政治家の失言は「政権のゆるみ」ではなく、「本音の吐露」だ - 読む国会
政権のゆるみ、という謎ワード 東京新聞の記事より www.tokyo-np.co.jp 今村雅弘復興相が東日本大震災の被災者らを傷つける発言をして辞任した。事実上の更迭だ。今村氏に限らず、このところ閣僚や政務官の暴言や醜聞が相次いでいる。安倍政権の「緩み」は深刻だ。 問題の発言は二十五日夜、今村氏が所属する自民党二階派パーティーでの講演で飛び出した。 今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に 近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があったと思う」と述べた。 「ゆるみ」ってなんだ 閣僚が失言すると、「ゆるみ」というワードが新聞を賑わせる。その言葉は、「今緩んでいるからもっと気を引き締めろよ」というようなニュアンスを含んでいるのだろう。 しかし、この「ゆるみ」というワードは、率直に言
共謀罪と「お上を恐れぬ不届き」の刑罰論理 - 精神的自由の侵害 | 世に倦む日日
昨日（１９日）から衆院法務委員会で共謀罪法案が実質審議入りとなり、夜のニュース番組で取り上げられた。ＮＨＫの７時のニュースでは、予備、未遂、既遂の語をパネルに並べて図示し、刑事法上の共謀罪を概念的に整理しようとする演出はあったが、原稿を読んでいるサブキャスターの高井正智が、その中身を本当に理解しているようには到底見えなかった。説明の時間が短く、言葉が少なく、中身に立ち入った解説をしておらず、視聴者も何のことだかよく分からなかったに違いない。安倍晋三の支配下にあり、政府広報の役割を果たすしかないＮＨＫのニュースでは、あの程度がやっとなのだろう。今回、テレビ報道が共謀罪を取り扱う機会は決して少なくないが、共謀罪を正しく解説して視聴者に届けた例がない。例えば、桑子真帆や富川悠太は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案が」、と毎晩のように放送の切り出しで言っているが、枕詞のように
矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作 | 保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）│マガ９対談 | マガジン9
「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。 保坂展人（ほさか・のぶと） １９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？ これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。 鈴木耕（すずき・こう
「共謀罪のある日常」（『世界』2017年5月号）
犯 罪 の 計 画 段 階 で 処 罰 を す る 「 共 謀 罪 」 。 政 府 は 、 今 年 三 月 二 一 日 、 共 謀 罪 の 新 設 を 盛 り 込 ん だ 組 織 犯 罪 処 罰 法 改 正 案 を 閣 議 決 定 し 、 法 案 が 今 国 会 に 提 出 さ れ る こ と に な り ま し た 。 法 案 は 、 「 組 織 的 犯 罪 集 団 」 が 対 象 犯 罪 を 「 計 画 」 し 、 実 行 に 向 け た 「 準 備 行 為 」 が あ っ た と き に 処 罰 す る と い う 内 容 で す 。 政 府 は 、 法 案 の 目 的 に つ い て 「 東 京 五 輪 の テ ロ 対 策 」 や 「 国 際 組 織 犯 罪 防 止 条 約 の 批 准 の た め に 必 要 」 な ど と 強 調 し 、 要 件 を 絞 り 込 ん だ と も
【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体！「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！ | IWJ Independent Web Journal
世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。 2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。 安倍総理は、「東京五輪開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」などと述べ、共謀罪法案の必要性を繰り返し強調しているが、高山教授は総理の詭弁をことごとく論破していく。 「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利
共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て｜日刊ゲンダイDIGITAL
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。 「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば
与党支持者でも、政権を批判するべき時がある理由とは？ - 読む国会
与党支持であっても政権を批判するべき時はある 日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 私はこの数日、ずっと当たり前のことを書き連ねているように思う。本稿も、おそらく大多数の人にとっては「何も当たり前のことを」という内容である。 森友学園問題 野党が悪い？ 昨今、記事であれ、ツイッターであれ、政権の失敗を指摘すれば、なぜか野党を揶揄するような反応が多く飛んでくる。 これはかつての政治報道を考えると、信じがたいことである。森友学園をめぐる既稿の弊記事にも、同じような反応があった。 www.yomu-kokkai.com 典型的なのは、こういう反応だ。 「こんな政権批判ばかりしていても、野党の支持率はあがらないよ」 しかし、
安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。 副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。 それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう
東京新聞:「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。 ◇ 「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。 その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。
「疑わしきは罰せず」は、権力者に対して用いる言葉ではない - 読む国会
「疑わしきは罰せず」「推定無罪」は素晴らしい概念である。それは近代における法の支配を示すタームであり、決して忘れられてはいけない。 しかし、これはあくまで司法の中の話である。 国会議員はなぜ逮捕されないのか 日本国憲法第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 これは、かつて各国で反対派の議員が弾圧されたという歴史的経緯から制定されたものだ。 権力に立ち向かう議員が逮捕される、というのは、ネルソン・マンデラの例を取るまでもなく、途上国でよく見られる。 日本でも、田原総一朗は未だにロッキード事件はアメリカの陰謀だと主張しているし、小沢一郎の陸山会事件なども「国策捜査」と騒がれた。 大宰相 田中角栄 ロッキード裁判は無罪だった (講談社＋α文庫) 作者: 田原総一朗 出版社
東京新聞:「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当？キノコ採りも？:社会(TOKYO Web)
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 （土門哲雄） 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと
「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
澤藤統一郎の憲法日記 » 共謀罪ーその危険な本質と狙いー 日本共産党都・区政（文京）報告学習会レジメ
はじめに 「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったからそして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった マルティン・ニーメラー 共謀罪とは？ 共謀・・・二人以上の者が、共同でたくらむこと（広辞苑） ↓ 共謀罪とは、その名のとおり、「たくらみ（話し合い）」自体を犯罪とするもの 近代刑法において、犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの 共謀罪は、近代刑法の基本原理と相反する 刑法の大原則 行為責任主義 違法な「行為」を罰すること →「行為」がないのに罰する 法益侵害 保護法益を守ることが刑事法の目的 →
「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では
共謀罪で言論弾圧再び!? 治安維持法時代の凄惨な「横浜事件」を振り返る | 週刊女性PRIME
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん（68）。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
特定秘密文書：廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 | 毎日新聞
１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
「テロ等準備罪法案」と治安維持法、鈴木安蔵
「テロ等準備罪法案」は戦前の治安維持法と同様に、思想及び良心の自由を侵害しかねない危険性をはらんでいる。
森友質疑、首相からの電話 「国会の爆弾男」も質問封印：朝日新聞デジタル
（１強・第２部）パノプティコンの住人：１ ３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政
『安倍政権は「どこまですき放題やって大丈夫か」を試している - はてな匿名ダイアリー』へのコメント
この政権のひどい国会答弁を見る限り、国会を「パフォーマンスの場としてすら見ていない」ことが判る。国民の大多数は国会なんかまともに見てやしないし、興味もないことをよく判ってるのだ。本当に胸が塞がれる。
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澤藤統一郎の憲法日記 » １０２歳の治安維持法犠牲者が語る共謀罪の危険性