北海道大化学部門の建物内に張られたハラスメント防止を呼びかけるポスター（中央）。「黙認しません！」とある＝提供写真 北海道大理学研究院の化学部門で、複数の教員が「教授会によって組織的に孤立させられている」などと訴えていることが、5月に発覚した。大学で起きるハラスメントに詳しい専門家は、この問題をどうみるのか。 「講座制の純化」と「部局自治主義」。広島大で2007年から教員や学生のハラスメント相談を受ける北仲千里准教授（社会学）は、問題の背景として、二つのキーワードを挙げた。 組織として「内部基準」作成 「組織全体でこうした行為に及ぶのはかなり珍しい」。広島大ハラスメント相談室の専任相談員を長年務める北仲さんによると、大学でのハラスメントは研究室内の上下関係などから、せいぜい数人の間で起こる場合が多く、北大のようなケースは「聞いたことがない」という。 北大の化学部門で起きていることを、いま一

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茨城県土浦市は10日、部下の職員に暴言を浴びせるパワハラ行為を繰り返したとして、参事級の50代男性課長を戒告の懲戒処分にした。 市によると、男性は2017年4月～18年3月、同じ課に所属していた部下に「辞めて転職しろ」「何を言っているのか分からない」などと暴言を繰り返した。18年4月の人事異動で2人の所属課が分かれ、被害は収まったという。被害を受けた職員が昨年3月、人事課に相談し、発覚した。

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

教員に対する“パワハラ行為”や42万円余りに及ぶ通勤手当の不正受給があったとして、富山大学は29日、職員2人を「けん責」の懲戒処分にしたと発表しました。富山大学によりますと、1人は大学の事務職員で、教員に…

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京都大学は１２月２６日、学生に対するアカデミックハラスメントを繰り返したとして、工学研究科の６０代教授を２７日から停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 京都大学によると、教授は昨年１２月から２０２３年２月までの間、１人の学生に対し、人格否定と捉えられかねない発言をしたり、学内調査の取り下げを求めたりしたという。 教授は調査に対し、発言を認めた上で、「学業の奮起を促すためのもので、指導の過程で行った」として人格否定などの意図は否定しているという。 京都大学は「このような事態が発生したことは誠に遺憾で、再発防止に努めるとともに、教職員の不適切な行為には引き続き厳正に対処する」としている。

今月発表された新卒社員に関する調査（レバレジーズ株式会社、ハタラクティブ調査）で、直近5年間に新卒で社会人になった4人に1人が退職していることがわかった。そのきっかけで1位となったのが「上司・先輩の発言」。6割以上の新卒が上司との関係に悩んでいる。 【映像】“毒上司”の特徴5選 部下が離れていく“毒上司”は、どうすれば変われるのか。『ABEMA Prime』で議論した。

日本共産党の理論誌「前衛」の2023年6月号、7月号、8月号で上中下にわたる大型論文が載った。 滋賀大学名誉教授である大和田敢太の「ハラスメント根絶のために——実効力ある包括的なハラスメント規制の原点」という論文である。 ぼくはハラスメントに苦しみ、精神疾患に追い込まれている一人として、この論文を切実な気持ちで読んだ。 前衛 2023年 06 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon ハラスメントは個別事件ではなく組織・経営の問題 大和田論文で重要と思われた１点目は、ハラスメントは「個別の事件」として扱うのではなく、「組織の問題」「経営的課題」すなわち構造的な問題としてとらえるという把握である（引用の典拠を示す「上」は6月号、「中」は7月号、「下」は8月号の「前衛」のページ数。強調は引用者による）。 〔…略…〕現行のハラスメントに関する立法や政策を前提にして、その解釈や適用を試み

大麻問題を受け、秋場所初日に観客に頭を下げる武蔵川理事長（中央）ら＝東京・両国国技館で2008年9月14日午後3時45分、平田明浩撮影 不祥事が絶え間なく続く大相撲界。秋場所後に発覚した日本相撲協会内でのパワーハラスメントと職員への残業代未払いについて、協会は事務方トップの主事らを処分したが、労働基準監督署がたびたび聞き取り調査をするなど、いまだくすぶっている。 今年に入って伊勢ケ浜部屋、陸奥部屋の力士暴力事件でともに理事である師匠が降格などの処分を受けた。10月下旬には巡業中に未成年力士の飲酒が分かり、師匠らともども謹慎処分となった。 振り返れば2007年には時津風部屋の傷害致死事件。野球賭博問題が発覚し、名古屋場所のテレビ、ラジオ中継を中止したのが10年。11年にはいわゆる八百長事件で春場所を中止した。10年の朝青龍に続き17年には日馬富士も暴行事件で現役横綱2人が引退に追い込まれてい

ジャニーズ性加害問題を隠蔽し続けた「傍観者」という存在 私たちの身の回りにもあるジャニーズ構造 「傍観者」の罪悪感を和らげるために スマートフォンが密室を無くした 「傍観者」であることがリスクになる時代 8月29日、数多くの人気男性アイドルを輩出してきたジャニーズ事務所の創設者・ジャニー喜多川氏による性加害問題で、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」は、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって性加害を繰り返していた事実を認めた。7月24日には国連の人権理事会の専門家が来日し、関係者への聞き取り調査の結果、「深く憂慮すべき疑惑」と声明を出すなど、批判の声は国内にとどまらない。沖縄で性加害の更正プログラムに携わり、加害者の心理にも詳しい一般社団法人沖縄カウンセリングセンターの松川友樹代表理事に、ジャニーズ性加害問題といじめ・ハラスメントの共通点について寄稿してもらった。 今回の事件の

いじめ行為に対処するための規程がどの研究機関にもあるのが当然、となるべき時にきている。 Credit: Getty 優れた実績を誇る研究室に所属し、協力的な同僚に恵まれていても、科学研究が困難を極めることがある。そこへ、もし上司や同僚から日常的に虐げられ、軽視され、けなされ、不当に非難されるといった圧力が加われば、事は関係する研究者間の個人的な問題では済まない。研究に悪影響が及ぶからだ。 そうした職場でのいじめは、黙っているとますますひどくなる。しかし、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に対する告発が広がったように、科学界におけるいじめを巡る騒ぎも大きくなってきている。 今こそ研究機関が、こうした先例を手本として、続々と断固たる行動に踏み切るべきだ。研究機関にいじめ行為防止規程が整備されているかどうかは、国によって異なり、英国の研究機関ならば整備されている可能性が非常に高いが、米国な

研究機関が、産業界のベストプラクティスを検討し、現代の科学は共同作業によって進められる という性質に注目すれば、職場環境を改善できるだろう。 大学は、内部告発を奨励することに消極的な現状を見直すべきである。 Credit: Alamy 学術界の研究者は、一般人よりも不安やうつを経験する傾向が強いことが、科学におけるメンタルヘルス危機を調査したFeature記事で報告された（Nature 2023年5月25日号666ページ参照）。COVID-19パンデミックは、社会の広範囲にわたって多くの人々に深刻な悪影響を及ぼし、研究者にも同じように悪影響が及んだ。しかし、もっと重大な要因が、学術界に蔓延していることがはっきりしている。それは、心をむしばむ職場環境だ。 こうした職場環境の一因として挙げられるのが、短期契約の急増、低い給与（特に若手研究者）、競争的な職場環境と論文出版へのプレッシャーだが、そ

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部下らに指示を無視され、舌打ちされる――。パワーハラスメントは、上司から部下への不法行為をイメージするが、それだけではない。部下が結託し、上司に嫌がらせをする「逆パワハラ」も増加している。双方ともに改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に抵触するが、今ひとつ認知度は低い「逆パワハラ」とはどのような行為を指すのか。対処法はあるのだろうか。【宮川佐知子】 上司への不適切な行為で部下が処分を受けるケースは珍しくない。 2023年3月、愛媛県西部の30代の消防職員が、50代の上司に繰り返しハラスメント行為をしたとして戒告処分を受けた。勤務先の八幡浜地区施設事務組合消防本部によると、30代職員は上司に不満を募らせ、個人の尊厳を傷つける発言をしたり、引き継ぎで言葉を詰まらせた際に舌打ちや机をたたいたりしたという。 警察組織でも、起きていた。兵庫県警の30～40代の男性警察官2人が22年8月、上司に繰

新田 龍 @nittaryo いまだにカン違いしてる経営者や職人さんが多いんですが、「厳しく突き放しても、根性で食らいついてくるヤツを引き上げる」とか「背中を見て盗め」というのは「育成」ではなく、単なる「選抜」です。 人が大量に採れる時代はなんとかなってましたが、若者が希少価値の今そのままやると破綻します。 2023-04-07 12:19:23 新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援｜労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー｜著書25冊 linktr.ee/nittaryo

筋トレ100%マン @BCAA20000 メーカーさんに年末ご挨拶。昨年メキシコ異動になった課長さんが歩いてたので、あれ？あの人もう帰ってきたの？と聞いたら「現地のスタッフにパワハラしていたらしく、彼は来週殺害される、とスタッフから情報が入ったので急遽帰国させた」と言っていた。パワハラの代償、メキシコはレベルが違う。 2022-12-23 16:40:43

自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女

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