中国系ハッカー、“FBIのバックドア”から米通信大手をハッキング | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「China hacked Verizon, AT&T and Lumen using the FBI’s backdoor」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 中国政府と繋がりのあるハッカー集団がAT&T、Verizon、Lumenなどの大手通信会社に侵入した。彼らはこれらの企業のネットワークに潜り込み、数ヶ月にわたって米国内の通信を傍受していたのだ。対象は個人から企業、果ては政府関係者にまで及んでいた。驚くべきことに、彼らはコードの脆弱性を突く必要すらなかった。代わりに使ったのは、FBIが全ての通信事業者に設置を義務づけているバックドアだった。 https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/u-s-wiretap-systems-targeted-in-china-linked-hack-327fc
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「TP-Linkのルーターのサイバーセキュリティリスクを調査するように」との書簡がアメリカ商務省に提出される
アメリカの連邦議会議員が、中国に拠点を置くネットワーク機器メーカー・TP-Linkのルーターについて、サイバーセキュリティ上のリスクを調査するよう商務省に求めていることがわかりました。 2024-08-13 Letter to Commerce re TP-Link (filed).pdf (PDFファイル) https://selectcommitteeontheccp.house.gov/sites/evo-subsites/selectcommitteeontheccp.house.gov/files/evo-media-document/2024-08-13%20Letter%20to%20Commerce%20re%20TP-Link%20(filed).pdf Routers from China-based TP-Link a national security threat
中国で「サイバー空間ID」を発行する法律が検討中、企業に個人情報を渡す必要がなくなる代わりに中国共産党にすべてを監視される
中国の公安部が国民に「サイバー空間ID」を付与する法律の草案を公開し、パブリックコメントの募集を開始しました。「サイバー空間ID」はISPなどへの個人情報登録を回避して国民のプライバシーを保護するものだと説明されていますが、専門家は「中国政府の監視強化につながる」と指摘しています。 公安部国家互联网信息办公室关于《国家网络身份认证公共服务管理办法（征求意见稿）》公开征求意见的公告_中央网络安全和信息化委员会办公室 https://www.cac.gov.cn/2024-07/26/c_1723675813897965.htm China mulls granting cyberspace IDs | english.scio.gov.cn http://english.scio.gov.cn/pressroom/2024-07/27/content_117334604.htm China
「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」とWeChatに投稿されるも投稿自体が「政府の規定」を理由に消失してしまう
中国の人気SNS「WeChat」に「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」という記事が投稿された後、中国政府の規定に反したという理由で当該記事が削除される事態が発生しました。 Weixin Official Accounts Platform https://web.archive.org/web/20240523001943/https:/mp.weixin.qq.com/s/afg3zHPpEyRzSfOR1Aeh3w Goldfish Memories - China Media Project https://chinamediaproject.org/2024/05/27/goldfish-memories/ 以下は、中国の古いコンテンツが消えていることを示すために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の名前を中国の大手インターネット検索エンジン「百度(Baid
中国語のスマホ標準キーボードアプリでキー入力が盗まれる脆弱性 攻撃対象は“10億人規模”と試算
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのトロント大学にある研究機関「Citizen Lab」は、中国で広く利用されているキーボードアプリに関する最新の調査報告を公開した。報告書によると、中国の主要なクラウドベースのスマホキーボードアプリに脆弱性が認められたという。この脆弱性が悪用されると、ユーザーが入力した内容（キーストローク）が盗まれる可能性があるとしている。 今回問題になったのは、中国語の入力方式として主流のピンイン（ローマ字入力）に対応したキーボードアプリだ。これらのアプリの多くは、入力した文字列をクラウドサーバに送信し、変換候補を取得する「クラウドベースの予測変換機能」を備え
中国がIntelとAMDなど海外製チップ使用の段階的停止を加速させるよう事業者に指示
中国ではIntelおよびAMD製チップの使用をやめて中国企業の製品への置き換えが推進されています。新たに、中国・工業情報化部が、海外製チップの使用停止を加速させるため、交換スケジュールの策定を求めていることがわかりました。 China Tells Telecom Carriers to Phase Out Foreign Chips in Blow to Intel, AMD - WSJ https://www.wsj.com/tech/china-telecom-intel-amd-chips-99ae99a9 China reportedly orders state-owned mobile carriers to replace foreign chips https://www.engadget.com/china-reportedly-orders-state-owned-mo
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始
［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始 開発者がブラウザの互換性を気にすることなくWebアプリケーションを開発するためのJavaScriptライブラリ「Polyfill.io」が、ドメイン名ごと中国企業に売却されたことを受けて、CloudflareとFastlyが急きょライブラリをフォークし、安全が確認されているコードの配信を開始しました（Cloudflareの発表、Fastlyの発表）。 Polyfill.ioをドメインごと中国企業に売却 Polyfill.ioはAndrew Betts氏が開発したオープンソースのJavaScriptライブラリです。Polyfill.ioを組み込むことで、ブラウザのバージョンを気にすることなくWebアプリケーションの開発を行うことができる便利なラ
Polyfill .ioが中国企業に売却 背景と対応策は？ - ろぼいんブログ
Web開発者たちにとって、ブラウザー間の互換性問題は長年にわたり頭痛の種となっています。そんな中、Polyfill.ioは多くの開発者にとって救世主のような存在でした。 しかし、この度Polyfill.ioは中国企業のFunnullに売却されたことが明らかになり、開発者コミュニティーに波紋を広げています。 この記事では、Polyfill.ioの売却について、またWeb開発者が取るべき対策について詳しく解説します。 Polyfill.ioとは？ 画像：Polyfill.ioの公式サイト Polyfill.ioは、ブラウザー間の互換性問題を解決するためのサービスです。 具体的には、各リクエストのUser-Agentヘッダーを読み取り、リクエストを送信しているブラウザーに適したポリフィルを提供します。 ポリフィルとは、古いブラウザーで新しいブラウザーの機能をエミュレートするためのコードのことです
中国の政府系ハッカー企業I-Soonから機密文書がGitHubにアップロードされる、「これまでで最も詳細かつ重要なリーク」と専門家
2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。 Unmasking I-Soon | The Leak That Revealed China's Cyber Operations - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/unmasking-i-soon-the-leak-that-revealed-chinas-cyber-operations/ Chinese hacking documents offer glimpse into state
中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？
中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
【23-06】中国初のオープンソース・ライセンス訴訟、法廷がGPLライセンスの意義を認める|Science Portal China
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
日本・アメリカ・EU・イギリスなど世界各国が中国をMicrosoft Exchange Serverへの大規模ハッキングの一件で公式非難
現地時間2021年7月19日、日本・アメリカ・イギリス・EUが、Microsoft Exchange Serverへの大規模ハッキングについて中国を名指しで非難しました。 Responding to the PRC’s Destabilizing and Irresponsible Behavior in Cyberspace - United States Department of State https://www.state.gov/responding-to-the-prcs-destabilizing-and-irresponsible-behavior-in-cyberspace/ China: Declaration by the High Representative on behalf of the European Union urging Chinese autho
Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H
中国製の安価なルーターに不審なバックドアが存在、積極的に悪用しようとする試みも
ニュースサイト・CyberNewsのセキュリティ研究者であるMantas Sasnauskas氏と研究者のJames Clee氏・Roni Carta氏の共同研究により、中国製の安価なルーターに不審なバックドアが存在していることがわかりました。 Walmart-exclusive router and others sold on Amazon & eBay contain hidden backdoors to control devices | CyberNews https://cybernews.com/security/walmart-exclusive-routers-others-made-in-china-contain-backdoors-to-control-devices/ バックドアの存在が指摘されているのは、ウォルマートが独占販売している「Jetstream」ブラ
台湾で話される中国語とは | 台湾華語について、台湾語や中国普通話との違いなどを紹介
2019年の訪日台湾人が489万人で過去最高を記録しており、台湾人口で換算すると5人に1人が日本を訪れていることになります。 また、日本とは地理的・歴史的・心理的にも緊密な関係があり、世界有数の親日国のひとつとして知られています。 そんな台湾では「台湾華語（国語）」という中国語の一種が公用語として使われています。 台湾華語は、中国の公用語である「普通話」や、台湾の一部地域で話されている「台湾語」とも一見似ていますが、実はこれらの方言とは異なる箇所があります。 この記事では、台湾華語の概要や普通話・台湾語との違い、インバウンド対策への生かし方について解説します。 関連記事 今さら聞けない 中国・台湾・香港の『中国語』の違いとは インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる
5Gを中心とした米中ITバトルの覚書き
マジで覚書なのでザックリと。 各国「前々から頑張ってサービス稼働準備してた5Gの展開はっじめるよー」 ファーウェイ（中国）、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）「俺らだけで世界シェア8割越えたわマジ最強」 各国の企業たち「5G癖強すぎワロタ。基地局の展開面倒すぎワロタ。独力じゃ無理あるわ。提携せんと無理ゲーすぐるwww」 2018年2月 O-RAN Alliance発足 O-RAN Alliance「３企業の寡占から抜け出したい奴集合www」 O-RAN Alliance「俺らで仕様決めるわwwwこれでみんな基地局展開できるwwwテラ天才wwww独力無いなら協力すればええんやwwww」 ファーウェイ「なんか小物が群れてるwwwwクッソ哀れwwwww俺が世界の通信シェア全部取ったるわwwwww」 米国「なんか調子乗ってるカスがおる。ハブったろwwww」 2020年6月30日 米
事業者に発行したVPNアカウント盗用による台湾政府へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者
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「OSDN」が中国企業に買収 ～日本のオープンソースプロジェクト ホスティングサービス／最近は繋がりにくい状態が続く
「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
