ユーロ圏を悩ます2つの「トリレンマ」とは？：日経ビジネスオンライン
ユーロ危機が常態化している。その間に、主要通貨に対するユーロ安がすっかり定着した。危機の端緒となった2009年のギリシャ総選挙以降、今年7月末までのユーロの下落率を見ると、対ドルで16.4％、対円で38.6％、そして対G10（主要10カ国）通貨平均では23.6％と、ユーロ大幅安が全面的に進行している。 もっとも、こうしたユーロ安に意外感をもつ読者は少ないだろう。債務危機によるユーロに対する信認低下や景気減速、そして欧州中央銀行（ECB）による緩和強化と、通貨安要因は枚挙に暇がないからだ。筆者も含め、多くの市場参加者にとっても、ユーロの大幅下落は予想通りの結果といえる。 ただし、筆者は、確かにユーロ安は危機の「結果」、言い換えれば「症状」である一方で、それが危機の衝撃を和らげる「緩衝材」、つまりは「処方箋」の1つにもなっていることに注目したい。危機打開が難航しているユーロ圏では通貨安が歓迎さ
衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本
（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏。ソニーのハワード・ストリンガー氏。日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏。ここ数カ月間で日本企業の経営トップから退いた外国人の行列は長い。 それより短いのは、まだ残っている外国人経営者のリストだ。 外国人経営者が何人も去り、もはや「ゴーン・アローン」 その中で群を抜いて有名なのは、10年前に日本にやって来て、今なお日産自動車を率いているブラジル生まれのフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン氏だ。 人々が彼のことを「ゴーン・アローン」と呼び始めているのも無理はない。 日本企業を去る外国人経営者の行列――ウッドフォード氏は10億ドルの詐欺を暴いてくれた後に去った――は、日本株式会社が世界から撤退しているような印象を与えてきた。最近東京でよく耳にする言葉は、自国内に引きこもる現象を表す「ウチムキ」という言
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
5年後に目を向けて--企業にも個人にも厳しい時代に何をすべきか
世界的な経済情勢を考慮した場合、今後数年間は優良企業ですら倒産の憂き目に遭ったり、キャリアの充実に熱心な人であっても失職するような事例が増えてくることになるだろう。しかし、最高の人材は既に将来に備えて手を打ちつつある。そこで本記事では、今後の状況に関する重要な予測と、お勧めの方策をいくつか紹介する。 筆者は最近、ビジネスライフコーチとしてフロリダ州オーランドの企業で仕事をしていた。この企業は既存の顧客サービスレベルを劇的に向上させるという決断を下したところであり、そのための改革によって全体的な顧客満足度も向上させたいと考えていた。 この企業は、何度もJ.D. Power Associates Awardを受賞している。このため、現在の経済情勢を考慮したうえで「現状維持」という道を選択し、今以上のことは何も行わないという決断を下しても驚くにはあたらない。何といっても、「ビジネスが困難な状況に
日本からFacebookのようなサービスは生まれてくるのか、夏野剛×中村伊知哉×慶應生トークイベントレポート
マーク・ザッカーバーグと彼の仲間たちが、いかにして世界最大のSNS「Facebook」を作り上げていったのかを描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」が2011年1月15日に公開されます。 この映画の上映会が慶應義塾大学で行われ、メディアデザイン研究科教授でmixiの社外取締役も務める中村伊知哉さん、政策メディア研究科特別招聘教授でドワンゴ取締役の夏野剛さんを招いてのトークイベントが行われました。 Facebookと同じSNSであるmixiに関わる中村さん、そしてかつてNTTドコモでiモードを作り上げた夏野さんは、この映画やザッカーバーグにどのような印象を抱いたのでしょうか。 全米初登場No1映画『ソーシャル・ネットワーク』試写会＆トークイベント～iモード×Facebook 先駆者に学ぶ,これからの社会～ #SoFlat 会場となった慶應義塾大学。 中村伊知哉（以下、中村）： アクションでも
世界経済、西欧の一人負け
ギリシャ、ルーマニア、ベネズエラの気の毒な共通点は何か？ ３カ国とも、2010年から2011にかけて経済がマイナス成長に陥りそうな主要国だ。ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、アンティグア・バーブーダやセントクリストファー・ネビスといったカリブ海の小国もマイナス成長になりそうだが、成長率がマイナス３・３％になる見通しのギリシャほど劇的に収縮する国は他にない。 ギリシャだけでなく、西ヨーロッパ全体の先行きが暗い。ほとんどの国が０〜２％の成長で低迷しそうだ。対照的にアジアでは、成長率が２％を下回るのは政治的に不安定なキルギスタンだけ。アフリカでも、やはり政治的に安定しないマダガスカルが例外的に２％を下回るくらい。 ＩＭＦが描く世界経済天気図は、完全に西ヨーロッパの一人負けだ。 ──ジョシュア・キーティング ［米国東部時間2010年10月11日（月）13時05分更新］ Reprint
田原総一朗×夏野 剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」 vol.1（田原 総一朗） @gendai_biz
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
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Women: Japan's Secret Economic Weapon