「自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり？」（6/30毎日） - kojitakenの日記
安倍晋三が「俺の法案」と言っているという安保法案は、他のあまたある法案と違って、何が何でも廃案にしなければならない法案だと私は考えている。反対派のリーダーの中にも、「仮に成立しても国民が強く反対した実績を作ることが大事だ」と主張する向きがあるが、甘過ぎると思う。2006年に安倍晋三が改悪した教育基本法が、今に至るも改悪されたままであるという事実一つとってもそれは明らかだろう。ネットでも「リベラル」が「可決成立阻止」は良いとして、「できれば廃案」などと言うのは弱腰に過ぎるというものである。今回は、左翼でもリベラルでもない憲法学者が反対論を引っ張ってきたが、政界ではなし崩しに来週ないし再来週の衆院通過に向けて与野党（自公、維新、民主）が八百長*1をやっているし、「リベラル」も八百長と知ってか知らずか、民主や維新の弱腰すらろくに批判できないていたらくである。法案の共同提出断念から一転してやっぱり
政治と芸術、結びつく先は 自民党の「文化芸術懇話会」：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。 今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。 「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「
47NEWS（よんななニュース）
「サッカースタジアム構想は白紙に」 共産市議団、独自アンケートで「反対」60％を踏まえ鹿児島市長に要望
村上誠一郎議員「戦地へ行くのは安倍さんではない。若者が行く」 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。 集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。 集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によ
自民党リベラルは、ヒトラー・ユーゲントに排除されたのか？
自民党リベラルは、ヒトラー・ユーゲントに排除されたのか？ わしは明日25日に、自民党のリベラル系若手議員が作った 「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の 勉強会に呼ばれていたのだが、それが急に中止になった。 その理由は「国会が空転しているため」と説明を受けていた。 ところが今日の産経新聞に、安倍応援団の「文化芸術懇話会」 が明日25日に初会合をすると書かれている。 国会が空転しているときに、安倍応援団の勉強会は 初会合が行われ、百田尚樹が講演するという。 リベラル系の勉強会は、中止になったのに、なぜだ？ 安倍応援団の議員は、自分たちの役割をこう打ち明けている。 「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。 いわば首相の応援団だ」 まるでヒトラー・ユーゲントのような奴らだ。 どうやらリベラル系の勉強会は、まさに安倍応援団にとって “邪魔者”だったらしく、排除されてしまっ
自民党は今や全体主義国家の党。「異論者にどう報復するか」が公然と語られる時代に。：孫崎享のつぶやき
A事実関係 １：「自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか」 安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安
小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止：朝日新聞デジタル
２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政
自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い
立憲主義侮蔑の悲劇忘れないで 佐藤幸治・京大名誉教授：朝日新聞デジタル
行政改革や司法改革など近年の「この国のかたち」作りに関わってきた憲法学者、佐藤幸治・京大名誉教授が政治のあり方を憂慮している。「遺言のつもりで書いた」と４月末に出版した新著で、権力の乱用を防ぎ人間の尊厳を守ろうとする立憲主義は、人類が長い歴史をかけて確立してきた英知だと強調する。その思いを聞いた。 １９４５年８月１５日、佐藤さんは８歳。父の隣で正座して玉音放送を聞き、終戦を知った。 天皇主権下で欧米的立憲主義を採り入れた明治憲法。大正デモクラシーの短い時期を経て、戦争の時代へと突き進み、国内外に未曽有の犠牲をもたらした。 「大正デモクラシーがなぜこんなに簡単に崩壊し、軍国主義・全体主義になってしまったのか」 敗戦直後の混乱。世界情勢を十分につかめず、日本政府関係者は明治憲法のごく部分的な手直しですむと考えた。結果、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から国民主権などを盛り込んだ草案を手渡されることに
安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判 （時事通信） - Yahoo!ニュース
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。 長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。 長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示
【コラム】憲法改正、地雷は９条以外の部分に埋められている （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
【コラムニスト：Noah Smith】 （ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で少数
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
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主張/安倍首相記者会見/ウソで固めて、突き進むのか
これまでの憲法解釈を百八十度転換し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定直後の安倍晋三首相の記者会見は、あまりのでたらめぶりに怒りがこみあげてくるものでした。「憲法解釈の基本的考え方はなんら変わらない」「憲法の規範性は変更しない」「日本が戦争に巻き込まれるようなことはない」―。まさにウソとでたらめのオンパレードです。解釈の変更で憲法を破壊する歴史的暴挙をおこないながら、「何も変わっていない」といい放つ首相の態度は、ウソで固めて突き進む、最悪の国民だましそのものです。 立憲主義を破壊しながら 集団的自衛権の行使容認を柱にした閣議決定が、「海外で武力は行使しない」「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を文字通り破壊してしまうのは明らかです。一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法のもっとも大切な原則を覆すのは、それこそ憲法で権力を縛る、立憲主義の原則を破壊す
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
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