馳走菜は前期、7店純増の10店舗となった。 「客が1.4倍伸びた例もある。今期は、店舗が狭い都心の既存店舗にどう棚を設けるか、FCオーナーと相談しながら進めていく」(沼田社長)と、集客強化策として重視する。老朽化や契約満了を機に大きな物件へと移設する際、中食の陳列棚を新たに設けることも有効な手段とみる。「より小商圏への出店密度を高めることや収益構造を変える相乗効果」(同)に期待を寄せている。 神戸物産は本社が兵庫県加古郡稲美町と神戸市の以西にあるため、業務スーパーの出店エリアが西日本に多く分布していると思いがちだ。だが2019年10月末時点で、関西直轄(大阪・京都・淡路島除く兵庫・奈良・和歌山・滋賀)の244店に対し、関東直轄(東京・千葉・神奈川・埼玉)は233店である。 時価総額は3年前の5倍、5000億円超に拡大 前期1年間で関西の純増4に対し、関東は純増16だったので、ほぼ拮抗した。
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