小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

外食産業はいま、厳しい競争環境にさらされている。幕張メッセで開催中のアマゾンウェブサービス（AWS）のカンファレンス｢AWS Summit 2019｣に登壇したすかいらーくの事例は、競争環境に対する冷静な危機感と、変わろうとする勢いの強さが感じられるものだった。 ガストをはじめとする多数のブランドを擁するファミレスチェーン大手のすかいらーく。店舗数は全国3225店舗、従業員数は約10万人、年間来店人数約4億人。2018年の通期売上高は3664億円（前年比1.9%増）だ。 すかいらーくホールディングス IT本部のデピュティ・マネージングディレクター 平野暁氏によると、従来、外食産業は｢価格に見合ったおいしい料理｣｢感じの良いサービス｣｢効率的な店舗オペレーション｣を確立していれば、｢立地さえよければ儲かっていた｣（平野氏）というビジネスだったという。 その外食産業の風景に、｢小売り業界と同じ

ロンドンから車で2時間ほど西に位置する人口5000人ほどの街、マルムズベリー。こぢんまりした中心街には、中世の趣をそのまま残したレンガ造りの家が立ち並び、見晴らし台に登れば眼下には広々とした田園風景が広がる。 そのマルムズベリーからさらに車で10分ほど走ると見えてくるのが、｢ダイソン インスティチュート オブ エンジニアリング アンド テクノロジー｣だ。 ダイソンが設立・運営するこの大学は、2017年設立。 イギリスの名門・ウォーリック大学と提携し、4年で学士号が取得できる大学だ。しかしその中身はいわゆるイギリスの普通の大学とは大きく異なる。 まず、授業料はすべてダイソン負担だ。代わりに、学生は週のうち3日は隣接するダイソンの研究・開発拠点で働き、2日を大学の授業などに充てる。 授業料の負担に加え、1年間で1万8000ポンド（約248万円、1年生の場合）の給料も学生に支払われるという。ダイ

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に

米アマゾンは、6月4日から7日まで、ラスベガスで｢re:MARS｣と題したカンファレンスを開催した。 “MARS”とは｢機械学習（Machine Learning）｣｢自動化（Automation）｣｢ロボティクス（Robotics）｣｢宇宙（Space）｣の略。現在の社会を変えつつあるコアテクノロジーについて、関係者を集めて語り合う場となっている。 初日の基調講演には俳優のロバート・ダウニー・Jrも登場、｢アイアンマン｣を初めとしたマーベル・シネマティック・ユニバース作品出演の思い出を絡めながらAIについて自説を語り、｢AIとロボティクス、ナノテクを使えば、現在の環境問題を解決できる｣として、2020年に自然環境保護団体｢Footprint Coalition｣を立ち上げると発表した。 トニー・スターク役でおなじみのロバート・ダウニー・Jr。まるでアイアンマンの主人公トニー・スタークさな