中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。 排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会(仮称)」で検討する。 会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」(経産省・藤原豊環境経済室長)。 世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2(二酸化炭素)削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた
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経済産業省、国土交通省及び環境省は、少子高齢社会の到来や気候変動など地球環境問題などの環境変化に応えながら、快適で美しく、スマートな暮らしを目指すロハス(LOHAS:Lifestyle of Health and Sustainability)なハウス、「ロ・ハウス構想」を推進していくことを目的として、学識者や産業界実務者などから構成する「ロ・ハウス構想推進検討会」(委員長・武蔵工業大学岩村和夫教授)を昨年7月に設置しました。以来8回にわたる検討が行われ、この度、報告書が取りまとめられました。 今後とも、3省連携のもと、必要な施策を講じるとともに、住まい手や各ステークホルダーに対して、「ロ・ハウス」をキーワードとした働きかけを進めていくこととします。 1.「ロ・ハウス構想」推進の考え方 住生活の充実と環境対策への社会的要請が求められる中、快適性と環境配慮を相反するものではなく両立するものと
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