自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」：朝日新聞デジタル
自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。 政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で１日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。 首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会し
野党の質問時間削減に枝野氏反発「とんでもない暴論」：朝日新聞デジタル
政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。 枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。（南彰）
内田樹 on Twitter: "安倍首相は国会を先送りするようです。これは別に逃げているわけじゃないと思います。「国会なんか開かなくても、行政機構はふつうに機能しているし、みなさんの生活もふだん通りでしょ？つまり国会なんかあってもなくてもどーでもいいということです」というメッセージを発信しているのです。"
安倍首相は国会を先送りするようです。これは別に逃げているわけじゃないと思います。「国会なんか開かなくても、行政機構はふつうに機能しているし、みなさんの生活もふだん通りでしょ？つまり国会なんかあってもなくてもどーでもいいということです」というメッセージを発信しているのです。
野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で：朝日新聞デジタル
政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
臨時国会：所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし | 毎日新聞
政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。
『「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る - Yahoo!ニュース』へのコメント
共謀罪や秘密保護法に賛成した人はこういう歴史を知ってるのかねぇ？ 戦前の治安維持法だって一般人に襲いかかってくるまでには立法後10年の月日を要した。今は何も起こってないからといって大丈夫な訳ではない 政経社
神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。 「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記
神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
『「靖国神社のような戦死者追悼の場は世界中にある」終戦の日にサンマリノ共和国の駐日大使が講演』へのコメント
逆に聞いてみたい。極右が軍人のコスプレしてヘイトスピーチを撒き散らし、それを咎められもせず黙認される追悼施設が靖国以外にどれほどあるのかと。
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演｜日刊ゲンダイDIGITAL
米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。 「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」 １５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな
緊急事態条項がいらない理由を整理した - auientの日常
参院選で自民党が勝利し、憲法改正がより近づいたと言われる。「日本会議の研究」にも書いてあったが、2016年7月現在の自民党の方針としては、憲法9条ではなくより通りやすい緊急事態条項の追加をターゲットにしているとのこと。 自分は自民党の憲法改正には内容如何に関わらず反対である。なぜなら、安保法案のときの憲法解釈変更で分かる通り、自民党はそもそもルールを守るつもりがないと見えるからである。ルールを守らないやつが「ルール変えようぜ！」と言っているので、嫌な予感しかしない。 しかし「自民党が嫌いだから」で反対していたのでは議論にならない。緊急事態条項のこともあまり知らないのではよくない。 そこで、図書館で目についた本を借りてきた。反対派の弁護士によって書かれた本である。この本は読みやすかったが、急いで執筆・発行されたためか編集ミスが少し目立った。 よくわかる緊急事態条項Q&A――いる? いらない?
『緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞』へのコメント
それって例えばあんたらの嫌いな菅直人あたりが東日本大震災のどさくさにまぎれて独裁をし始めてもおっけー、ってことですか？
「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント
そんなことあるはずがないと嘲笑する人も多いが、拮抗する勢力や抑える役目を敢えて作らないと。他にないんじゃなくて育てないと、絶対無敵マンは誕生させては駄目だと思うわ。
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『「靖国神社のような戦死者追悼の場は世界中にある」終戦の日にサンマリノ共和国の駐日大使が講演』へのコメント
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東京新聞:「共謀罪」法施行 元裁判官「冤罪の恐れが払拭できない」:政治(TOKYO Web)
『独裁を完成させたら終わりだということを理解しない人たち - 読む・考える・書く』へのコメント