涙ぐましい努力ですね。 【追記】 9/26 2:40頃「ようやく」ランキングに入ったようなので、ランキング入り前がどれだけおかしな状況だったかを追記致します。 また、ランキング入り後の記事の見出しもおかしな改変が加えられているようなので、それについても追記させて頂きました。 続きを読む
カドカワが8月10日発表した2017年4~6月期(2018年3月期第1四半期)の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した(前年同期は10億5900万円の黒字)。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9%増の499億円だった一方、営業利益は71.1%減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9%減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字(前年同期は4億
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4月16日、KADOKAWAは2013年10月より施行していた社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に編集・製作機能を備えた局体制に組織を再編する意向を発表した。 新たに新設された局は「ビジネス・生活文化局」「コミック&キャラクター局」「マガジンブランド局」「アスキー・メディアワークス局」「エンターブレイン局」の5つ。「角川書店」「富士見書房」「メディアファクトリー」といった馴染み深い名前が、組織的には消滅したことを嘆くオタクは多いが、事態はそんな表層的な問題ではないと、出版関係者のA氏は語る。 「買収、合併を繰り返してきたKADOKAWAですが、ついに組織統合のための大ナタを振るったという印象です。今回の再編は、社内での格差の助長およびその先にある人員整理が目的であることは誰の目にも明らかですから」(A氏) たとえば、これまでの社内カンパニー制ではまず不可能だったグループ内同業他誌間での人
出版大手のKADOKAWA(角川)が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
KADOKAWA・DWANGOは11月13日、経営統合前のドワンゴの2014年9月期通期決算とKADOKAWAの4~9月期決算を発表した。ドワンゴはポータル事業の拡大などで大幅な営業増益だった一方、KADOKAWAは営業赤字を計上した。 ドワンゴの14年9月期通期の連結決算は、売上高が前期比15.4%増の414億円、営業利益は49.9%増の31億9300万円だった。 niconicoを運営するポータル事業では、9月末時点のプレミアム会員が236万人に拡大。売上高が15.1%増の184億6900万円、営業利益は55.1%増の32億8200万円と大幅な増収増益だった。「ニコニコ超会議」などを展開するライブ事業は赤字だったが、モバイル事業の増益やゲーム事業の好調も貢献した。税支払いの増加で最終損益は3.2%減の21億9900万円だった。 KADOKAWAの14年4~9月期連結決算は、売上高が前年
2014年9月17日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開催されたイベント「Start-up Nation-イノベーションと起業で輝く国を目指して-」にKADOKAWA角川歴彦会長が登壇。ドワンゴとの経営統合で目指していく「メガコンテンツパブリッシャー」の具体的な姿を明かした。配信先を限定しないオープン路線をとる。 KADOKAWA取締役 角川歴彦会長 写真:編集部 「この話をするのは初めてだが、コンテンツ事業者のエコシステムをドワンゴとKADOKAWAでやったらいいのではないか、というのが経営統合の目的だった。もともとメガコンテンツパブリッシャーを目指していたので、ドワンゴと一緒になることでその姿に近づくのではないかと」 17日、東京・六本木。KADOKAWA取締役の角川歴彦会長が照れたような表情を浮かべながらスライドを示し、アップルを例にドワンゴ経営統合による戦略を説明した。 アップル
ドワンゴとKADOKAWAは、10月1日に経営統合するのを記念し、「KADOKAWA dwango 統合キャンペーン ニコニコカドカワ祭り」を始める。niconicoの各サービスとKADOKAWAの各コンテンツが連携する企画を来年3月まで半年間にわたって展開する。 両社は10月1日付けで持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立し、両社が100%子会社として傘下に入る形で経営統合する。新会社の会長にはドワンゴの川上量生会長が就任する。 統合直前の9月30日午後10時からは、作家の伊集院静さん、大沢在昌さん、黒川博行さんとKADOKAWAの角川歴彦会長が出演する麻雀番組「伊集院静、大沢在昌、黒川博行vs角川会長 カウントダウン麻雀大会」をニコニコ動画で放送。午後11時55分からは、統合に向けて両社の成り立ちと出会いを紹介する特別映像を放送し、その時間帯にニコ動を視聴しているユーザーの
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」(東京都小金井市)が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが5日分かった。実現すれば、莫大(ばくだい)な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ300人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏(65)は6月27日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生(のぶお)氏(45)が、鈴木敏夫氏の見習
KADOKAWAの角川歴彦会長とドワンゴの川上量生会長が、7月29日に都内で開かれたセミナーで両社の統合発表後初めて公の場にそろって登場した。統合によって広がる可能性について話し、「我々は同じ世界を見ている」と今後の展開に自信を見せた。 10月1日付けで両社は統合し、持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立。新会社の会長にはドワンゴから川上会長が就任し、デジタル/アナログ双方のコンテンツをオープンに扱うプラットフォーム展開を目指す。 この日のセミナー「IP2.0公開研究会」は、角川会長が座長を務める「IP2.0プロジェクト」が開いた。プロジェクトには川上会長や中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授らが参加し、IP(Intellectual Property:知的財産)の将来について議論・提案していく。 角川会長「デジタル世代の人にこれからを任せたい」 角川会長は、経営をバトンタッチす
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango(カワンゴ
星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、
先日、ドワンゴと角川の経営統合のニュースが、かなり大きく取り扱われました。 私自身はドワンゴにも角川にも縁があるため、もともといずれこうなるだろうとは思っていましたが、川上会長がグループの会長になり、佐藤辰男さんが社長という、逆転人事にも見える厚遇には少し驚きました。 この動き自体は世間は大きく驚いたのかもしれませんが、私の立場からみると、歴史的にこの二つの会社はいわばもともと兄弟、または親戚のようなものでした。 川上さんもプログラマー経験のある経営者ですから、連載の主旨とはやや離れますが、なぜこの二つの会社の経営統合が実現に至ったか、当事者を身近に知る人間の目で振り返ってみたいと思います。 なお、以下、本来は敬称を付けて呼ぶべき間柄の方々もまじっておりますが、敬称は省略させていただきます。 もともと、角川書店は、1945年に国文学者の角川源義(げんよし)により創業されました。 その後
角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は(1/2 ページ) 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに 「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100%子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は
ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100%子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。(→詳細記事:角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は) KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2%保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提
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