明治安田生命J1は22日、大阪・ヤンマースタジアム長居であるセ大阪―神戸の一戦で2019年シーズンが開幕する。27年目の今季は、2連覇している川崎の充実ぶりが目を引く。07~09年の鹿島以来となる史上2クラブ目の3連覇達成を阻むチームは現れるか。 川崎は昨季、リーグ最多の1試合平均1・67得点、最少の0・79失点で頂点へ駆け上がった。MF家長をはじめ過去3年のリーグMVPがそろう攻撃陣は、ロンドン五輪得点王のFWレアンドロダミアンを加えて厚みを増した。主力の多くが初優勝した17年からのメンバーで、連動して前線から球を奪いにいく組織的な守備の完成度は高い。 対抗馬はアジア王者の鹿島だ。昨年のベストヤングプレーヤー賞に輝いたMF安部など攻撃陣に大きな変化はなく、安定した得点力が見込める。浮沈のカギを握るのは守備。昨季途中に移籍した植田に加え昌子まで抜けたセンターバックの穴を埋めることが、王座奪
うまいものがたくさんある新潟は、家庭の塩の購入量が全国トップクラス。塩分の取りすぎが原因となる病気にも影響しているようだ。そんな状況を改善しようと、自治体や大学生たちが「減塩作戦」に取り組んでいる。 12日の昼下がり、JR東三条駅近くのスーパー「マルセン」(三条市興野2丁目)。70代の女性は「他のスーパーで買うよりも味が薄くて、私はこっちの方が好き」と、煮物やおひたしなどの総菜を買い物カゴに次々と入れていた。 実は、この店では1年ほど前から総菜に使われる塩分を減らしている。名付けて「こっそり減塩作戦」。業務用の顆粒(かりゅう)だしを使っていたが、カツオや昆布といった天然だしに切り替えた。結果、塩分濃度は0・2%ほど減ったという。 作戦を仕掛けたのは三条市だ。パンに含まれる食塩を少しずつ減らして「こっそり」薄味を定着させていったという英国の政策をヒントに、市がスーパー側に提案。同店を含む市内
2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏に肩入れしたとされる「ロシア疑惑」を巡り、マラー特別検察官が近く捜査報告書をまとめる。トランプ氏側とロシアとの関係をどこまで解明するかが注目されるが、捜査に批判的なバー司法長官が就任したことで、報告書が開示されないとの懸念も出ている。(ワシントン=杉山正) 「米国にとって最も厄介な敵、ロシアの支援を受けて(トランプ氏は)当選したのかも知れない」 ロシア疑惑に初期捜査から関わったマケイブ前連邦捜査局(FBI)副長官は今月、米メディアで振り返った。 捜査は2016年7月に始まった。ハッキングで流出した民主党の大量のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)で暴露されたためだ。民主党の候補者指名争いを巡る不正を示唆する内容が含まれ、内紛を引き起こした。同党全国委員会トップが引責辞任し、クリントン氏に大打撃を与えた。 ロシアの介入は二つのパターンが判
トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアの支配地域を「完全制圧した」と宣言するのを前に、欧州諸国が厳しい対応を迫られている。トランプ氏が、シリアで拘束されている欧州出身のIS戦闘員の身柄引き受けを求めているからだ。同じ国民として帰国させるべきだという声がある一方で、「治安上の脅威になる」として拒否する声も目立つ。 トランプ氏は16日、ツイッターで英仏独を名指しして、シリアで拘束中の約800人の身柄を引き受け、裁判にかけるよう求めた。 国連の報告書によると、ISなどの過激派組織に加わるためにシリアとイラクに渡った外国人戦闘員は、これまでに110カ国からの4万人以上に及ぶ。欧州連合(EU)の報告書では、欧州からは5千人がイラクとシリアに入り、2017年時点で1千人が死亡し、1500人が欧州に戻り、2500人が現地に残ると推計する。 ドイツからは2013年以降、1050人が過激
5年前、ウクライナの首都キエフで、中心部の独立広場を占拠した市民と治安部隊が衝突し、親ロシア路線の政権崩壊をもたらした。「マイダン(広場)革命」と呼ばれる。だがロシアの介入を招き、国内政治は混乱が続いた。民主化を求めた市民の夢は実現したのか。(キエフ=喜田尚) 2014年2月18日。治安部隊が広場の市民に銃撃を始めたとき、東に340キロ離れたポルタワから来た外科医、セルヒー・ホルベンコさん(45)はバリケードの内側にいた。 近くの高級ブティックを野戦病院に改装。致命傷を負った人は病院に搬送し、それ以外はその場で弾の摘出手術をした。銃撃は20日まで続き、死者は100人を超えた。 市民が広場を占拠したのは前年11月。政権の腐敗に我慢がならなかったホルベンコさんは1月、治安部隊が集会参加者に暴行した事件を知り、地元に家族を残したまま医療班として占拠に加わった。 占拠は、ロシア寄りのヤヌコビッチ大
大リーグ、シアトル・マリナーズとマイナー契約を結んだイチロー外野手(45)が、16日からアリゾナ州ピオリアでキャンプ生活を過ごしています。昨年までとの違いは、契約形態と、「Non Roster Invite(招待選手)」という肩書で大リーグのキャンプに参加していることです。日本のプロ野球とは違う、大リーグ独特の仕組みはどういう考えで生まれてきたのでしょうか。元プロ野球選手で、ロサンゼルス・ドジャースでスカウトを務めるなど、大リーグに精通しているアリゾナ・ダイヤモンドバックス顧問の小島圭市さん(50)に聞きました。 ――2月1日からキャンプインした日本から遅れること約2週間。大リーグでは野手も合流し、本格的に各地でキャンプが始まりました。なぜこんなに遅いのでしょうか。 「大リーグでは、キャンプやオープン戦はあくまでも調整という考えです。むしろ『なぜ2カ月前からやらないといけないんだ』という意
山中伸弥・京都大教授がヒトのiPS細胞を作製してから10年あまり。京大をはじめ、大阪大や理化学研究所(神戸市)などでも、iPS細胞を使った計画が進み、関西はまさに「再生医療の拠点」だ。将来を担う若手研究者も、実用化をめざし、熱い思いで研究に取り組んでいる。 筋肉の難病治療「貢献したい」日本学術振興会特別研究員 石井佳菜さん(28) 京都大iPS細胞研究所で、iPS細胞から骨格筋の細胞がつくられる仕組みについて研究しています。基礎研究ですが「何かに貢献したい」という気持ちは強く、この研究も筋ジストロフィーなど筋肉の難病の治療につながればと思います。 山中伸弥教授がiPS細胞を発表したとき、私は高校生。「すごい。これでどんな病気も治療できる」と思いました。まさか自分がその研究をするとは考えてもいませんでしたが、研究する立場になって、まだまだ解き明かさないといけないことがあると実感しています。
愛知県豊田市の養豚場で家畜伝染病「豚(とん)コレラ」が確認されてから約2週間。田原市で感染が広がるなど、収束は見通せない。被害は豚が出荷された長野県などにも及んだが、愛知県の初期対応に落ち度はあったのか。そこには豚コレラの早期発見の難しさと、民間の経済活動をいつ止めるべきかという問題が浮かび上がる。 豊田市の養豚場から「早期流産が増えている」と届け出があった4日の時点で、愛知県は出荷自粛を求めなかった。この日午前10時ごろ、獣医師の県職員2人が養豚場に入った。母豚に食欲不振などがみられたが、子豚に症状はなかった。国の豚コレラ防疫指針によると、自粛を指導するのは、発熱などの症状が「通常以上の頻度」でみられる場合。豚は体調を崩しやすいこともあり、この養豚場の管理獣医師を含む3人は、自粛を求める「異常豚」ではないと判断したという。 長野県の担当者は、愛知の隣県の岐阜で豚コレラの発生が相次ぎ、愛知
ネギで有名な埼玉県深谷市に僕と嬉野雅道さんが呼ばれ講演会をやりました。テーマは「ローカルからの発信力と持続力」。「ローカル局制作のバラエティー番組でありながら日本全国で放送され、ファンを獲得していった『水曜どうでしょう』は、どんな手段で全国に発信し、どんな方法で20年以上も番組を続けているのか? その秘訣(ひけつ)を語る」というようなことです。 そこでまずお話ししたのは「僕と嬉野さんの共通点は面倒くさいことをしたくない」ということです。組織で大事なことは「ほうれんそう」なんてことをよく言います。「報告をする」「連絡を取り合う」「相談をする」。でも僕らは、それをほとんどしません。なぜなら「面倒くさい」からです。 「こういうことをしたいと思…
在留カードの「偽造工場」が摘発され、偽造を担っていたとみられる中国籍の無職、劉万磊(りゅうばんらい)容疑者(34)=大阪市港区夕凪1丁目=が出入国管理法違反(偽造在留カード所持)容疑で逮捕された事件で、劉容疑者から偽造カードを受け取っていたベトナム人の男(26)が、国内のほかの偽造拠点からも偽造カードを入手していたことが、県警への取材で分かった。一連の捜査で、国内に複数の偽造拠点があることが明らかになった。 県警は昨年11月、このベトナム人の男を入管法違反(偽造在留カード行使)容疑で逮捕した。男は偽造カード売買のブローカーで、「昨年1~11月、偽造カードを11人に提供した」と説明。男の自宅からは、偽造カードの郵送に使われたレターパック5通が見つかった。うち3通が劉容疑者から、2通は埼玉県の別の偽造拠点から届いたものとみられる。 県警によると、偽造の拠点は従来、日本の警察の手が及びにくい海外
ベトナムのハノイで27、28日に開かれる2回目の米朝首脳会談を前に、米国が北朝鮮に対する態度を軟化させている。トランプ米大統領は19日、「(非核化は)急いでいない」と話し、非核化が完了する前でも、相手の行動に応じて見返りを与える路線を模索しているようだ。ただ、交渉が北朝鮮ペースで進めば、非核化が進まない事態も懸念される。(ワシントン=園田耕司) トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の非核化は「急いでいない」と5回繰り返し、「(非核化に)差し迫ったスケジュールがあるわけではない」とも語った。 これまでの米朝実務者協議で、非核化をめぐる両者の溝は埋まっていない。トランプ氏は首脳会談で北朝鮮に早期の非核化実現を迫らないことを示唆するとともに、合意の期待値を下げる狙いもあるとみられる。 そもそも、米側は非核化をめぐる協議への態度を軟化させている。それを印象づけたのが、米朝実務者協議の米
現金を使わずに買い物する「キャッシュレス」。なかでもスマートフォンを使った「スマホ決済」への参入が相次いでいる。ネットのサービスでノウハウがあるIT企業や、携帯電話、流通系が開始を表明し、決済を事実上独占してきた銀行もようやく動き始めた。多額の費用を使ったキャンペーンで顧客を囲い込む動きも盛んだ。 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、新たなスマホ決済サービス「J―コインペイ」を3月1日から始めると発表した。買い物の際、店のタブレット端末などに表示されたQRコードを、客がアプリを入れたスマホで読み込んで決済する。お金はあらかじめ銀行口座からスマホにチャージ(入金)する。利用者どうしの送金や口座へのお金の戻しは無料。 みずほFGは地方銀行約60行に声をかけ、アプリを共同利用する「銀行連合」を構成。各行に口座がある人の利用を見込む。坂井辰史社長は「他社にはないサービスだ」という。 スマ
大手ゼネコン、大林組の社員が就職活動でOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件で、この社員は「詳しい説明を事務所でする」などと言って女子大学生をマンションに連れて行った疑いがあることが分かりました。就職活動で利用されているアプリを通じて複数の大学生に会っていたとみられ、警視庁が捜査しています。 就職活動をしている学生と大学OBをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは、当日、初めて会ったということです。 その後の調べで、宗村容疑者は、本社のそばの喫茶店で話をしたあと、「近くに事務所があるのでパソコンで資料を見ながら詳しく説明する」などと言って、マンションの部屋に連れて行った疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。 アプリを通じてほかにも就職活動中の複数の大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。警視庁によりますと、
「復興庁」が再来年3月末で設置期限を迎えることについて、日本商工会議所は政府に対し、復興庁の後継組織を設置するよう求める要望を取りまとめました。 この中では、復興庁が再来年3月末で設置期限を迎えることについて、「産業復興を成し遂げるには、省庁横断的で一元的な対応を可能とする支援体制の継続が必要である」として、後継となる組織を設けるよう求めています。 日商の三村会頭は21日の記者会見で「復興はそんなに簡単に終わるものではない。自助努力が必要だということを前面に出す必要はあるが、被災地域だけではどうしても完結できない事象も相当ある」と述べ、後継組織の設置を政府に強く訴えかけていく考えを示しました。
去年、東京・江戸川区の路上に客の男性の遺体を遺棄したとして飲食店の元店長らが逮捕された事件で、店では被害者の男性に対し、アルコール度数の高いテキーラが提供されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、こん睡後、死亡した男性を放置したとみて調べています。 去年10月、東京江戸川区南小岩の飲食店に客として訪れ、その後、店内で死亡した江戸川区の調理師、小坂井晋さん(44)の遺体を店の前の路上に遺棄したとして、飲食店の元店長の神谷健志容疑者(34)と、元従業員の堀江拓也容疑者(28)が逮捕されました。 これまでの調べで、男性の死因は急性アルコール中毒とみられていますが、その後の調べで、この飲食店では、男性に対し焼酎などのほかアルコール度数の高いテキーラが提供されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 男性の体内からは、致死量にあたるアルコールが検出されたということです。 付
中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月5日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、4年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、SNS上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ9万人のこの大学には、1万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と
無所属のアントニオ猪木参議院議員は記者会見で、政治改革に取り組みたいとして、国民民主党と自由党の統一会派に加わる意向を表明しました。 無所属のアントニオ猪木参議院議員は21日午後、東京都内で記者会見し、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表も同席しました。 この中で、猪木氏は「小沢氏からお誘いをいただいて、私の腹も決まった。元気があれば、会派も組める。思い切った政治改革に力を合わせて頑張りたい」と述べ、国民民主党と自由党の統一会派に加わる意向を表明しました。 参議院では現在、国民民主党と自由党、立憲民主党と社民党がそれぞれ結成した統一会派の所属議員が同じ数ですが、国民民主党は、立憲民主党に入党したいとしている藤田幸久参議院議員を除籍処分とする方針を決めています。 このため、猪木氏が国民民主党と自由党の統一会派に加わっても、藤田氏が立憲民主党の会派に加われば、立憲民主党と社民党の統一会派が1
ふるさと納税をめぐり、過度な返礼品をおくる自治体を制度の対象から外すことを柱とした地方税法の改正案は、21日から衆議院総務委員会で審議が始まり、石田総務大臣は「一定のルールの中で制度が健全に発展していくことが重要だ」と述べ、見直しに理解を求めました。 この中で、日本維新の会の足立康史氏は、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行っていることをめぐり、「ルールのもとで税収を最大限に確保するのは当然のことだ。当初のルール設定が間違いだったのではないか」と指摘しました。 これに対して石田総務大臣は「制度は最初から100%ということはない。過度な返礼品が制度の趣旨に反するという声が出て、総務省から地場産品などにするよう通達を出し、理解してもらった自治体もたくさんある」と述べ、改めて泉佐野市の対応を批判しました。 そのうえで、石田大臣は「ふるさと納税は、自治体
千葉県船橋市の市立船橋高校の入学試験の合格発表で、体育科を受験した85人全員に合否が逆の通知が誤って郵送されていたことが分かりました。 ところが、20日通知を受け取った体育科の受験生の保護者から「ホームページなどでは合格だったのに不合格の通知が届いた」と指摘があり、学校が確認したところ体育科を受験した85人全員に合否が逆の通知を誤って送っていたことが分かったということです。 高校によりますと通知はあらかじめ受験者全員について合格と不合格の2種類を用意し、合否の決定を受けて複数の職員で通知を郵送する作業にあたっていましたが、その際に取り違えていたということです。 高校は、受験生に謝罪するとともに正しい通知を送り直したということです。 市立船橋高校は、「受験生や保護者に不安や心配をおかけし、深くおわびします。確認の徹底を図り再発防止に努めます」としています。
「この方法を知れば、誰でも簡単に儲かります」 インターネットやSNSで、こうした甘い文句で誘いかけるネット広告や動画を目にしたことはないだろうか。いま、こうした広告や動画を信じてしまい、高額な受講料を支払ったものの全く稼ぐことができずトラブルになるケースが急増している。冷静に考えれば簡単にお金が入ることはありえないと分かるのに、なぜ、少なくない数の人がそれを信じてしまうのか。取材を続けていくとSNSや動画などの情報ツールを巧みに操り、高齢者やお金に困った人たちに商品を売りつけようとする情報商材ビジネスの裏側が浮かび上がってきた。(「ネット広告の闇」取材班記者 斉藤直哉 田辺幹夫 ) 去年10月、都内のある業者に、消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った。この業者が、「うその内容の宣伝」を行っていたというもの。 業者は、SNSの広告で「スマホをタップするだけで、お金が稼げる」などとうた
去年、東京・江戸川区の路上で死亡しているのが見つかった44歳の男性について警視庁が捜査を進めたところ、男性が直前まで客として訪れていた飲食店の元店長ら2人が店内で死亡した男性の遺体を店の前に遺棄した疑いがあるとして、21日逮捕しました。 警視庁によりますと、去年10月5日、2人が当時、勤務していた飲食店に客として訪れ、その後、店内で死亡した、江戸川区の調理師、小坂井晋さん(44)の遺体を店の前の路上に遺棄した疑いが持たれています。 警視庁が付近の防犯カメラを調べたところ、2人が小坂井さんを店の外に担ぎ出し、放置する姿が写っていたということです。 調べに対し、2人は「酔いつぶれて動かなくなった客を路上に放置したが、亡くなっていたという認識はない」などと供述しているということです。 これまでの調べで、死因は急性アルコール中毒だったということで、警視庁は、小坂井さんが店で大量の酒を飲んで死亡した
大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動でOB訪問に来た女子大学生に「面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行きわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、先月27日、就職活動の一環としてOB訪問に来た20代の女子大学生に東京・港区のマンションの部屋でわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 宗村容疑者は就職活動をしている学生とOBをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは初めて会ったとみられています。 当初は、本社近くの喫茶店で話をしていましたが、「パソコンを見ながら説明したほうがいい。面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行ったということです。 宗村容疑者はアプリを通じてほかにも就職活動をしている複数の女子大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと
中国の警察は、経営破たんが相次いで損失を被った人たちが抗議活動などを行っているインターネット金融を各地で立件し、これまでに1600億円もの資産を凍結や差し押さえたと強調していて、損失を抱えた人たちの不満をおさえるねらいがあるものと見られます。 中国の公安省によりますと、去年6月以降各地で取り締まった結果、これまでにおよそ380の「P2P」のサービスを立件し、日本円で1600億円もの資産を凍結や差し押さえたということです。 「P2P」は、貸し手になれば、高い金利で手軽に収入を得られるとうたって多くの利用者から資金を集めたため、金融当局が去年、規制を強めて経営破たんが相次ぎました。 貸し手になっていた人たちは、経営破たんで損失を被ったとして、当局に対し救済などを求めて各地で抗議活動を起こすなど社会問題になっています。 中国の警察当局としては、「P2P」について、違法だとして取り締まりを強化する
20日午前1時20分ごろ、神奈川県葉山町堀内の森戸海岸で、同県秦野市鶴巻南のアルバイト、川口叔寿(よしひさ)さん(71)が、海面に浮いているのを県警葉山署員が発見。すでに意識不明の状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署によると、19日午後10時40分ごろから、川口さんはアルバイト先の同僚ら3人と海岸でワカメ採取をしている途中、行方不明となり、20日午前0時ごろ、同僚の男性が「一緒にいた友人がいなくなった」と110番通報していた。
北朝鮮による拉致被害者家族会は19日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に向けて初めて発表した全被害者帰国を求めるメッセージや、救出運動の新たな運動方針を手渡した。 家族らは、27日から開催予定の米朝首脳会談を前にトランプ米大統領と電話会談する見通しの安倍首相に、全被害者の即時一括帰国も強く要望。安倍首相は面会で「メッセージに込められた思いを受け止め、どのように拉致問題を解決していくか伝える」などと応じた。 家族会代表で田口八重子さん(63)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(80)は面会後の取材に「(運動方針やメッセージは)拉致問題解決に向けての良い材料になるのでは、と思っている。日本政府には米朝首脳会談を含め、機会を逃さないよう期待している」と話した。 一方、横田めぐみさん(54)=同(13)=の母、早紀江さん(83)は「解決にアメリカの力も
今月下旬の米朝首脳会談を前に、北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」が新たな運動方針を決定した。金正恩朝鮮労働党委員長に初めて、被害者の即時一括帰国を求める直接のメッセージを発表した。 メッセージは、「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です」と訴え、これが実現すれば「私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません」と記している。 帰国者からの聞き取りは本来、政府の仕事である。家族会も救う会も、当然熟知している。 肉親を無慈悲にさらい、いまなお調査にさえ応じない北朝鮮の独裁政権を胸が張り裂けんばかりに怒り、恨み抜いてきたのは、当の家族である。 それでも、金正恩氏にこう訴えかけざるを得ない、家族らの切なる心情を察したい。 拉致被害者もその帰りを待つ家族も高齢化が進む中、米朝の協議が継続し、北朝鮮が外交を活発化させる現在の情勢を「被害者帰国の
「団塊の世代」の名付け親として知られ、8日に83歳で死去した経済評論家で作家の堺屋太一(さかいや・たいち、本名・池口小太郎=いけぐち・こたろう)さんの葬儀・告別式が17日、東京都港区の青山葬儀所で営まれた。政界関係者ら約1千人が参列し、幅広い分野で足跡を残した故人をしのんだ。 堺屋さんは官僚時代の昭和45年、大阪万博開催に携わり、その後作家としても活躍。経済企画庁長官を務めたほか、現在の安倍晋三首相の成長戦略のブレーンとして内閣官房参与も務めた。 祭壇には、妻で洋画家の池口史子さんの絵を背景に和やかな笑みをみせる堺屋さんの遺影。式の冒頭では菅義偉官房長官が「早くから70歳まで働くことを選べる社会の構築を提唱された。これらは少子高齢化社会の政策のあり方として国民に深く浸透し、その後の内閣でも基本的な考えとして継承されている」と弔辞を述べ、その功績をたたえた。 堺屋さんは大阪府と大阪市の特別顧
平昌冬季五輪(ピョンチャンオリンピック)女子銅メダルのロコ・ソラーレが10-8で北海道銀行に競り勝った。 アクシデントが起きたのは、3-3の第4エンド(E)。スキップ藤沢五月(27)のブラシが折れた。藤沢がハウス内の相手ストーンを出そうと体重を乗せてスイープすると、ブラシが折れて転倒。両膝をついたもののストーンには触れず、ぎりぎりのところで避けた。珍しい光景に、サード吉田知那美(27)と笑い合った。アクシデントにも動じず、このエンドで2点を追加した。その後はリードを奪われることなく、勝ちきった。 藤沢は同日行われる中部電力との決勝へ向け「(対戦は)3度目なので、相手のスタイルや、ショットの良さ悪さも分かりました。自分たちのショットを決めるだけです」と意気込んだ。
タレントのベッキー(34)が13日、巨人片岡治大(やすゆき)2軍内野守備走塁コーチ(35)と結婚したことを自身のSNSで発表した。関係者によると、キャンプイン前の今年1月に婚姻届を提出し、すでに新居も構えているという。挙式・披露宴は未定。妊娠はしていない。明るく元気な売れっ子タレントが、不倫騒動も乗り越えて、球界きっての韋駄天(いだてん)イケメンとゴールインした。 ベッキーはこの日午後3時すぎ、ツイッターやインスタグラムを更新し、結婚を報告した。 「私事ではありますが、先日、読売巨人軍内野守備走塁コーチの片岡治大さんと結婚いたしました。これからも、感謝の気持ちを忘れず、ゆっくりと、しっかりと歩んでいきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします」 瞬く間に「いいね」の輪が広がり、水川あさみ、河北麻友子、森進一、サッカー日本代表DF槙野智章ら、親交がある著名人も次々にコメントするなど、祝福ム
≫スイスにビザなしで入国できる外国人は? 改正案の主な柱は3本。一つ目は、危険人物が国境を越えるのを防ぐ電子システム「欧州渡航情報認証制度(ETIAS:エティアス)他のサイトへ」への加盟だ。 二つ目は、欧州で最も広く利用されている情報共有システム「シェンゲン情報システム(SIS)他のサイトへ」にも引き続き加盟するための法改正だ。SISは2015年に欧州各都市でテロが相次いだのを受けて、さらに活用する国が増えている。 連邦司法省は、シェンゲン協定の全加盟国がテロや重大犯罪に関係のある被疑者に関する情報を共有しなければならないと指摘。行方不明者や盗難車、武器についても情報交換すべきだとした。 三つ目は、「自由・安全・公正領域の大規模ITシステム運用管理のための欧州機関(EU-LISA)他のサイトへ」への参加だ。 改正案で20年までに毎年約3200万フラン(約35億円)の追加費用が発生することに
「バイトテロ」が一部の業界で続発している原因 そう考えていくと、低賃金・低待遇ゆえに、「いつ辞めてもいい」という思いが後先を考えない愚かな行動の背中を押している可能性はないか。 基本的にコンビニや外食は、若者を「使い捨ての労働力」として使ってきた。ある日、突然辞めてしまう無責任な人間を想定して、応募がきたら即採用、辞めたら補給というサイクルで回してきた。こういうところで働く若者は自分のことをどう思うか。 「代わりはいくらでもいる使い捨ての労働力」だと思うだろう。 「使い捨て」なので、仕事に対する責任感も誇りも生まれない。だから、教室の悪ふざけのノリで、バカ動画を撮ってしまうのだ。 では、どうすれば彼らに「使い捨て」ではないと分からせるのかというと、彼らがバイトに求めているものしかない。そう、シフトを優遇したり時給を上げたりするのだ。 「いや、働くことは金だけじゃない。大切なのはやりがいやコ
低賃金は「バイトテロ」のリスク要因 「出た! 何かとつけて賃金上げろ、賃金上げろ病。人として最低限のルールを守られないバカどもが問題であって、賃金など一切関係ない!」と怒りでどうにかなってしまう方もいるかもしれないが、賃金を上げるだけでも、「バイトテロ」のリスクはかなり軽減できる。 学生がバイトを選択する際に重視するのが、「勤務日数・時間・シフト変更・休みの融通がきくこと」とともに「給与が高いこと」というのは、「anレポート」の調査でも明らかになっている。つまり、給与を上げれば、それだけ人が集まるので、企業の採用活動と同様に優秀な若者に働いてもらえるということなのだ。 逆に言えば、給与が低いと、優秀な学生バイトは集まらないということでもある。さりとて、店は人手不足なので誰かを雇わないといけない。選り好みはしてられないので、面接時に言動がおかしな者、素行の悪そうな者でもサクサクと採用をしなく
「企業に対する憎悪」が原動力 なぜそんなことを言えるのかというと、これまで20年ほど記者やライターをやってきて、企業のスキャンダルや、内部の人間しか分からぬような問題を役所やメディアにリークしてきた方たちに多くお会いしてきたが、その中で「企業に対する憎悪」が原動力となっている元従業員・元バイトの方が多くいらっしゃったからだ。 訴訟などで企業と全面対決している元従業員や元バイトというのは、これまで業務で得た内部情報、企業にとって都合の悪い話をリークすることが多い。企業側に非があることを世間に浸透させれば、法廷闘争も自分たちに有利に運ぶからだ。そういう力学が強く働く中で、パワハラや過重労働、業務に関する不正行為が発覚してしまう企業は非常に多いのだ。 今回の「くら寿司」の従業員2人が報復をする、などと言っているわけではない。ただ、もしこのような「バイトテロ」への法的措置が、企業危機管理の手法とし
「憎悪」が生まれてしまう恐れ そこに加えて、(2)のように雇用者側がバイトに対してあまりにコワモテの態度でのぞむと、「安い時給でコキ使いやがって」という反発・反抗心がバイトの中に生まれてしまう恐れもある。 分かりやすいのが、2017年2月にSNSで話題になった「セブン-イレブンの罰金制問題」だ。 きっかけは、あるユーザーが、セブン-イレブンでバイトする高校生の娘の給与明細書の写真を投稿し、病欠した時にペナルティ代として「935円×10時間=9350円」が引かれていることを明かした。 これを受けて、別の店舗の従業員も、「いかなる理由があっても、1分遅れるごとに、100円いただきます。※1時間の遅刻で6000円です」という店長が書いたと思われるメモの画像を投稿したのである。 アルバイト店員を使う立場の人からすれば、「これくらい厳しくやらないとダメなんだよ」と共感するかもしれないが、これらの投稿
事態をさらに悪化させてしまう恐れ この方法論が通るならば、これまでは企業側が「我々の指導監督不足でした」と頭を下げてきた、横領、情報流出、パワハラ、SNSトラブルなどの「社員犯罪」も、入社する際の契約違反だなんだと言って、「個人犯罪」として「断罪」して、企業側の責任問題を矮小化することができるのだ。 謝罪会見を見れば分かるように、日本の企業危機管理は、有名企業の対応を踏襲する「前例主義」となっている。くら寿司、セブン-イレブンという有名チェーンが採用した以上、同様の問題を抱えた他社も次々と「問題バイトは訴えろ」と追随していく可能性があるのだ。 ただ、報道対策アドバイザーとして、この手の不祥事が発生した企業のサポートを行うこともある立場で言わせていただくと、損害賠償をちらつかせるなど「厳罰」は、今回のようなトラブルの抑止・再発防止にはあまり効果がない。というよりも、事態をさらに悪化させてしま
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの
米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、105機の追加取得を行うF35ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、米政府監査院(GAO)が報告で示したF35の未解決の欠陥966件(2018年1月時点)の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。宮本氏は、F35のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま105機も爆買いするのか」と批判しました。 宮本氏は、米国防総省や監査院の報告書によれば、17年にF35のパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。 さらに宮本氏は、国防総省の年次報告によると、F35A搭載の機関砲の
事故直前のレース中、笑顔をみせるプロトレイルランナー相馬剛。現在、この写真は遺影として自宅に飾られている。 父の遺伝子を受け継ぐ長女。 遭難事故からそれほど時間が経っていない頃、ある僧侶が話してくれた言葉にとても救われたという。 「人の生きる時間は80年だろうが40年だろうが、たいした差じゃない。何千年、何万年と生き続ける魂から見たら、たいして変わらない。短くても長くても人それぞれに使命があって、それを伝える役目はちゃんと果たせたんじゃないかって、そう言ってくださって。相馬さんは使命を果たしたのかもしれません。もちろん、生きていたらもっといろんなことができたでしょうけど。 それに、同情されたくないんです。同情されると、自分たちのすべてが否定されてしまう気がするから。私は、死は不幸なだけじゃないと思っています。私たちは元気に生きているし、ときどき思うんです、何かに選ばれてこういう人生になった
事故直前のレース中、笑顔をみせるプロトレイルランナー相馬剛。現在、この写真は遺影として自宅に飾られている。 発見されたことで、死が現実になる。 4年の間に、自分が夫の死をきちんと受け入れていたのかどうか、真由美さんは今でもわからないという。 「相馬さんと親しかった方が『2度目の死亡宣告を受けたようだ』と言っていたんですけど、まさにその言葉どおりで。多くの人が『遺体が見つかってよかったですね』と仰って下さるけれど、本当によかったのかなと。発見されたことで、死が現実になってしまった。そのことで、子どももいるのに自分の気持ちが落ちてしまったらどうしようって考えてしまったんです」 事故や災害で行方不明になった場合、法的には7年間は失踪宣告を行うことができない。相馬さんの場合、直後にピッケルなどが発見されていたことから、弁護士に相談して裁判所に手続きを行い、2017年に失踪宣告を受けていた。 生前の
事故直前のレース中、笑顔をみせるプロトレイルランナー相馬剛。現在、この写真は遺影として自宅に飾られている。 支援に立ち上がったトレイルの仲間たち。 真由美さんたちが幸運だったのは、トレイルランニングの仲間たちが支援に立ち上がったことだ。一見、人を寄せ付けないオーラを放っていたものの、ストイックに競技に打ち込み、粘り強い精神力を持つ相馬さんを慕っていた人が多くいたのだ。 「友人や知人、トレイルランナーの皆さんが募金を呼びかけたり、写真集をつくって収益を寄付してくださったり。チャリティレースを企画してくれた方もいました。そうしてたくさんの人が私たちのことを気にかけてくれたからこそ、夫の死=不幸じゃなかった。人の優しさをこれほど感じたことはなかったと思います。 とくにアイガーで一緒だった奥宮さんは後援会の代表として、ずっと募金活動を続けてくださった。自分が逆の立場だったら、そこまでできるかなって
事故直前のレース中、笑顔をみせるプロトレイルランナー相馬剛。現在、この写真は遺影として自宅に飾られている。 登山中の夫に電話するのをためらった。 午前中は晴天だった。真由美さんと2人の子どもたちはマッターホルンがよく見える場所まで登山鉄道で上がり、ハイキングを楽しんで宿泊するコンドミニアムに戻ってきた。 「午後3時くらいだったかな。次第に天気が崩れて、雨が降り始めました。明るいうちに帰ってくると言っていたけど、現地は夜9時くらいまで明るいから帰りのタイミングがわからなくて。 晩ご飯は一緒に食べると言っていたので、5時頃になったとき、そろそろ夕食の準備をした方がいいかなと思いました。帰ってきてから用意するとせっかちな相馬さんを待たせてしまうし。連絡もないから迷っていたんです」 携帯で連絡することもできたが、登山中の夫に電話をすることをためらった。いよいよ夜になり、たまりかねて電話をしたところ
毎年、山では多くの人が亡くなっている。遭難、滑落、雪崩。事故の理由は様々だが、ひとつすべてのケースに共通するものがある。事故の当事者の周囲で、悲しみ、嘆き、涙をする人々がいるということだ。 山という非日常空間で大切な存在を喪った人たちは、その「死」をどう受け止め、その後の日常を過ごしているのか。 スイスの山で夫を亡くした、ある妻の話に耳を傾けた。 2018年9月11日、雪解けが進んだマッターホルン東壁の麓で、地元の救助隊員によって遺体と登山道具が発見された。 DNA鑑定の結果、行方不明となっていたある日本人であることが判明する。 相馬剛、享年40。元海上保安庁の職員で、日本山岳耐久レース(通称ハセツネ)など数々の国内レースを制したプロトレイルランナー。2013年に海保を辞し、富士山周辺のアウトドアガイドサービスを行う『Fuji Trailhead』を立ち上げており、スイスでの事故はその矢先
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