20日午後5時40分ごろ、東京都千代田区の国会議事堂近くで、財務省の所有車両が横断歩道を歩いていた男性をはねた後、数百メートル走行して横転した。男性は病院に搬送され、死亡が確認された。警視庁は自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、運転していた東京都中央区の会社員濃畑宣秀容疑者（55）を現行犯逮捕した。 警視庁によると、濃畑容疑者は財務省が業務を委託する会社の運転手だといい「パニックになった」と供述している。死亡したのは東京都新宿区の団体職員大野泰弘さん（67）。警視庁は、過失致死容疑に切り替えて捜査する。 車は止まっていた別の車と接触し、右折して横転した。

群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52） ▽無所属の新人で、発明家のドクタ

中村眞大 / Masahiro Nakamura @NakamasaTube フリーランスで取材してます / #校則 のドキュメンタリー映画『北園現代史』（@ktznmovie73）監督 / School Liberty Network （@NPOSLN）共同代表 / 「ポリタスTV」MC / 明治学院大学4年 / 主な取材テーマは、同世代の若者の社会運動、選挙ほか lit.link/MasahiroNakamu…

旧型車両が定期運行を終えた特急「やくも」の沿線で「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンに対応し、列車の安全な運行に貢献したとして、鳥取県日野町の住民などにJRから感謝状が贈られました。 感謝状が贈られたのは特急「やくも」の沿線で訪れた鉄道ファンを受け入れる活動を行った、日野町の自治会と住民、それに地元住民の有志を中心とする団体などです。 山陰と岡山を結ぶ特急「やくも」は今月15日に国鉄時代に製造された旧型車両が定期運行を終え、沿線には「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが大勢訪れましたが、一部のファンのマナーが問題になりました。 これを受けて、日野町の住民は「撮り鉄」専用の臨時駐車場の土地を無償で貸し出したほか、地元住民の団体は「撮り鉄」に対し田んぼや畑に立ち入らないよう呼びかける看板を手作りし、列車の安全な運行に貢献したということです。

20日に告示を迎えた東京都知事選は、現職の小池百合子氏が優勢な戦いを進めると見られている。一方で「対抗馬」の筆頭に挙げられるのが立憲民主党を離党し、「無所属」で出馬する蓮舫氏だ。告示前から蓮舫氏を“熱烈”応援していたのが共産党だが、今度は「募金集めの広告塔」に蓮舫氏を“利用”した疑惑が浮上中という。 【写真】「資金集めにまで蓮舫氏を利用するなんてやり過ぎだ」との声も上がった問題の「募金集めビラ」 *** 今回の都知事選の勝敗の行方は事実上、小池氏と蓮舫氏の“決戦”になる雲行きという。 「最新の自民党情勢調査（6月15日～16日実施）では小池氏の支持率43.6％に対し、蓮舫氏が32.1％、前安芸高田市長の石丸伸二氏は8.3％という状況です。投開票日までに変動の余地はまだまだありますが、“小池氏優勢”の形で選挙戦が進んでいくのは間違いない。今後、蓮舫氏と石丸氏がどこまで支持を広げ、“小池氏に迫

政府は、２０２３年１２月２２日、「日本学術会議の法人化に向けて」と題する内閣府特命担当大臣決定（以下「大臣決定」という。）を発表した。大臣決定は、その前日に発表された「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の中間報告が、日本学術会議（以下「学術会議」という。）が政府等からの独立性を担保するには国から独立した法人格を有する組織になることが望ましいとしたことを受けて、学術会議を現在の「国の特別の機関」から国とは別個の法人へとその在り方を根本的に変更し、そのための法整備を行うという政府の方針を示したものである。そして現在、同有識者懇談会が最終報告をまとめようとしている。 学術会議は、科学者を構成員としてその研究成果を持ち寄り、時の政治権力から独立して、科学的根拠に基づく政策提言を政府に対して行うナショナル・アカデミーであり、その独立性及び自律性は憲法２３条に由来する。それゆえ、当連合会は、こ

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自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁であり、弁護側の被告人質問が行われた。派閥側から議員側への還流について、松本事務局長は「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べた。 これまでにあった政治倫理審査会や会見で、事務局長と同様の説明をしたのは安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相のみ。下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の3議員は「8月の会議では結論が出なかった」などと答えており、説明の食い違いが改めて浮き彫りになった。 事務局長は弁護側による被告人質問で、22年3月ごろに安倍晋三・元会長から「還付（還流）のやり方はいろいろ問題があるんじゃないか」と指摘を受けた、と説明。翌4月に、

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17日に岸田文雄首相が出席した衆院決算行政監視委員会には、自民党派閥の裏金事件で党による処分を受けた安倍派5人衆のうち、世耕弘成前参院幹事長を除き、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相の衆院側の4人全員が委員として選ばれていた。質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相は「安倍派幹部がこぞっている。政治とカネの問題の総決算をする舞台として格好の場だ」と指摘した。 17日の衆院決算行政監視委には、安倍派5人衆のうち、松野、萩生田、高木氏が出席。同じ党による処分を受けた安倍派事務総長経験者の下村博文元文部科学相の姿もあった。同委はテレビ中継され、萩生田、下村両氏が画面に同時に映る場面もあった。 同委は、国会論戦の主舞台である予算委と比べれば、注目度は高くない。自民関係者によると、決算行政監視委が目立たないことを理由に、これまでも処分などを受けた議員

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私は id:cockscomb さんと一緒に働いたことがある側の人間であり、私が全幅の信頼を寄せるエンジニアでもある。そして、いずれまた一緒に働く、という強い信念を持っている。 そんなすこんぶさんから仕入れた豆知識に「スーパーで商品をビニール袋に詰める場所のことを作荷台を呼ぶ」というのがあり、知って以来、あらゆる人間にサッカダイサッカダイと言いふらしております。 作荷台における最大の問題は、レジ打ちの方がカゴにめっっっちゃキレイに詰めた商品を全バラシしてエコバッグに詰め直さないといけない点である。重いもの、大きいものが下、軽いもの、外圧によって形状を毀損しやすいものが上、となるように美しくカゴに詰めてくれるのは良いんですけど、同じようにこっちもエコバッグに詰めたいわけ。そのためには手順を巻き戻す必要があるじゃん。UXとして最悪です！ つまりこっちとしては下に詰めたいものを一発で取りだしたい

19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。

神奈川県逗子市で、マンションの敷地内にある斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故の裁判で、遺族と管理会社の社員の間で和解が成立したことが分かりました。これで、遺族による訴えは発生から4年を経て、すべて終結しました。 2020年、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある歩道を歩いていた18歳の高校生の女子生徒が土砂に巻き込まれて亡くなりました。 遺族がマンションの管理会社と担当社員に賠償を求めて起こした裁判で、1審の横浜地方裁判所は「事故の前日に、マンションの管理人が斜面に複数の亀裂を見つけて管理会社に相談していた。崩落の危険性を認識できたのに、事故の発生を防ぐ対応を怠った」として、会社と社員に、合わせて100万円余りの賠償を命じました。 社員は不服として控訴し、東京高等裁判所で審理が続いていましたが、遺族側の弁護士によりますと、19日に和解が成立したということ

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

「自宅生にとって10万円の値上げは韓国旅行1回分かもしれないけれど…」 「学費値上げの話を聞いて最初に思ったのは、誰が年間約10万円も多く出せるのかということです」 こう話すのは西日本から進学している4年生の女子学生だ。東京大学の学費値上げの検討は内容が明らかになっていないものの、法科大学院を除く大学院と、学部の年間授業料を現在の約53万円から約2割、金額にして10万円ほど引き上げると見られている。 大学院への進学を考えている地方出身の学生にとっては、年間10万円の値上げは深刻な事態だと女子学生は訴える。 「家賃だけでも年間100万円はかかります。バイトを頑張ると、年収が103万円を超えてしまい、扶養から外れてしまうので、学費が上がる分は稼げません。 自宅から通っている多くの学生は韓国旅行1回分くらいの気持ちかもしれません。けれども、勉強とアルバイトを両立して切り詰めて生活している立場から