世論調査でわかる支持率とは、実のところ、人々の漠然とした気分が作り出すさざ波に過ぎないのかもしれません。そのさざ波に特別な意味があるならば、それはやがて来る選挙で既存の議員を落選させて、解雇する力を秘めている点においてでしょう。既存の議員は先の選挙で議席を勝ち得た人たちです。ですから今の支持率を読むときに先の選挙との落差を見ることは、単なる「高い」「低い」という印象をこえた実力評価となるわけです。 次の図を見て下さい。この図の曲線は、原則として過去11年あまりで実施された全ての世論調査をもとにして描いた、現状入手しうる最も精密な内閣支持率のトレンドです。図には「前回衆院選水準」として、第49回衆院選（2021年）の投票日当日のラインを示しました。現在の水準は当時より28.3ポイント低くなっています。（なお「ポイント」とは、％で表された値の差を表す単位です。たとえば2％から5％になった場合は

のべ6億の投票　最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票

公明党の票が減少傾向にあることは過去に幾度か取り上げてきましたが、はじめにもういちど確認しておきます。参院選の選挙区と比例代表のそれぞれについて全国で集計した得票数を図1に示しました。 図1. 公明党　得票数の推移（参院選・全国集計）　党勢をより良く反映するのは、赤色で示した比例代表の側です。選挙区の票は候補者の擁立状況によりますが、公明党は現在、全ての一人区と二人区で独自の候補の擁立を控えて自民党に協力しているため、全国の票を集計しても不完全な結果しか得られません。対して比例代表は全国が一区とされており、各党が日本の隅々まで票を拡大しようとするので党勢のバロメータとみなすことができます。 昨年の参院選では、公明党はその比例票を618万票まで減らしました。これは2000年以降ではじめての水準にあたります。 「票重心」の東進　公明党の票の減り方には、何か独特の傾向はみられるのでしょうか。それ

前々回にあたる第25回参院選（2019年）のできごとなのですが、共産党のある候補者の得票数がゼロと集計された自治体がありました。このことは投票した当事者によって、自身の票が計上されていない問題があると指摘され、自治体との訴訟になりました。この裁判は高裁まで進み、今年1月に原告らの訴えが棄却されています。 裁判の反響は大きかったようで、この問題をデータの面から検証してほしいとの要望を、今年になってからしばしば受けました。今回はそれに可能な範囲でこたえつつ、選挙のデータを見るための、得票率とは異なる新しい指標を提示します。また、その指標を用いて第26回参院選（2022年）比例代表の全ての候補者を見ていくことにします。 ゼロ票ということはありえるのか　問題となった自治体は大阪府の堺市美原区で、ゼロ票とされた候補者は共産党から立候補した山下よしき氏です。投票したと言う人がいるのにもかかわらず票が計

共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率　あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ

先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った

日本維新の会は第49回衆院選（2021年）と第26回参院選（2022年）で議席を増やしました。支持率も以前と比べて大幅に伸びており、一時は結党以来最高になったと言われていたほどです。こうした状況をうけて、立憲民主党などの他の野党のなかからも、日本維新の会への支持の高まりに注目すべきであるといった声が相次いで上がりました。そこで、この記事では維新の実力を、時間的に、また地域的に、できるだけ正確に評価して、現状認識の一助とすることを目指します。 まずは2013年1月から現在にいたる維新の支持率を見てみましょう。 図.1.全国世論調査による日本維新の会の支持率　世論調査は様々な新聞社、通信社、テレビ局によって行われており、それぞれ微妙に異なる支持率が発表されています。そこで各社の偏りを補正したのちに加重移動平均をとり、解像度を高めたものを図1に示しました。 維新はもともと2009年4月25日に大

衆参補欠選挙は、統一地方選の後半日程と同じ4月23日の投票です。これまでに行われた情勢報道を一覧にまとめました。 ●これは当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●日付は調査が行われた日ではなく、すべて報道された日を記載しています。 ●情勢報道の分類や一覧の作り方は2022年のガイドラインと同様です。一覧の候補は、ガイドラインに従って、平均の評価が高いものを上から並べています。製作者の判断ではありません。 ●情勢表現の前に記載した数字は、原則として各社が掲載した名前順です（「A候補が先行、B候補が追う、C候補は厳しい」の場合は「A 1 先行、B 2追う、C 3厳しい」となります）。ただし優劣表記がある場合はそれを最優先とします（「B候補がA候補を追う」の場合は「A 1、B 2追う」となります。「A 2、B 1追う」や「B 1追う、A 2」ではあ

れいわ新選組は、結成の3か月後にむかえた第25回参院選（2019年）で2議席を得ました。これは政党要件を持たない政治団体が参院の非拘束名簿式で当選者を出した初の事例であり、朝日、毎日、産経などが躍進と報じました。 他方でこれは、野党各党がれいわ新選組を警戒することを結果します。与党も同じでした。れいわ新選組の勢力は小さいものの、もし既存の野党共闘勢力と結びついて無党派層を揺さぶる動きに発展していけばどうなるか――。そこで、あのような勢力はただのポピュリズムに過ぎない、N国党（後のNHK党、政治家女子48党）や参政党と同じだといったように矮小化することも行われ、党や支持層に対するイメージは様々な形でゆがめられてきました。 しかし現在は、結成から4年の時を経て多くのデータがそろいつつあります。れいわを支持するのはどのような人たちなのでしょうか。れいわは従来の野党の支持層を大きく削ったのでしょう

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

公明党は先の参院選で比例代表の得票数を減らし、政権与党の座について以来の低水準となりました。このことについて、支持者の高齢化にともなう運動量の低下や、自公協力のほころびなどが指摘されています。しかしながらどの地域でどれほど票を減らしたのかということや、それが次の国政選挙や統一地方選挙にどのように影響しうるのかということが、いまだ具体的に議論されていません。そこで今回は、過去45年間にわたる全国の市区町村の票のデータをもとに、公明党の地盤の形成過程や、現在おきている異変を解明していきます。 自公協力における供与と逆供与　広く知られているように、これまで自民党と公明党は選挙協力を行ってきました。これは、小選挙区では公明党支持層が自民党の候補に投票する一方、比例代表では自民党支持層の一部が公明党に投票するというもので、2000年以降の衆院選で顕著になっています。前者の票の動きを「供与」、後者を「

今回から各政党の個別の議論を行っていきます。選挙区、比例代表、候補者の個人票など議論するべきことは多岐にわたり、自民党ばかり扱っていると今年が終わってしまうので、今回の自民党PART1の後は他の政党を一つずつ取り上げ、それが一巡した後にPART2に進む予定です。 さて、先に「何人に一人が自民党に投票しているのか」という記事で自民党の絶対得票率の地図を公開した際に、自民党が本当に強かった時代とは違い、近年は5人に1人の票によって勝つような選挙がなされていることを述べました。けれどそうは書きつつも、かつての自民党がいかに強かったのかというデータは示せませんでした。 そこで、今回は総務省や選挙管理委員会がWebで公開していないデータまで用いて、全ての市区町村について過去39年分の絶対得票率の計算を行いました。地図とアニメーションによって自民党の票の動きを完全に可視化します。 39年間の投票率の動

今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか　赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか　選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、

今回から、今年おこわれた参院選の分析を「みちしるべ」にて公開していきます。初回は、各政党と政治団体の比例代表の概観です。 まずは最近3年間の国政選挙でおきた比例票の変化から見てみましょう。次の表は、第25回参院選（2019年）と第26回参院選（2022年）比例代表の得票数と得票率の比較です。政党と政治団体は、自民党と公明党を上におき、他は第26回参院選（2022年）の得票数順に並べました。 表1.第25回参院選（2019年）と第26回参院選（2022年）※比例代表です　二度の参院選の比較なので、これは3年間で起きた変化となっています。維新が票を伸ばし、立憲が票を減らしたこと、参政党ができたこと、れいわはほぼ横ばいであることなどがうかがえます。 第49回衆院選（2021年）と第26回参院選（2022年）の比較はどうでしょうか。これは9か月間の変化にあたりますが、立憲の一人負けの様子が一目瞭然

これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率　内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査

9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの

「日本の加害」と言う場合、多くは日本がアジア・太平洋地域に対して行った侵略を指しています。それを具体的に行ったのはかつての日本軍にほかなりませんでした。そのことはまず、きちんと受け止められる必要があるでしょう。 しかし他方で一人一人の日本兵は、元をたどればただの市井の人々だったのです。徴兵によって故郷の家族から遠く引き離され、飢餓や熱病で倒れ伏したり、捕虜を銃剣で突き殺せと命令された彼らもまた、そうしたことを国から強制された被害者という側面をもっています。 この点において日本という国は、日本人に対してもまた、加害をなしてきたわけです。 国と、その国で生活している人々は同じではありません。また、国を守るということと、国民を守るということも同じではありません。むしろ「国を守る」という言葉の意味するところが、「国民を犠牲にしてでさえ国を守る」というものであることを沖縄の戦いは雄弁に語ります。 8