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政府は28日、藤井聡内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、国土強靱(きょうじん)化政策を
藤井聡(ふじい・さとし)/1968年、奈良県生まれ。京都大学工学部卒。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院工学研究科教授。専門は公共政策論。近著に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社刊)(撮影/門間新弥)この記事の写真をすべて見る (週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より) (週刊朝日 2019年1月4-11日合併号より) “保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。 【図表で見る】消費増税前後の各世帯の消費支出額の推移はこちら * * * ──10%消費増税の凍結を主張する理由は? 「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する
※ツイッターにて 「自称レズビアンのMtFがレズビアンバーでビアン女性を口説き、断られたらMtF差別だと騒がれた」 その話をツイッターで目にしたとき、つい舌打ちがでた。「またあいつらか……」 自己紹介をしよう。 わたしは、おそらく、MtFというカテゴリーに入る人種である。トランジションはかなり進んでいる方だと思う。女性ホルモン歴は7年、豊胸手術、整形手術を2回、しかし下の手術はまだ。したがって、男性器はついたまま。このことは、この文章が書かれた時点のこの国の法律の下では、戸籍上は男性であることを意味している。 戸籍上は男性でも、わたしは1日のうち24時間女性として生活をしている。女性の洋服を着て、お仕事も女性として……かは、かなり微妙なのだが、これはこれで大切な話なのでまた後述する。 そしてセクシュアリティ。わたしはMtFヘテロセクシュアルと自認している。もっとも、MtFを女性と認めない立
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
2018年12月12日、ツイッターで「りゅうた 人口削減計画 最後の仕事 (@r_t1379)」というアカウントが東京駅での大量殺人を予告。「目的は社会と女に対する復讐」と語る。 ↓ 童貞が叩かれる。 琴 @KOTO_WAKA_MARU 返信先: @TexasDaddyJapa1さん 「目的は社会と女に対する復讐」 童貞ちゃんかな? 21:47 - 2018年12月12日 https://twitter.com/KOTO_WAKA_MARU/status/1072850507427794944 遺月@九条千鶴 @memento_55 社会はともかく女への復讐とか、童貞丸出しで物たかり女にかもられたバカなのでは? 12:20 - 2018年12月13日 https://twitter.com/memento_55/status/1073070136813211648 デカチリ @BoneOf
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。ところが、厚労省側で約3分の1の500事業所ほど
菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。 そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。 水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。 水産庁によりますと、先月5日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のEEZ=排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。 このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を
韓国政府の当初の主張遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった。 「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。 火器管制レーダーに関する国際規則CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)に規定がある。 2.8.1 (..)軍艦は一般に以下のことを避けるべきである。1)火器管制レーダー等を用いて攻撃のシミュレーションをすること CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダーが必要
2018年12月29日00:00 韓国人「今回のレーダー照射事件を整理してみよう」 カテゴリ韓国の反応ニュース 2065コメント 韓国のネット掲示板イルベに「レーダー照射事件を整理してみよう」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人(スレ主) 日本「お前の船が我々を火器統制レーダーでロックオンしたが?」 韓国「なかったことにしよう(非公開処理)」 日本「それは駄目」 韓国「レーダーなんて使ってない」 日本「証拠があるけど?」 韓国「任務の範囲内での使用である」 日本「国際規定に違反している」 韓国「実は北韓の遭難船を探すために仕方なかった」 日本「火器統制レーダーは捜索に使用するものではない以前に、ロックオンまでする必要がある?」 日本「ちなみに、うちらは空を飛ぶ哨戒機なのだが?遭難船が空を飛んでいたのか?」 韓国「北韓の遭難船を探すためにレーダーを使用しただけ。FCSは作動し
防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
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