通信事業者らの業界団体「電気通信サービス向上推進協議会」は24日、「今だけ」「月末まで」などと申込期限つきの割引に見せかけながら、実際には期限の延長を繰り返すような広告を出さないよう自主規制すると発表した。年内にも、業界全体の広告について定めた自主基準に加える。 ネット大手のこうした広告について、消費者庁は3月、「有利に契約できる」との誤解を招き、景品表示法違反にあたるとして、広告をやめるよう措置命令を出していた。協議会は、主な広告が自主基準に違反していないか定期的に有識者会議で確認し、違反した事業者に改善を求めている。 自主基準は2004年につくられ、1~2年おきに改訂。通信速度やつながりやすさで「業界ナンバーワン」といった表現には根拠を併記することや、使い方によって料金が高くなるなど利用者に不利な条件も目立つように表記することなどを求めている。(上栗崇)