GoogleのAIを軍事活用する極秘計画「Project Maven」の関係者による生々しい内部メールが流出
2018年3月、Googleがペンタゴン(米国防総省)に対して軍事用のAI技術を提供する極秘計画「Project Maven」の存在が明らかになり、Google社員から反対の意見が集められてサンダー・ピチャイCEOに対して嘆願書が提出されるなど、Google社内が荒れています。そんな中、Interceptが、Project Mavenの交渉に関わっていた担当者同士の内部メールを入手。Project Mavenは巨額の契約金が約束されたビッグプロジェクトで、Googleは当初からメディアに情報をかぎつけられるのを警戒していたことなどが生々しく語られています。 Leaked Emails Show Google Expected Lucrative Military Drone AI Work to Grow Exponentially https://theintercept.com/201
Alphabetのシュミット会長、米国防総省の顧問委員会会長に
米国防総省は3月2日（現地時間）、シリコンバレーのIT企業からの助言を受けるための顧問委員会「Defense Innovation Advisory Board」の設立を発表した。会長には米Googleの持ち株会社Alphabetのエリック・シュミット会長を指名した。 この委員会の目的は「意思決定における複雑なデータ分析、モバイルおよびクラウドアプリの活用、組織的な情報共有など、シリコンバレーの企業が得意とする領域についての助言を求める」ことという。軍事関連のアドバイスは行わないとしている。 委員会は、最高12人の専門家で組織する予定。メンバーはシュミット氏とアシュトン・カーター国防長官が選出する。 Alphabetは2月、社内シンクタンクGoogle Ideasを傘下の企業Jigsawとして独立させた。同シンクタンクは、テロ対策や核拡散防止などの問題からオンラインセキュリティまで、様々な
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
【戦後70年特別企画】「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう
Twitterアカウント「@japan」、政府が運用開始 スペインの男性から譲り受け
政府はこのほど、Twitterアカウント「@japan」の運用を始めた。スペイン在住の保有者から譲り受けたもので、海外向け情報発信に活用する。 政府としての@japanアカウントは3月11日に運用をスタート。北陸新幹線の開通などを英語で伝えている。 同アカウントはスペイン在住のハビエル・カスターニョさん（@xabel）から譲り受けた。今年2月に米Washington Postが掲載したインタビューによると、カスターニョさんは、アカウントを取得して当事者に高く売りつける「スクワッティング」行為から守るためとして著名な国名・都市名のアカウントを多く登録し、現地機関などに譲渡してきた。 カスターニョさんは「@Canadaはカナダ、@RiodeJaneiroはブラジル、@Romeはローマの人々のものにできたが、@japanだけが残っている」と、同アカウントを日本政府へ譲渡したいとの希望を明らかにし
後藤さん拘束は「ＩＳ」 政府、１月前半までに認識：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ＝ＩＳ）による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、１月前半までにはＩＳによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は１月１６日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。１７日にエジプトで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額２億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でＩＳが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ＩＳは２０日、首相を名指しして「自ら進んで（対ＩＳの）十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年１１月下旬から届くようになり、１２月以降は送り主と妻との間で何度かやり
「Apple Pay」を米連邦政府が採用 サイバーセキュリティの官民連携の一環で
米連邦政府のバラク・オバマ大統領は2月13日（現地時間）、スタンフォード大学で開催したサイバーセキュリティに関するサミットで、サイバー攻撃に対抗するための大統領命令を発表し、企業に協力を求めた。 オバマ氏はサミットでの演説（動画を記事末に転載）で、「米国をサイバー脅威から守る方法はただ1つ、政府と民間企業が協力し、真のパートナーとして適切な情報を共有することだ」と語った。 米連邦政府は同日発表したファクトシートで、Apple、Intel、Box、SquareなどのIT企業、SymantecやIntelが参加するCyber Threat Alliance、さらにBank of America、Visa、MasterCard、AIGなどの金融・保険企業による連邦政府への協力を紹介した。 Appleは、自社のネットワークに政府の「Cybersecurity Framework」を採用し、Visa
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」が正式発足、NISCも改組
政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う「サイバーセキュリティ戦略本部」が1月9日、内閣官房に設置された。実務などを担当する「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC）も併せて改組され、同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」として発足した。 サイバーセキュリティ戦略本部は、これまで「情報セキュリティ政策会議」として運営。ド同日に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づく新たな体制として改組された。同本部の役割は（1）サイバーセキュリティ戦略の立案と実施の推進、（2）政府機関などにおける対策基準の作成や評価の実施、（3）政府機関などで発生する重大なセキュリティ事案などの評価――などとなる。 また、内閣サイバーセキュリティセンターも同法に基づいて法制組織化された。主な役割は（1）「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム」（GSOC）の運用、（2）サイバー攻撃などの分析
米国ではマルウェアよりも政府のほうがよっぽど脅威だ | readwrite.jp
モバイルデバイスでマルウェアは爆発的に増殖している。もっとも、あなたが住んでいる以外のところでだ。もしあなたが世界のマルウェアのうちの30%を生み出しているロシアに住んでいるのだとしたら、感染する比率は非常に高くなる。逆にアラバマに住んでいるのだとしたら、あなたはラッキーだ。 しかし悪い事に、アメリカに住んでいる人々は、政府によってハックされた携帯を掴まされる確率が、ロシアに住んでる人たちよりもはるかに高い。 Android：有名なマルウェアの温床2013年のレポートによれば、世界中の1/3のマルウェアはロシアで作られているという。その出所を突き止めたLookoutでの報告によると いわゆる「マルウェア製造本部」はAndroidユーザーをターゲットにアプリを作っており、それによってユーザーに有料の番号に強制的に電話をかけさせている。 マルウェアが世界的に広まる中、Kaspersky/Int
米国ではマルウェアよりも政府のほうがよっぽど脅威だ
ハッカーか政府か。あなたはどっち？ モバイルデバイスでマルウェアは爆発的に増殖している。もっとも、あなたが住んでいる以外のところでだ。もしあなたが世界のマルウェアのうちの30%を生み出しているロシアに住んでいるのだとしたら、感染する比率は非常に高くなる。逆にアラバマに住んでいるのだとしたら、あなたはラッキーだ。 しかし悪い事に、アメリカに住んでいる人々は、政府によってハックされた携帯を掴まされる確率が、ロシアに住んでる人たちよりもはるかに高い。 Android：有名なマルウェアの温床 2013年のレポートによれば、世界中の1/3のマルウェアはロシアで作られているという。その出所を突き止めたLookoutでの報告によると いわゆる「マルウェア製造本部」はAndroidユーザーをターゲットにアプリを作っており、それによってユーザーに有料の番号に強制的に電話をかけさせている。 マルウェアが世界的
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エドワード・スノーデン：ある理想主義者の幻滅
https://jp.techcrunch.com/2016/07/20/20160719googles-latest-transparency-report-shows-record-government-data-requests/
ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
https://jp.techcrunch.com/2015/02/16/20150213apple-pay-coming-to-federal-institutions-starting-in-septemberky8k6v9kj/
米政府の逆鱗に触れたiPhone6の暗号化 ITジャーナリスト 小池 良次（Ryoji Koike） - 日本経済新聞
米国：国務長官が，AppleとGoogleに対し，暗号化された電子メール等を解読できるように捜査当局用のバックドアをつくるよう要求？ - Cyberlaw