横浜市立小学校の健康診断時に児童を上半身裸にして検査をしていた問題で、市教育委員会は３１日、分校などを含めた市立全３３９小学校のうち１６校で同様の形で検査していたことを明らかにした。市教委の確認時に上半身裸での検査を予定していた１２校については改めるよう指導した。 同日の市会常任委員会で小酒部さやか氏（自民党）の質問に答えた。高学年児童に上半身裸での検査を行い、かつ不安を感じた際に着衣も可能であると児童や保護者に示していなかった学校をカウントしているという。 中学校での確認はなし

横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、市教委は３１日の市会常任委員会で、職員に動員を命じる発端になったとする文書を明らかにした。被害者の支援団体から受け取った「要請文」と説明したが、市議からは内容の不自然さを指摘する声が相次いだ。 文書はＡ４判１枚で、作成したＮＰＯ法人の名称などが黒塗りにされた状態で公開された。発出日は…

横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に新設された陸橋「高島水際線デッキ（仮称）」にひび割れが見つかり、構造上の不具合があることが３１日、分かった。国内最大の音楽ライブ専用施設「Ｋアリーナ横浜」とみなとみらい大橋をつなぐ陸橋として６月１日から利用開始予定だったが、横浜市は安全性が確認されるまで供用を延期する。 市都市整備局によると、デッキは全長約１３０メートル、幅６メートルで、Ｋアリーナ側で橋を支える橋台に幅最大３ミリのひび割れが約１・２メートルにわたり発生。橋台の下は立ち入り禁止にし、安全対策工事を実施している。 利用開始直前に延期、なぜ

横須賀署は２０日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、横須賀市安浦町、無職の男（８６）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日午後１時半ごろ、同市平成町の海辺つり公園で、同市在住で地方公務員の男性（５７）に刃渡り８センチのナイフを向け「やってやるよ。殺してやるぞ」と脅迫した、としている。 署によると、男は調べに対し「そんなことやっていない」と供述、容疑を否認している。 男性が妻と同公園で釣りをしていたところ、男が妻の釣り道具などを勝手に動かして、その場所に居座った。男性が「なんで移動させたのか」と問うと、男は「３０年以上、ここで（釣りを）やっているんだ」などと言いがかりをつけた。その後、男性とつかみ合いになり、ナイフを示したという。

学校の健康診断を巡り、文部科学省が今年１月、児童の心情やプライバシーへの配慮のために「原則着衣」を求める通知を出したが、自治体によって対応が分かれている。横浜市では統一見解は示さず、校医に判断を任せているが、同じ市内でも学校によって対応が異なる状況に不満の声も上がっている。 市教育委員会や保護者によると５月下旬、神奈川区内の小学校で、児童を上半身裸とし、…

守屋輝彦氏の敗戦が１９日午後１０時３５分ごろ、小田原市内の多目的ホールに伝わると、集まった支援者たちにため息が広がった。現職市長が１期４年で選挙に敗れる不名誉は戦後初めてで、守屋氏は「…

横浜市の教職員による児童生徒への性犯罪公判に動員をかけ、第三者の傍聴を妨げた点について謝罪する市教委幹部＝２１日、市役所 横浜市立学校の教職員による児童生徒への性犯罪事件の公判で、市教育委員会が多数の職員を法廷に動員し、第三者の傍聴を妨げていたことが分かった。１１回の公判で延べ５２５人に動員を命じ、実際に大半が傍聴に訪れていたという。市教委は２１日に会見を開き、被害者の特定を防ぐ目的だったと強調した上で、対応を改めると釈明。「裁判公開の原則」をうたう憲法に反するとの指摘に対しては言及を避けた。 市教委が動員をかけたと明らかにしたのは、２０１９、２３、２４年度に横浜地裁で開かれた四つの性犯罪事件の公判。いずれも被告は市の教職員で、被害者は市立学校の児童生徒だった。動員は通常業務の一環として行われ、対象者には往復の交通費が支給された。今年３月末に退任した前教育長は、当初から動員の事実を把握して

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

２０２１年末から２２年にかけて小田原市と民間業者との間でトラブルが起きていた。 「自分の知り合いの業者を使ってほしい」 「自分のことを（転職して）雇ってほしい」 小田原市と事業を展開している業者に市の男性幹部が複数回にわたり要求した。電話も深夜、早朝もお構いなしで長時間に及び、繰り返される罵倒やどう喝に精神的に追い込まれる社員もいたという。 関係者によると、男性幹部は守屋輝彦市長の意向で外部から招聘（しょうへい）された人物。豊富な人脈や経験を期待されたが、市長の威光をかさに着た行動は職場でもあつれきを生んだ。出勤時間は守らず、上司にもすごんで指示を聞かない。部下に日常的に罵声を浴びせ、女性職員に独身か聞いて回るなど「彼が参加する会議は自由な発言ができない」との声が相次いだ。 市は派遣元に懇願して派遣期間を切り上げさせ、男性幹部は市役所から去った。しかし、これまでの派遣の経緯もあり、市が男性

インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

２０２５年３月に閉校する三浦市立剣崎小学校（同市南下浦町松輪）で５日、最後の入学式が行われた。在校生や保護者、教職員ら約１００人が出席し、新１年生８人の晴れの日を祝った。 古びた体育館に…

横須賀市走水地区の名産「走水のり」と地元を有名にしたいと市立走水小学校（同市走水）の５年生４人が走水のりを使ったふりかけを商品化した。食品卸会社への商品企画のプレゼンテーションから、ラベルのデザイン、販売場所も「営業活動」で探すなどした。同校は市立小で最も少ない児童数（３１人）で、来年４月には市立馬堀小（同市馬堀町）と統合する。最後の卒業生となる予定の５年生は「ふりかけをきっかけにもっと走水を知ってもらいたい」と話している。 企画から営業まで、ラベルデザインも

京急グループの三崎観光（三浦市）が運営するホテル京急油壺観潮荘（同市三崎町小網代）と京急油壺温泉キャンプパーク（同）が１５日、営業を終えた。最終日も大勢の常連客らが訪れ、名残惜しそうに絶景を楽しんだ。 観潮荘は１９５９年１月に開業。宿泊のほか入浴施設やレストランが人気を呼び、年間約２万人が利用していた。キャンプパークは京急油壺マリンパーク跡地に２２年１月開業した。 午後４時の営業終了後、観潮荘の玄関前には髙島裕樹宿泊支配人ら従業員約２０人が勢ぞろいし、頭を下げながら「６５年間ありがとうございました」と最後のあいさつ。周囲には記念撮影をする人もいた。 最近は週に２、３回、横浜市中区から入浴に来ていたという男性会社員（５４）は「景色も最高で、湯船につかっていると癒やされた。入れなくなるのはとても残念です」と話していた。 京急によると、観潮荘やキャンプパーク内に残る水族館当時の施設は近く取り壊さ

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は１３日、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、接種と死亡の因果関係が否定できないとして２月２６日までに県内で１７件が死亡事例として認定されたと明らかにした。 同制度は接種に関する過失の有無…

横浜市立中学校２年の女子生徒が２０２０年３月にいじめを苦に自殺をしていたことが分かった。第三者による調査委員会が８日、市役所で会見し、「いじめやそれによって醸成されたとみられる孤立感が強く影響している」と指摘した。 女子生徒は同じクラスの生徒から笑われたり、あだ名でからかわれたりするなどのいじめを受け、不登校になっていた。女子生徒は「いじめといってもハブりや集団で悪口、体育のチーム戦でちょっとしたミスでばとう、私の行動を一々実きょうしたりこそこそわらったりするだけのもので、世の中の人たちにはいじめと判断されないようなものだと思います。それでも私には辛かった」などと書いた遺書を残していた。 第三者委は学校が行った自殺の背景調査で、市教育委員会の働きかけで遺族側への報告書から「いじめ」の文言が削除されたことや、生徒への聞き取りが５人にとどまったことを挙げ、学校や市教委の対応も批判した。 鯉渕信

山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが２１日分かった。要請に応じなかった１社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは２１日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金１１８２万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは５〜１４日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計１１社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め

早春の三浦路を走る「三浦国際市民マラソン」を巡り、主催する三浦市が約１９００万円を追加負担することが２１日、明らかになった。申込者が定員の４分の３にとどまり、開催経費の不足分を賄うため。当初予定の２・７倍の公費を投入することになる。 ２８日…

中学２年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が１０・１％に上ることが１９日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約１０人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。 県次世代育成課によると、調査は昨年８～９月、県内で中学２年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した４３２０件を対象に実施。１７１５件（３９・７％）から回答を得た。 貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。１９日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。 保護者や中学生が望む支援は

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、昨年夏ごろからインターネットを中心に激しい攻撃にさらされた。「公金の不正受給がある」といったデマが拡散され、活動現場への嫌がらせや仁藤夢乃代表への殺害、レイプ予告もあった。攻撃の大半は匿名アカウントからだ。９月下旬、そうしたアカウントの男性に取材する機会を得た。痛感したのは、「娯楽」としての気軽な攻撃が支援活動の阻害という深刻な被害を生じさせたという理不尽な非対称さと、公人や行政まで巻き込まれた異常さだった。 コラボは今月１６日、東京都内で開いた会見で、活動を誹謗（ひぼう）中傷し、名誉を毀損（きそん）したとして、昨年から同日までに４人を相手取り、計２２６０万円の損害賠償を求め提訴したと明らかにした。 和解の条件に取材 最初の提訴は昨年１１月２９日。被告は「暇空茜」を名乗る都内男性だ。訴状によると、男性は同年９、１０

横須賀市は１８日、同市田浦町の旧市営住宅「田浦月見台住宅」の活用事業者候補を不動産会社「エンジョイワークス」（鎌倉市）に決定したと発表した。４年前に最後の入居者が退去した後、高台にあるためインターネット上では「天空の廃虚」などとも言われる同住宅。市は来春を目標に新たな賃貸住宅にリノベーションさせる考えだ。 同住宅はＪＲ田浦駅から約５００メートルの位置にあり、１９６０年に開設された。１万３６００平方メートルの敷地内に平屋の長屋３２棟、総戸数７４戸があった。建物の老朽化と住民の高齢化などで２０２０年に入居者が全員退去後は市営住宅としては廃止された。地元から「早く壊すなり、直すなりしてほしい」など同住宅の活用への要望が出ていた。 建築基準法の規制があるため建て替えはできず、市は官民連携で現在の平屋を賃貸住宅にリノベーションすることにした。 アトリエやワーケーションの場に