慰安婦像の寄贈受ければ姉妹都市解消…大阪市長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米サンフランシスコ市が、いわゆる従軍慰安婦の像と碑文の寄贈を民間団体から受ける計画を巡り、大阪市の吉村洋文市長は２３日、姉妹都市提携６０周年を記念して表敬訪問したサンフランシスコ市の代表団に「到底認められない」と述べ、寄贈を受ければ姉妹都市提携を解消する考えを伝えた。 同市代表団側は「友好関係を末永く続けたい」としたが、今後の対応については言及しなかった。 吉村市長は９月下旬、「一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻んだ碑文は、単なる日本批判につながる。関係を根本から見直さざるを得ない」とする書簡を送付。サンフランシスコ市長は１０月上旬、寄贈を受けるかどうかには触れず「大きな落胆を覚える」との書簡を返信していた。
小池氏とツーショット３万円…公認予定者に請求
希望の小池代表は１日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として３万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
「遅生まれ」の運動能力優位、男子は中３まで : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方
環境相「２８度には根拠」…設定見直さない考え : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
暑い夏場に室温を２８度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は１２日午前、閣議後の記者会見で、「２８度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。 山本環境相は、「（クールビズ開始前は）オフィスの室温の平均が２６度だった。ネクタイを外したら体感温度が２度下がるというデータがあり、２８度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を１７～２８度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。 また、副大臣会議で２８度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、（クールビズを）意識してもら
在庫処理で薬を投与…患者６人に、通常の８倍も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１～１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 （ こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと ） し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日～１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
超高価なレアアース、南鳥島沖の海底に大鉱床 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 ２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
国会図書館検索でスマホ現在地漏えいの恐れ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者
ベンツ、ＢＭＷ…日本人がドイツ車にひかれるワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
国内自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、外国メーカー車の売れ行きは堅調だ。年間で５００万台前後販売される国産車に比べると少ないものの、２０１６年の外国メーカー車の国内販売台数は、１９９７年以来となる３０万台超えの可能性が見えている。とりわけ、２０１５年の輸入車販売台数で１６年ぶりの首位となったメルセデス・ベンツや、１６年上半期の販売台数が過去最高を記録したＢＭＷなど、ドイツ車の人気が高い。自動車専門誌などのアンケート調査でも、ベンツやＢＭＷは常に「乗ってみたい憧れの車」ランキングの上位を占める。なぜ、日本人はドイツ車にひかれるのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が読み解く。 「ドイツ車御三家」がシェア６割 日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の調べによると、１５年度の外国メーカー別新車登録台数は、２８万２０７９台余り。このうち、ドイツ車は７０％近くを占める。ここには、ドイツの自動車メーカ
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
百田さん著書「殉愛」巡り、幻冬舎に賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１４年１月に亡くなった歌手でタレントのやしきたかじん（本名・家鋪隆仁）さんに関する作家・百田尚樹さんの著書「殉愛」でプライバシーを侵害されたなどとして、たかじんさんの長女（４３）が発行元の幻冬舎（東京）に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（松村徹裁判長）は２９日、幻冬舎に３３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
音楽配信に「無料」来襲…最大手が日本参入へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
年内にも日本市場に参入するスポティファイのダニエル・エクＣＥＯ＝ロイター、１５年５月、米ニューヨークのイベントで撮影 音楽配信サービスで世界最大手とされるスポティファイ（スウェーデン）が年内にも日本市場に参入することがわかった。 スポティファイは利用者が曲と曲の間に流れる広告を聞く代わりに、音楽を無料で楽しめるサービスを展開する予定だ。これを武器に、米アップルやグーグルなど有名企業がひしめく日本の音楽配信サービス市場で、一気に利用者を獲得する可能性もある。 スポティファイは２００６年にスウェーデンで創業した。インターネットで音楽データを受信しながら再生する「ストリーミング」の先駆けだ。 無料版と月額課金制の有料版があり、会員数は世界約６０か国で１億人を超える。現在は３０００万曲以上の聴き放題サービスを展開している。広告がない有料版の会員も１億人のうち約３０００万人超を占め、アップルミュージ
麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。 具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。 政府・与党は、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％へと引き上げる際、何らかの負担軽減策を導入する方針。自民、公明両党はこれまで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する方向で調整を続けてきた経緯があり、財務省原案が了承されるかどうかは不透明
ＦＣ２開設者を国際手配…わいせつ動画公開容疑 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手動画投稿サイト「ＦＣ２」を使ったわいせつ動画公開事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などが、ＦＣ２を開設した米国在住の４０歳代の男について、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取り、国際手配したことが捜査関係者への取材でわかった。 府警はこれまでの捜査から、違法動画の公開についてサイト開設者の刑事責任の追及は可能と判断した。 捜査関係者によると、男は、実弟でサイト運営法人の関連会社「ホームページシステム」（大阪市）の元社長（３９）（起訴）やＦＣ２会員の男（罰金刑確定）らと共謀、２０１３年６月、会員の男が撮影、投稿したわいせつな動画をインターネット上で公開した疑い。 ＦＣ２では違法動画が蔓延（まんえん）していたが、運営法人「ＦＣ２社」は米国にあり、捜査は困難とされていた。しかし、動画投稿者に報酬を支払う業者とホーム社がその割合について協議していたことなどがわかり、府警は、ホーム社が
稲田氏「東京裁判検証」の党内組織検討…懸念も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。 検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。 稲田氏は７月３０日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。 ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。 憲法制定過程への連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の関与など、戦後占領政策も幅広く検証する。
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を
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痴漢疑われた男性、線路に降り電車にはねられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＴＤＬチケット買う母を追い？…女児が転落死か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）