コラム「博士課程卒業者は不遇か？―「就業構造基本調査（2022年）」からの観察―」
日本の研究力の低下、その一因として博士課程進学者の減少が指摘されている（科学技術・学術政策研究所, 2023）（注1）。そうした中、ここ数年、政府の「骨太方針」は、博士人材の育成や支援に言及している。特に2023年の「骨太方針」は、優秀な若者が博士を志す環境を実現するため、「博士課程学生の処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博士号取得者が産業界等を含め幅広く活躍できるキャリアパス整備等」の支援を強化すると述べている（注2）。こうした動きを見ると、博士課程卒業者は労働市場において不遇な状況にあるという印象を受けるが、実際はどうなのだろうか？ 高学歴者の賃金に関する研究 欧米では博士学位を持つ労働者の賃金に関する実証研究がいくつか存在し（e.g., Jaeger and Page, 1996; Walker and Zhu, 2011; Engbom and Moser, 2017）
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
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昔の電通
なんかむかしの電通は優秀！いまの電通は駄目、みたいな話があるけど、どうなんですかね。まあ俺は電通とか知らないけど。 俺の記憶に残ってるのは、週刊スピリッツでホイチョイプロダクションが描いてる「気まぐれコンセプト」ってマンガ。 https://twitter.com/manabu_yonesaka/status/784635212743446528 ホイチョイが描いてた「気まぐれコンセプト」で、広告代理店営業の伝統芸として「チンコにサランラップを巻いてくわえる」という宴会芸もあったよね 今もって謎なんだけど、これって本当の話なんですかねwwww。たぶん時期的にバブルの頃だよね。シチュエーションがそもそも俺の理解を超えてるし。フィクションだよ…ね？ - - - - https://twitter.com/takazawa/status/784610257976819712 電通新入社員自殺が話
学校と教師――問題領域間の関連について(2023年10月23日）
文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減：時事ドットコム
実質賃金１８カ月連続マイナス 物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議 賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本がGDP世界4位に転落する見込みだと話題です。世界3位の経済大国ではなくなるわけですが、問題はそれ以上に深刻です。さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべきかもしれません。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 日本がドイツに抜かれGDP4位へ転落 事態は想像
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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レフト〜資本主義と対決する労働者たち - エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
大庭伸介著『レフト〜資本主義と対決する労働者たち 論集■左翼労働運動の総括と展望』2012年、私家版 著者は、「1989年12月、静岡県労働組合評議会（静岡県評）が解体されたとき、静岡県評書記であった私は不当解雇された。帝国主義的な労働戦線の再編成を阻止するために行動したことに対する処分である。総評及び全国の地県評・地区労のオルグ・書記のなかで、「労線統一」に反対して解雇されたのは、恐らく私一人であったと思う」と自己紹介。 600頁余に及ぶ大部な論文集は、半世紀もの間労働運動に携わっていた著者が、各誌に発表したものが集約されている。副題にあるように、著者の立ち位置は｢左翼労働運動」で、「左翼労働運動」を、＜帝国主義と対決し、帝国主義を打倒する労働運動＞さらに＜帝国主義に奉仕する労働運動＝「連合」を打倒する労働運動＞と規定している。 この論文集を刊行するにあたって、「はじめに― 若い人たちへ
「40歳定年制」注目されて11年 「現状は当時より心配」と提唱者：朝日新聞デジタル
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「日本的雇用システムをつくる 1945-1995」 「現場の事実」に立ち返る必携書 朝日新聞書評から｜好書好日
日本的雇用システムをつくる１９４５−１９９５ オーラルヒストリーによる接近 著者：梅崎 修 出版社：東京大学出版会 ジャンル：経済 「日本的雇用システムをつくる 1945-1995」 ［著］梅崎修、南雲智映、島西智輝 長期雇用にせよ年功的賃金体系にせよ企業別組合にせよ、もともと日本の雇用システムは慣行の集合体でしかない。その内実を分析する手がかりは事後的な数値の統計的特徴に頼らざるをえず、分析結果から推論しても論理的可能性に止（とど）まる。昨今流行（はや）りのデータ分析がもつこの本質的な限界に、著者らは、実際何が起こったのかを当事者が論理だてて話せばわかることだと喝破する。これこそがオーラルヒストリーだ。 本書は、日本の雇用システムの、戦後から現代までの生々流転にこの方法を応用した意欲作である。終戦直後の工員と職員の身分差撤廃、生活賃金から職務給導入の失敗と職能資格給への移行、企業内人事管
「逆パワハラ」の定義は？“モンスター社員”への対処法 | 毎日新聞
部下らに指示を無視され、舌打ちされる――。パワーハラスメントは、上司から部下への不法行為をイメージするが、それだけではない。部下が結託し、上司に嫌がらせをする「逆パワハラ」も増加している。双方ともに改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に抵触するが、今ひとつ認知度は低い「逆パワハラ」とはどのような行為を指すのか。対処法はあるのだろうか。【宮川佐知子】 上司への不適切な行為で部下が処分を受けるケースは珍しくない。 2023年3月、愛媛県西部の30代の消防職員が、50代の上司に繰り返しハラスメント行為をしたとして戒告処分を受けた。勤務先の八幡浜地区施設事務組合消防本部によると、30代職員は上司に不満を募らせ、個人の尊厳を傷つける発言をしたり、引き継ぎで言葉を詰まらせた際に舌打ちや机をたたいたりしたという。 警察組織でも、起きていた。兵庫県警の30～40代の男性警察官2人が22年8月、上司に繰
少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析 | 毎日新聞
人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら
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8時間労働のヤバさ、異常さについては3年くらい前からずーっと言い続けてきたけど、ようやく疑問視され始めたかフルタイム労働が人生の貴重な時間、体力、精神力を奪いすぎている事にもっと危機感を感じて欲しい
https://twitter.com/burubur56030897/status/1708715372403401199
http://www.pacohama.sakura.ne.jp/no12/1210ooba.html
「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！
「赤ちゃんを産んで、トイレに流しました」 なぜ起きる実習生の悲劇 | 毎日新聞
「仕事で昇進したい」と考える人 日本、米国、英国、ドイツ、韓国で最下位だった国は？｜まいどなニュース
