岸田総理大臣は日本時間の22日夜、訪問先のニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は、国連総会の一般討論演説で安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えたことについて、「国連の理念実現のための日本の決意を表明した。今後とも各国の声に真摯に耳を傾け、国連および多国間主義への日本としての強いコミットメントを示していきたい」と述べました。 また、核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約の発効を目指す首脳級会合に出席したことにも触れ「残りの発効要件国の署名・批准を求める共同声明を採択することで、国際社会の強