asahi.com（朝日新聞社）：「情報、私に届かず」山岡大臣、安保会議遅刻を釈明 - 政治
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受けた安全保障会議に遅刻した山岡賢次国家公安委員長が、２０日の記者会見で釈明に追われた。事務方のミスを強調する姿勢がさらに批判を招いている。 安全保障会議は１９日午後１時からで、関係閣僚には３５分前に伝えられた。山岡氏は宇都宮市の栃木県警本部や専門学校の式典などの訪問を終え、新幹線で東京に戻る途中だった。会議室に着いたのは午後１時１０分。首相の指示はすでに終わっており、山岡氏は首相から直接指示を受けた。 北朝鮮は１９日午前１０時に「正午からの特別放送」を予告していた。山岡氏は２０日の会見でそれを指摘され、「その情報は私には届いていなかった」と反論。さらに警察庁幹部が代理出席しなかったことを「遺憾だ」と批判し、警察庁担当の副大臣がいないことを引き合いに出して「私が行かないとだれもいないというのでは不便だ」
目を覚ましかけた？日本人 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
３４年間の自衛官生活を元に、「お人よし日本人よ、目を覚ませ！」「自分の国は自分で守れ！」と云うタイトルで文書を書き、講演して歩いて早１０年になる。そんな私だったから、今朝の産経新聞一面トップを見て、やっと目を覚ましたか!と少し嬉しくなった。 「北秘密組織工作員証言」「万景峰号使い拉致」という見出しで、「昭和４８年に失踪した渡邊秀子さん＝当時（３２）＝の２児拉致事件で、犯行グループが所属した北朝鮮の秘密工作組織「ユニバース・トレイディング」が、万景峰号や貨物船で、日本人や在日朝鮮人を北に拉致していたことがわかった」という記事が出た。おそらく当時から、関係者の多くはよく知っていたに違いないのだが、それが何故今まで「伏せられてきた」のかが問題だろう。日本の優秀な警察・公安は、当時から彼らをマークしていた筈である。まだ現役だった頃、能登半島沖に停泊する「正体不明」の船舶から、乱数が発信されているこ
対北制裁：「北朝鮮資金の受け入れ銀行がない」
6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金2500万ドル(約29億5000万円)の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。 韓国の6カ国協議首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。 ◆北朝鮮、資金の受け入れ先として海外口座の開設を要求 2005年9月に米国財務省がBDAを資金洗浄の疑いがある銀行として定めて以来、全世界の金融機関は自発的に北朝鮮との取引を中断し、その後北朝鮮は事実上外国為替取引ができない状態だ。千本部長の発言からして、北朝鮮は今回の協議で資金の凍結解除だけではなく、外国為
産経ニュース
競泳のパリ五輪代表選考会は１７日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子１００メートルバタフライ準決勝の池江璃花子（横浜ゴム）は５７秒０３で全体１位となり、２位の平井瑞希（アリーナつきみ野ＳＣ）らとともに１８日の決勝に進んだ。
共同声明の実施のための初期段階の措置（仮訳）
共同声明の実施のための初期段階の措置 （仮訳） 平成19年2月13日 （英文はこちら） 第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。 武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。 武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。 I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法
NET EYE プロの視点:ウォン防衛に必死の韓国
「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア
北朝鮮はあせっている - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
１８日の産経新聞一面トップに、北朝鮮の「工作機関」の一部が報道された。総連の「在日本朝鮮人科学技術協会」なるものの正体が、警察当局の調査で判明し「警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している」という。 こんな機関がわが国内に堂々と存在していたことに国民は驚いたことだろうが、これは氷山の一角に過ぎない。警察は以前から掌握していたのだが、当時は「北朝鮮シンパ」の国会議員などが権力を振るっていて、動きが取れないでいただけである。「幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという」とあるが、この調査文書は、今まで単に棚の片隅に放置されていただけだったのだろう。今、それらの過去の調書が紐解かれて白日の元に晒されつつあり、捜査員たちは勇気を取り戻して真剣に取り組み始めたのだ、と私は理解している。 拉致問題が急激に動き出した
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South Korea and China: Venerable cultures, prepubescent polities « AMPONTAN
North Koreans Arm Ethiopians as U.S. Assents (Published 2007)
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Ruling on Macau Bank Unlikely To Derail North Korea Talks
The Japanese rightist: Fake Uyoku - obscure clans (4)
Outside Pressures Broke Korean Deadlock (Published 2007)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20061229025.html
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
YouTube - Broadcast Yourself
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