立憲主義とは形式と手続を守ることであり、森友の件ではそれが全く為されていないので、ほんと大問題だと思う。経済運営にしろ外交にしろ、相対的に高評価だったけれど、大原則を破るようでは消極的支持もできない。
安保関連法案・TPP関連法案に引き続き、組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されるおそれ 2017年3月21日、組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されました。 これにより、同法は今国会に提出され、審議されることになります。 このことにあまり関心のない国民も多いとは思いますが、行政関係者及び法律関係者の中ではかなり大きな関心事になっています。 なぜこの法案が大きな注目を集めているかというと、組織的犯罪処罰法の改正案にいわゆる「共謀罪」を創設する規定が盛り込まれているからです。 共謀罪とは? 「共謀罪」と聞いて、ピンとくるのは法律を学んだことのある方だけでしょう。 「共謀罪」というのは、「殺人罪」や「窃盗罪」のような独立した犯罪類型ではありません。 「共謀罪」というのは、「未遂罪」のように、他の犯罪行為に付随する犯罪類型です。 皆さんも、ニュースやドラマの中で「殺人未遂罪」や「強盗未遂罪」という言
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 小学校の道徳は2018年度から「特別の教科」とされ、成績評価の対象となる。今回の検定は、この教科化に伴い初
表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者= 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪(テロ等準備罪)の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる
閣議決定を伝える記事の中にも、「共謀罪の要件を厳しくした」という常套句が繰り返されますが、本当に「厳格」なのでしょうか。当時、与党自民党の側で法案の修正にあたった「このままではまずい」と語る早川忠孝氏のインタビューは注目に値します。 かつての論客、何思う? 「共謀罪」21日に閣議決定へ:朝日新聞デジタル 2017年3月19日 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」 05年に3度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123~155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってき
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。 ――過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のた
森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が21日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。 安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り713文字/全文853文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
政府は21日、組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を目指すが、戦前・戦中の治安維持法による監視社会を招きかねないとして、表現活動に携わる人たちが反対の声を上げている。兵庫県内では77年前、同法違反容疑で文学青年らが逮捕された「神戸詩人事件」が発生。事件に詳しい詩人季村(きむら)敏夫さん(68)=神戸市垂水区=は「権力による表現の自由への介入を許す危険性がある」と警鐘を鳴らす。 事件は1940年に発生。詩の同人誌「神戸詩人」に投稿していた県内の詩人たちが、治安維持法によって逮捕され、長期間、拘留と取り調べを受けた。 季村さんは「さほど影響力を持たない、文学好きの貧しい青年たちだった」と指摘する。その彼らが、国家にとって危険な集団とひとくくりにされ、ある日突然逮捕された。 「ほとんどの逮捕者にとっては、えん罪と言える事件。二度とあってはならない」
3月17日に放送されたテレビ東京の夕方サテライトでは、稲田朋美大臣の裏側に潜んでいる保守団体が特集されました。夕方サテライトが地上波で初めて公開したと思われる独占映像も見られ、世間にはあまり知られていない「日本会議」や「生長の家」というような単語が飛び交います。 夕方サテライトは稲田朋美大臣だけではなく、安倍政権の大半の大臣が日本会議の所属だと指摘。生長の家原理主義などについても丁寧に取り上げ、「日本会議の研究」で有名な作家の菅野完氏も「すげぇなこれ!と喝采をあげたくなるほど、素晴らしい」というような驚きのコメントを投稿していました。 *森友学園の問題については籠池理事長が日本会議の人脈を利用した可能性があると追求。日本会議の源流である「生長の家」は1930年設立で、神社本庁に関しては更に古い。比較的最近に作られた統一教会などは日本会議よりも浅い組織。 「100万円寄付」総理は否定 昭恵夫
超個人的美学2~このブログは「超個人的美学と題するブログ」ではありません 引き続き 政治理論、哲学、思想、宗教etc 様々な文化的探求を目的とするブログです 森友学園の問題をうけて、最近Twitterで一部話題になっている画像がコチラ・・・ 星原コーイチ@Albert_kokinji >RT 正に、これだね。 https://t.co/cDBYk9tlkR 2017年03月17日 17:11 宮島 謙二@Absolute_Ken 米ホロコースト記念博物館に展示されている「ファシズムの初期段階における危険な兆候」は、ローレンス・ブリット氏によるものが元になっています。2500回以上RTされた元ツイートは文字数の都合で一部を抜粋したので、14の特徴を箇条書きで… https://t.co/rZKd9nOeZX 2017年02月03日 13:14 今回の森友学園の事件はまさに、この ・企業の保護
舩田クラーセンさやか Sayaka Funada-Classen @sayakafc まったくそう。ご自分の口で説明されるべき。ちなみに、一連の出来事を踏まえると、これは典型的なネポティズム(縁故主義)。アフリカの独裁/権威主義国によくあった/る政治手法です。つまり権力を握る者(大統領夫人含む)が自分の近辺の者に次々に便宜を図る<=未だこの用語が使われないのが疑問 twitter.com/CybershotTad/s… 2017-03-19 16:48:12 舩田クラーセンさやか Sayaka Funada-Classen @sayakafc ↓で、アフリカの国々のネポティズム(縁故主義)はバッドガバナンス(悪い統治)の根幹問題として、西側援助国(日本も)も糾弾。政権交代を前提とする民主化支援(野党支援)に援助を出してたのは、これが背景です。長期政権は腐敗しネポティズムが蔓延るからと。<=
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ(こちら)。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
陸自最高幹部にも報告か=統幕の官僚、非公表指示-組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年1月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが16日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。(2017/03/16-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
共謀罪(テロ等準備罪)を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案が与党に提示されました。報道によると3月10日には閣議決定され、国会に提出される予定のようです。 政府案の全文の書き起こしテキストは下記の記事に掲載しています。 www.shigo45.com この共謀罪(テロ等準備罪)の問題点に関しては過去記事に書きました。そこで指摘した問題点の主なものは下記の通りです。 共謀罪新設の必要性(立法事実)はない。 1.2. 日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。 1.3. 現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。 1.4. 国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪(テロ等準備罪)の新設なしに批准可能である。 刑法の謙抑性・日本国憲法の思想・良心の自由に反する。 広範な監視・盗聴捜査を正当化し一般人の市民的自由を大きく制限する。 司法取引と
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