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パソコン(PC)の遠隔操作事件で、警視庁は24日、片山祐輔被告(31)=ハイジャック防止法違反の罪などで起訴=が弁護士らに犯行声明を送るために使ったとされるメールのサーバーに侵入したとして、朝日新聞社と共同通信社の複数の記者を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、記者は昨年10〜11月ごろ、片山被告が使っていたとみられるIDやパスワードを入力して、メールのサーバーに複数回にわたり、無断でアクセスしたとしている。パスワードなどは犯行声明の内容をヒントにアクセスしたという。 両社の記者はサーバーに侵入した後、取材目的でメールの内容や送受信記録などを確認していたとみられる。
2007年10月、南北首脳会談を終えた韓国の盧武鉉大統領(左)と北朝鮮の金正日総書記=平壌(聯合=共同) 韓国の盧武鉉大統領(当時)が2007年10月の南北首脳会談で北朝鮮の金正日総書記(同)に対し、日本人拉致問題をめぐり駐韓日本大使から協力要請を受けたと明かしながら「日本の主張を聞いたが、よく分からない」と話していたことが24日、分かった。韓国の情報機関、国家情報院が同日、国会に提出した首脳会談議事録の抜粋録の内容として、与党セヌリ党が明らかにした。 盧氏は日本人拉致問題を深く理解せず、北朝鮮側に解決を求めていなかった可能性が高い。抜粋録は、盧氏が日本大使から要請を受けた際のやりとりにも言及。大使が「(日本人を)取り戻してほしい」と述べたのに対し、盧氏は「(被害者は)みな(日本に)帰ったではないか」と応じた。他にも被害者がいると述べた大使に、盧氏は証拠はあるのかと疑問を呈した。(共同)
パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されまし
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
自民党、マニフェストで近隣諸国条項見直し 日本の与党・自民党が、来月行われる参議院議員選挙のマニフェスト(政権公約)に、教科書検定の過程で韓国などに対し配慮するよう定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。 共同通信が20日報じたところによると、自民党が昨年末の衆議院議員総選挙の際に公約として掲げた近隣諸国条項の見直しや、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正などは、参院選の公約にもそのまま反映されたという。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/21/2013062100463.html ※関連記事 自民・麻生氏 「同じ民族でも歴史観は一致しないものだ」→韓国大統領、顔がこわばる→韓国外相、訪日中 政党支持率 自民党49.0%、日本維新の会4.2%、みんなの党2
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