東京でオフィス賃料の上昇が加速している。日本経済新聞社がまとめた2026年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の指数は31年ぶりの高値になった。人材獲得を急ぐ企業による優良ビルへの移転需要を背景に、貸し手優位の賃料相場が鮮明だ。調査はオフィス仲介大手4社から賃貸料(募集ベース)で聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビル(築後1年以上)の指数は183.64で前年同期
実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える? 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」(東京高裁の主任裁判官として)、2013年~2015年における生活保
1日付5面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗(ひぼう)中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。
大阪・関西万博で使われた電動バスにトラブルが相次いでいる問題。大阪メトロは148台のバスを販売したEVモーターズ・ジャパンに対して96億円の支払いを求めていることが分かりました。 【画像】不信感を募らせた文言が並ぶ契約解除通知書 ずさんな管理体制を指摘する声も大阪市 横山英幸市長 「(大阪メトロは)返還請求応じてもらえるように、そこは徹底して尽力すべきだと思います。危ないと思っていたが、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは絶対に許されないこと」 大阪メトロの株を100%持つ大阪市。市長は返還請求を支持する立場です。 万博開催中から不具合が相次ぎ、大阪メトロが今後の使用を断念した「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」製のバス。 開催前から、社内ではずさんな管理体制が指摘されていました。 EVMJ関係者 「不具合については、もうめちゃくちゃ多いです。どんな不具合が起きてもおかしく
はじめに知華が旅立ってから、明日で四十九日を迎えます。 この間、たくさんの方が知華を想い、言葉を寄せてくださいました。 家族だけでは抱えきれない悲しみの中で、そのひとつひとつに支えられています。本当にありがとうございます。 まだ、知華がいない毎日を受け止めることはできません。 それでも、知華が確かにここにいて、笑って、悩んで、楽しみにしていた日々を、姉として少しずつ残していきたいと思います。 今回は、姉である私から見た知華のことを書きます。 姉の私にとって、知華は、喧嘩も多かった一方で、誰よりも近く、何でも話せる絶対的な味方のような存在でした。 小さい頃の知華は、4つ年が離れていた分、私の後を追いかけるようにして、毎日を楽しんでいました。 でも、知華が成長するにつれて、だんだんとやることや興味が似てきて、いつの間にか、ただの妹というより、一番近くにいる友達のような存在になっていました。 嵐
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…
高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇(ちくれんほう)の長老で中華マフィアのドン、張安楽(ヂャンアンラー、78)は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会(きょくりゅうかい)との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇(≒中華統一促進党)と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。(文中敬称略)【全3回の第3回】 日・台の公安がマークする男 中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露
高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇(ちくれんほう)の長老で中華マフィアのドン、張安楽(ヂャンアンラー、78)に接触し、真相に迫った。(文中敬称略)【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢(従属)関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名
琉球新報社の40代の男性記者が4月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真(まこと)会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが1日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 糸数会長は4月19日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は25日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典2千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処します」とコメントした。 ◇常識的な取材を逸脱 ジャーナリストの大谷昭宏
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:009,073 AJ DELLINGER - GIZMODO US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると
100年眠っていた4000年以上前の粘土板 デンマーク国立博物館は、過去100年以上にわたり、古代メソポタミア文明で作られた楔形文字の粘土板を集めてきた。 楔形文字は、約5200年前に現在のイラクとシリアにあたる地域で生まれた文字で、書記がくさび形の道具を使い、湿った粘土板に押しつけて記したものだ。人類が作った最も古い文字体系の一つとして知られている。 ところが、この貴重なコレクションは長い間、博物館の収蔵庫に置かれたまま本格的な研究が行われていなかった。 今回、デンマーク国立博物館とコペンハーゲン大学が共同で「Hidden Treasures(隠された宝)」というプロジェクトを立ち上げ、すべての粘土板の解析、分類、デジタル化を初めて完了させた。 調査の結果、コレクションにはシュメール語やアッカド語といった、現在では誰も話さなくなった古代の言語で書かれた文書が大量に含まれていた。 会計記録
政府はペルシャ湾に残る日本関係船41隻について、イランが一部の船舶から徴収している通航料をイランに支払うことなくホルムズ海峡を通過できるよう、イラン側への働きかけを強める。政府関係者が明らかにした。 【図解でわかる】中東の主要航路、現状は? 各国の位置関係も 石油元売り大手の出光興産の原油タンカー「出光丸」は4月28日、米・イスラエルのイランへの攻撃以降、日本行きとしては初めて同海峡を通過した。サウジアラビアで原油200万バレルを積んでおり、日本の原油搭載船の通過も初。 イランは1バレル当たり1ドルの計算で、1隻200万ドル(約3億1500万円)を徴収する例も指摘されるが、政府関係者は通航料を「支払っていない」という。 イラン側は今回、1953年に出光興産が英海軍の監視の目をかいくぐって秘密裏にイラン産原油を買い付けた「日章丸事件」との関わりを強調。日本は両国友好の象徴とされる出光興産の関
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する見通しのなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートでの中東産原油・石油製品の調達を増やす取り組みを進めている。そうしたなか、1日時点で11隻のタンカ…
平素は、マネーフォワードグループが提供するサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社がソフトウェア開発およびシステム管理に利用している『GitHub』※1の認証情報が漏えいし、これを用いた第三者による不正なアクセスが発生し、『GitHub』※1内の「リポジトリ」※2がコピーされたことが判明しました。 ※1『GitHub』: 米国 GitHub 社が提供しているソースコード管理サービス ※2 リポジトリ: プログラムの設計図が入っている保管庫 現時点において、ソースコードおよび、リポジトリに含まれていたファイル内に記載されていた個人情報の一部が流出した可能性があることを確認しております。なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。 【流出した可能性のある個人情報】 ・マネー
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