横行する誹謗中傷行為などに実刑を科し、厳罰化による対策強化を求める新法案「Megan Meier Cyberbullying Prevention Act」の制定を提唱している。 同法案名にある「Megan Meier」という名前。このところ米国内で大きな話題になった、いわゆる"ネットいじめ"の犠牲となって命を絶ったとされる、米ミズーリ州セントルイスのティーンエイジャーの少女の本名から取られているという。この少女は、SNSの「MySpace」上で"Josh"と名乗る16歳の少年と知り合ったものの、消え失せるように罵られるなど、度重なる嫌がらせを受け、ついに自殺してしまった。しかしながら、後にJoshの正体が、実は近所に住む少女の旧友の母親であることが判明し、物議を醸したようだ。 少女が自殺に至る
硫化水素自殺が問題となる中、ヤフーなど検索サイト各社は、インターネット上の自殺情報に関する協議体制構築へ動き出した。具体的には、自殺関連情報が検索された場合、自殺に関する相談窓口や自殺防止の情報を掲載したサイトを、検索結果画面に表示するなどの取り組みを業界として行う。 協議体設立は、東京都がこのほど開いた、相次ぐ硫化水素自殺などへの対策を協議する「若者の自殺防止対策に関する検討会」の第2回会合で、ヤフー法務部長の別所直哉氏が明らかにした。 ヤフーは2006年から、政府の「自殺予防対策ネットワーク連絡協議会」の委員として参加。違法・有害情報の通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」のガイドライン検討委員会にも、同年から参加している。 また、検索サービスにおいて、「硫化水素 自殺」などのキーワードを入力した場合、検索結果表示画面に「自殺は防ぐことができる」との啓発文を表示させ、自
警察庁は9日、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件を受け、ISPなどに対し、インターネット上で殺人予告や爆破予告があった場合に警察に110番通報するよう要請した。 要請は、電気通信事業者などの4団体で構成する「違法情報等対応連絡会」に対し行われた。 秋葉原殺傷事件の容疑者は、犯行の2〜3日前に犯行予告をネット掲示板に書き込んでおり、捜査本部に対しても同様の供述をしている。 警察庁は今回の要請文で、「この他にも、ネット上には殺人予告や爆破予告などの犯行予告が掲載されている」と指摘。「これらの事件の未然防止には、警察による把握が必要不可欠」と早急な対策の必要性を述べている。 その上で、「殺人、爆破、傷害などのネット上の犯行予告を把握した場合は、110番通報してほしい」と要請している。 今回の要請について、違法情報等対応連絡会主査で、テレコムサービス協会サービス倫理委員長の桑子博行氏は、「ISPが
青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。 同法の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。1年以内の施行が予定されている。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これ
オウケイウェイヴは6月11日、ドキュメント共有サイト「docune」において、漫画やイラスト作品に特化したコンテンツ「コミキュン」を期間限定で提供することを発表した。 docuneはユーザーが作成したドキュメントや撮影した画像などをユーザー間で共有できるサイトだ。ビジネス向けのテンプレートや料理のレシピ、セミナー資料など約5000のドキュメントがアップロードされている。 同サイトは、テキストファイルをはじめとしてMicrosoft Offficeファイル、OpenOfficeファイル、JPEG画像などのファイルフォーマットに対応する。ユーザーがアップロードしたファイルは、閲覧時にはFlash化されるため、Officeソフトなどの各種アプリケーションをインストールしていなくとも閲覧できる。ドキュメントには「付せん」を使ってコメントをつけられるほか、「いいね」ボタンと呼ばれるボタンをクリックす
米国では、議員やインターネット企業の幹部が、拡大する子供たちのネットいじめに関心を寄せ始めている。 米議会では最近、インターネット、テキストメッセージなどの電子機器による繰り返しの嫌がらせから子供たちを守る法律を制定する動きが進んでいる。数週間前、Linda Sanchez下院議員(カリフォルニア州、民主党)とKenny Hulshof下院議員(モンタナ州、共和党)が、いわゆるネットいじめ行為を犯罪とみなす連邦法案(PDFファイル)を提出した。また、Matt Bluntミズーリ州知事は、米国時間6月6日、同様の法案に署名して、州法として成立させる予定だったが、セントルイスの悪天候のため延期された。 これら州法、連邦法のきっかけとなったのは、MySpace.comで繰り返し嫌がらせを受けていた、ミズーリ州の13歳の少女Megan Meierさんの自殺であった。5月、近所に住む大人がロサンゼル
犯罪や自殺に結びつく可能性のあるネット上の有害情報から青少年を保護することを目的とした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日、参議院本会議で可決し、成立した。 同法では、携帯電話事業者やパソコンメーカーに対して、有害情報へのアクセスを遮断する“フィルタリングサービス”を提供することを義務づける。 しかし、日本新聞協会やマイクロソフトなどネット事業者5社が「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」として反対声明を発していることなどに配慮し、「事業者等が行う有害情報の判断」「フィルタリングの基準設定等」に国は干渉しないなど、運用上の留意点に関する5項目にわたる付帯決議も可決した。 マイクロソフトなどとともに規制法案に反対してきた楽天は、法成立を受けてコメントを発表している。同社は、法律の運用によっては、国の関与により表現の自由の侵害に結びつくおそれがあると見ている。 そのため、参
まだまだ消えない痛ましい記憶の消えない秋葉原の通り魔事件。そんな中、ウェブ上に書き込まれた犯罪予告を共有することで、犯罪の防止を目指すサービス「予告.in」をロケットスタートが発表した。 予告.inははてなのタグや2ちゃんねるのスレッド、ブログの記事などから「殺人」「爆破」「犯行予告」といった事件性の高いキーワードを含むものを定期的に取得し、一覧で表示する。 また、通報用のフォームも用意しており、ここに犯行予告などが書き込まれたURLを通報すると、専用のTwitterアカウント(ID:yokoku_in)とメーリングリストを通じてアナウンスがなされる仕組み。そのほかの情報共有手段として、掲示板やWikiも用意している。そのほか、インターネットホットラインセンターへのリンクなども用意している。 サービスを開発したのはロケットスタートの矢野さとる氏。矢野氏は今回のサービスについて自身のブログ上
読売新聞東京本社は6月12日、「ヨミウリ・オンライン(YOL)」の主要ニュースとアクセスランキングのRSSフィードを配信し始めた。また、これと同時に「YOL×kizasi.jp ブログパーツ」の提供も開始した。 YOLでは、2007年2月から女性向けサイト「大手小町」の掲示板「発言小町」の新着トピックスをRSSで配信してきたが、今回はニュースの記事見出しを初めて配信する。配信するニュースはYOLトップ記事と主要ニュース5本の計6本の見出しと、直近1時間でアクセスが多かった30位までの記事の見出しだ。1日あたり100本程度の見出しが配信される見込み。発言小町のRSSと同じで、配信のシステムはトランスコスモスのRSS広告配信管理ソリューション「Pheedo」を利用しており、配信されるRSSには広告も付与される。 また、YOL×kizasi.jp ブログパーツは、きざしカンパニー協力のもと、YO
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インターネット上の有害情報から青少年を保護することを目的にした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日に参議院本会議で可決された。 携帯電話事業者やPCメーカーに対してフィルタリングサービスの提供を義務づけた同法については、事業者らが法案に反対を表明して自主規制のガイドラインを公開するなど混迷が続いた。 先日可決された改正出会い系規制法などの関連法案も含め、インターネットの規制を巡る動きを振り返りたい。 青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化 18歳未満の青少年の有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイト規制法」が成立した。携帯事業者やパソコンメーカーに対してフィルタリングの提供が義務づけられる。 2008/06/11 17:44 「改正出会い系サイト規制法」が成立--運営事業者に届け出義務 出会い系サイトの運営事業者に対して、届け出義務などを規定した「改正出会い系サ
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