iPhoneから「ピエロ」絵文字が消滅とのデマ、米で拡散される - iPhone Mania
Appleが政治的な理由で「ピエロ」の絵文字を削除しようとしている、というXの投稿が、次期大統領選挙を控えたアメリカで拡散され、話題となっています。しかし、投稿に添えられたスクリーンショットは捏造された偽物で、情報は完全なフェイクニュースです。 拡散されたフェイクニュース Appleが政治的な理由で「ピエロ（英語ではclown）」の絵文字を次のソフトウェアアップデートで削除しようとしている、との情報が、米大手メディアCNBCニュースのスクリーンショットとともにアメリカで出回りました。 画像には「次のApple製品のアップデートでピエロの絵文字が削除へ：この絵文字は極右勢力の暗号として使われていると情報筋」とのタイトルが踊っています。 しかし、この画像は捏造されたもので、Appleがピエロの絵文字を削除する計画もなく、根も葉もないフェイクニュースです。 確かめるために記事タイトルを検索しても
ワクチン誤情報放置のSpotify、解約ムーブメントで時価総額2,000億円超消失 - iPhone Mania
ワクチン誤情報放置のSpotify、解約ムーブメントで時価総額2,000億円超消失 2022 1/31 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンに関する誤った情報が放置されていることが問題視され、Spotifyの有料プランを解約するムーブメントが発生したことで、時価総額が20億ドル（約2,300億円）超目減りしています。 株価が大幅下落 新型コロナウイルスのワクチンについて事実とは異なる情報を流すポッドキャストが放置されていることを受け、アーティストのニール・ヤングが、同じプラットフォームに自身の曲を置きたくないとし、楽曲の公開取り下げを求めました。これに複数のアーティストが追従、さらにはSpotify利用者の間でもハッシュタグを通じて大規模な解約ムーブメントが発生しています。 ヤングが楽曲を取り下げた後、Spotifyの株価は26日〜28日にかけて6%下落しました。Spot
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに |
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに アップルは、通信アプリの「テレグラム」をユーザに通知することなくiPhoneから削除する予定であると、テレグラムが緊急通知を行ったとの情報が米国現地時間の1月28日（木曜）にネット上に投稿されている。 テレグラムによるこの警告メッセージは、英語圏の複数のサイト（ここやここ）に投稿されている他、テレグラム上でもインフルエンサーによって共有されている。 ただし、テレグラムの公式サイトにはこの情報は掲載されていないようだ。 ネット上で共有されている「テレグラム・アラート」の画像には次のように記されている： アップルは、皆さんのコミュニケーション能力を奪うことで言論の自由を検閲しようとしています。 テレグラムのアプリが、App Storeから削除される予定であり、ユーザ
Appleのティム・クックCEO、プライバシーの重要性についてスピーチ - iPhone Mania
今年はバーチャル開催となった国際会議CPDP（Computers, Privacy & Data Protection）で、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が登場し、プライバシーの重要性について語り、Facebookを暗黙に批判しました。 Facebookのアプローチには代償が伴う CPDPは、大学、政府および市民社会の関係者、一般企業が一同に集うプライバシー／テクノロジー領域で重要な国際会議ですが、今年はAppleのクックCEOが登壇し、12分間のバーチャルスピーチを述べました。 誤情報と陰謀論がアルゴリズムによって引き立てられる昨今において、ただ単にテクノロジーと関われば関わるほど良い – データを集めれば集めるほど良いとは言えない状況になっている。このアプローチには、分極化、信頼の失墜、暴力など、代償が伴うということに目をつぶるのはやめにしよう。 クックCEOは直接
Facebook、ディープフェイク動画の投稿を禁止へ - iPhone Mania
2020年の米大統領選挙を前に、Facebookがディープフェイク技術を用いた動画の投稿を禁止する方針を打ち出しました。 技術の進化で問題視されるように ディープフェイク技術とは、AIや機械学習の発展によって最近飛躍的な革新を遂げており、政治家やセレブといった著名人の顔を無関係の動画と合成し、本人の言動かのように見せかける技術です。 最近のiPhoneに搭載されている「アニ文字」機能も方向性は真逆ですが、AIに顔を分析させて“別の顔”を貼り付ける、という点では相通じるものがあります。 米メディアWashington Postによると、Facebookは「普通の人には判別がつかない、誰かを誤解させかねない」加工や、AIや機械学習アルゴリズムで作成されたコンテンツを削除していく方針を固めたそうです。もちろん、アニ文字動画は削除の対象外です。 最近も政治家のフェイク動画が問題に Facebook
Appleがデフォルトブラウザである「Safari」をMicrosoft Edgeと同じChromiumベースに移行するという噂が流れ、WebKitチームがこれを否定。
Appleがデフォルトブラウザである「Safari」をMicrosoft Edgeと同じChromiumベースに移行するという噂が流れ、WebKitチームがこれを否定しています。詳細は以下から。 Microsoftは昨年(2018)12月、Windowsのデフォルトブラウザである「Microsoft Edge」のベースにChromiumオープンソース・プロジェクトを採用し、macOSなどのクロスプラットフォームに対応させると発表。来年(2020)年01月15日の正式リリースを目指していますが、 Chrome Unboxedによると、ロシアのiphones.ruというブログが、「AppleがデフォルトブラウザであるSafariをWebKitベースからEdgeと同じChromiumベースに移行する」という記事を公開し、その記事が欧米のメディアに飛び火して、WebKitチームがこれは完全なフェイ
トランプ大統領、テキサス州のApple生産施設を視察後「私がオープンした」とツイート - iPhone Mania
トランプ大統領、テキサス州のApple生産施設を視察後「私がオープンした」とツイート 2019 11/22 トランプ米大統領は現地時間の11月20日、アメリカ合衆国テキサス州オースティンのApple生産施設を訪問しましたが、その直後に「私が生産施設をオープンした」と、あたかも自分の手柄のように語るツイートを投稿しました。 クックCEOとApple生産施設を訪問 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に案内され、12月に発売予定の新型Mac Proの組み立てが行われているオースティンのAppleの製造工場を視察に訪れたトランプ大統領は、ツイートでApple生産施設の素晴らしさを讃えつつも、「私がオープンした」という、事実とは異なる内容を投稿し、話題となっています。 今日、私はテキサスにAppleの主要生産施設をオープンした。アメリカに高賃金の仕事が戻ってくる。. . . Toda
Apple、若者のメディアリテラシー向上目指し複数NPOを支援 - iPhone Mania
フェイクニュースが溢れる今の世の中においては、メディアリテラシーの重要性が以前にも増して高まりつつあります。Appleは新たにアメリカとヨーロッパで、メディアリテラシーを養うプログラムを提供する非営利団体をサポートしていくと発表しました。 NPOの理念を支持 メディアリテラシーとは、メディアが伝える情報を正しく理解する能力を意味します。Appleは19日、デジタル時代だからこそ若者に批判的思考が求められているとして、米国のNews Literacy Project（NLP）、Common Sense、イタリアのOsservatorio Permanente Giovani-Editoriを支援すると発表しました。 「誤った情報に対峙し、質の高いジャーナリズムを維持するというAppleのコミットメントに感謝する」とはNLPの最高経営責任者（CEO）であるアラン・ミラー氏の弁です。「NLPは次
八幡氏への反論：歴史学者のトンデモ本への向き合い方
『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
FacebookとWhatsAppのフェイクニュースを信じた群衆によって無実の2人がリンチのすえ火あぶりに
メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、2018年8月、大衆によって2人の男性が「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害されました。男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったとのことです。 Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986 イギリスのニュースメディアであるBBCは事件のあったアカトランで、事件の目撃者に話を聞いています。クラフトショップのオーナーであるMaura Corderoさんは、その日、自分の店の隣にある警察署に人だかりができていることに気づきました。Corderoさんが目にしたのは、パトカーが2人の男性を警察署
グーグル、「YouTube」などサービスのイラン関連アカウント58件を削除
Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に影響力をもたらすような動きに関連するものだったと同社は述べている。 削除されたのは、「YouTube」のチャンネル39本、「Blogger」サイトのブログ6件、「Google+」ソーシャルネットワークのアカウント13件だ。YouTubeチャンネルの関連動画は、米国で合計1万3466回視聴されていた。Googleによると、それらのアカウントはイランイスラム共和国放送（IRIB）と関連があったという。 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏はブログ記事で、こうした活動に関与するアクターは「当社のポリシーに違反しており、われわれは直ちに、そのような
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
日本社会が「ウソの氾濫」を許すか否かを問う選挙（山崎雅弘）｜ポリタス 衆院選2017――それでも選ぶとしたら
前回の第47回衆議院議員総選挙は、今から3年前の2014年12月14日に投開票が行われました。その投票日直前の12月9日に、私がポリタスに寄稿した「首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」という記事が公開されました。 そこでは、メディアが争点として報じた個別の政策問題ではなく、2012年12月にスタートした第二次安倍政権の全体的な方向性や、第二次安倍政権の発足から当時までの2年間で生じたさまざまな社会的変化、安倍首相の言動（意図的に言及しないという態度も含む）から浮かび上がる一貫した政治理念などを指摘した上で、「国民が選挙という手段によって方向性やスピードを修正しないなら、今後も同じ方向性で政治と社会の変化が進む可能性が高い」と指摘しました。 3年前の衆院選は、事前にメディア各社が予想した通り、与党である自民党と公明党の大勝という結果に終わりました。その一方で、選挙の投票率は5
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