小池百合子都知事の公約だった「七つのゼロ」 8年間でどうなった？：朝日新聞デジタル
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就業規則、周知義務違反か 精神科の訪問看護「あやめ」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 18:30 (JST) Updated 2024/05/09 18:47 (JST) 診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、社員らに就業規則を周知していなかったことが9日、複数の現・元社員の証言で分かった。労働基準法違反の可能性がある。 同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。民間信用調査会社によると、昨年7月時点で社員数は約1300人。中には「会社に就業規則を見せてくれるよう求めても、数年待たされた」という社員もいる。 労基法は「就業規則は見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない」と定めている。
つくば市課長「時間外勤務が多い人は評価しない」…部下が残業代を申請できず数百万円の未払いが判明：東京新聞 TOKYO Web
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。
「命削っている」「衝撃の数字」…介護現場から聞こえる悲鳴 | 毎日新聞
入所者に話しかける「青葉台さくら苑」の片桐恵子さん＝東京都目黒区で2023年11月24日、寺町六花撮影 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の改定率が決まった。高齢者の命を預かる仕事にもかかわらず、全産業平均よりも低い賃金の介護業界は慢性的な人手不足にあえぐ。今回の増額改定で風向きが変わるだろうか。介護現場の今を歩いた。 「夜勤は命を削られているような気がする」。東京都目黒区の特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」で働いていた介護士は最近、こう言い残して施設を離れた。 意欲的に働いていた介護士だっただけに、施設サービス部長の片桐恵子さん（46）は肩を落とす。「1人で多くの高齢者を抱え、負担があったのではないか」とおもんぱかる。 介護施設の夜勤は激務だ。さくら苑では夕方の午後4時半から翌朝の午前9時半まで17時間に及ぶ。介護士5人で特養とショートステイに入所する116人に対応しなく
学校と教師――問題領域間の関連について(2023年10月23日）
文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は
介護職、月6千円賃上げ案で最終調整 政府経済対策、人材流出抑止へ：朝日新聞デジタル
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雇用代行ビジネスの虚実 ～障害者雇用の成果の陰で | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
障害者を集めてビニールハウスの貸農園などで働いてもらい、その障害者をある企業が雇用した形にして、その企業から多額の代金を得るビジネスが全国に広がっている。障害者は企業と雇用契約を結び、賃金も企業から得ているが、実態としては雇用請負業者の管理の下で働いている。 企業で働く障害者は年々増えており、就労を軸にした障害者施策の成果と言われてきたが、その陰で制度のすき間を利用した巧妙なビジネスがはびこっている。何のための障害者雇用なのか、理念が揺らいでいる。 産廃処理場の跡地で 千葉県内の山間部にあるビニールハウスを訪れたのは8年前のことだ。もとは産業廃棄物処理場だったという場所に大きなビニールハウスが何棟も建ち並んでいる。中をのぞいたが、作業をしている障害者はあまりいなかった。指導員とおぼしき高齢の男性が所在なげに椅子に座っていた。案内してくれた地元の福祉関係者によると、雇用請負業者が近くの農家を
障害者雇用「本当の困難はこれから」「人材の奪い合い」 大量退職受け | 毎日新聞
本社内のコンビニエンスストアで商品を補充する明治安田生命の特例子会社「明治安田ビジネスプラス」の従業員＝東京都千代田区丸の内で2022年7月4日、山縣章子撮影 毎日新聞が主要企業126社を対象にしたアンケートで、回答した企業104社のうち半数近くが身体障害のある従業員の退職が相次ぐと回答し、「大量退職時代」が到来していることが分かった。企業は代わりとなる人材確保に苦慮している様子が浮かび上がる。【山縣章子、山田奈緒、奥山はるな】 退職後の人材確保に苦労 「本当の困難はこれから訪れる」。自動車メーカー幹部はこう漏らし、身体障害者の退職後、精神障害者や知的障害者を雇い入れる難しさを実感している。法定雇用率の維持に向け「まさに正念場だ」と打ち明ける。 このメーカーでは、身体障害の一つ、聴覚障害者を工場現場で雇うことが障害者雇用の始まりだった。幹部は「工場の騒音を気にせず作業でき、電話対応もない。
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西興部虐待 人手不足や研修不十分 関与の職員まだ勤務 専門家「外部の目を」：北海道新聞デジタル