自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、パーティー収入の一部などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で19日、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)、岸田派(宏池会)の3派閥の会計責任者と元会計責任者、議員2人や秘書らを一斉に刑事処分した。 3派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分やその一部を所属議員にキックバック(還流)。超過分の一部や全額を派閥の収支報告書に記載しておらず、一部の議員はノルマ超過分を派閥に納入せずに「中抜き」していた。 二階派と岸田派は、還流分は派閥と議員側の収支報告書に記載していたが、安倍派はいずれも記載しておらず、所属する大半の議員側の関連団体で、平成30年~令和4年分の数万~数千万円分が不記載となっていた。3派閥では平成30年~令和4で計8億円前後が裏金になった恐れがある。 特捜部は安倍