メディア・パブ: 新聞社傘下のニュースアグリゲータ“Topix”，完全なソーシャルメディアに変身
Topic.netは，これからのニュースサイトのあるべき姿を占うのに格好のサイトである。と言うことで，このブログでもしつこく追い続けてきた。そして同サイトが今週月曜に，ドメイン名をTopix.netからTopix.comに変えるに合わせて，再び大刷新を敢行した。 今回の刷新の目玉は市民ジャーナリストを取り込むことである。同サイトは一昨年からWeb2.0化を進めてきたが，ここに来て完全なソーシャルメディアに変身したともいえそうだ。 Topixもスタート当初は，他のニュースアグリゲーターと同様，メインストリームのニュースサイトからのニュースだけを収集していた。特徴と言えば，名が示すとおり，掻き集めたニュースを，トピック別に細かくカテゴリー分けすることであった。だが，これだけでは，Google Newsなどとの戦いで勝負にならない。 そこで，いち早く，Web2.0化に踏み出したのだ。これまで，仕
メディア・パブ: 新聞は斜陽産業じゃない
新聞は，購読者も減り広告も減り，斜陽産業の代表選手と思っていたのだが・・・・。 ＷＡＮ（the World Association of Newspapers）の発表によると，新聞が初めて1万タイトルを突破し，世界的には今や新聞ブームという（Press Gazette より）。 世界の新聞発行部数は最近5年間で約10%も増えている。この1年間では2.36%も増えた。欧州は最近5年間で2.12%増とやや停滞していたが，この1年間では4.18%と急増したとのことだ。 WAN CEO のTimothy Balding は「この数字から明らかなように，新聞産業は健全で力強く，増え続ける競合メディアに対しうまく対応できている。実情を知らずして新聞の死を予測する風潮はおかしい」と息巻く。日刊の無料新聞紙の台頭も無視できない。無料紙の発行部数は，2001年の1200万部から2005年の2900万部へと，
メディア・パブ: 現存する世界最古の新聞，“紙”を放棄しオンラインにシフト
現存する世界最古の新聞社が紙を放棄した。正月早々，嫌なニュースだが，事実だから仕方がない。 現在，世界で最も古い新聞は，the World Association of Newspapersによると，スウェーデンのPost och Inrikesである。1645年の創刊だから，362年の歴史を誇る。 その新聞が「新聞紙」を放棄し，デジタルのオンライン版Post och Inrikes Tidningar だけで生き残りを賭けることになった（TreeHuggerより）。 （ソース：WAN - Oldest newspapers still in circulation） スウェーデンは無料新聞紙（フリーニュースペーパー）の最も盛んな国でもある。これからの新聞の辿る道を先取りしているのかも。 ◇参考 ・Oldest Newspaper In The World To Stop Killing
メディア・パブ: ロイターもソーシャルメディア化を急ぐ，世界中のメディアへのブログ配信が可能に
Reuters（ロイター）もWeb2.0企業への変身を急いでいる。最近，ソーシャルメディア化を整備するために，Pluckに700万ドルを出資した。 Pluck社は，BlogBurst やSiteLifeなどのサービスを提供しており，メディア企業のソーシャルメディア化を支援している。 今年2月のエントリーで紹介したように，BlogBurstは選別したブログコンテンツを伝統的なメディアサイトに仲介するサービスである。現在は約2800ブログのエントリーを，契約したメディア企業に配信している。配信先メディアサイトは，Washington Post，USA Today， Gannett，SF Gate，San Jose Mercury-Newsなどである。 これにReutersも加わる。だがReters自身は，テキストニュース，写真，動画ニュースなどを世界中のメディア会社に配信している通信社である。
若者よ、署を捨てて、街に出よ
返信テスト (山川草一郎) 2005-06-21 12:21:55 CommentBack From GripForum このエントリーをＧｒｉｐＦｏｒｕｍさん（[url]http://www.surusuru.com/forum/）に投稿しました。このコメントはGripForumさんに立てたスレッドに返信したものです。[/url] 返信する 新聞社の危機感 (泉あい) 2005-06-21 17:38:12 CommentBack From GripForum 私は、記者クラブについて取材をしましたが、実感として、当事者である記者は、新聞に対する危機感を感じていないと思います もちろん、お話を伺う上で「感じている」と口にする記者はいます しかしながら、自分たちの力では何もできないと、動こうとはしません 先日毎日新聞のシンポジウムにも行きましたが、「ネットジャ－ナリズムの可能性」と題してい
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
新聞社が連合情報ポータルサイト「全国新聞ネット」を結成 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年09月08日 06:30 【共同通信】が報じたところによると、全国の新聞社51社が参加し、国内外のニュースやグルメ・旅行などの地域情報を盛り込んだ新しいポータルサイト「全国新聞ネット」を今年中に公開することが決定した。9月7日、東京都港区の汐留メディアタワーでウェブサイト運営会社「全国新聞ネット」の発起人会が開かれ、会社が9月中に設立されることが決定した。 この新ポータルサイト「全国新聞ネット」では、全国や地方のニュースを動画と写真を大幅に盛り込んで掲載。さらに各地域の観光や名物食品など、本来地域新聞社だけが持っていて配信可能な情報を一望できる、新聞連合ポータルサイト的な機能を持つという。収入の確保は広告が中心となる。 今回の「全国新聞ネット」設立・サイト新設計画は、新聞社が手を組んで独自のサイトを立ち上げることで、ネットの世界におけるニュース提供者としての役割・立場を果たす意味
新聞読者も紙からネットへ
米国新聞協会（NAA）は10月30日、新聞社は中核商品である印刷版を超えて、Webでリーチを拡大していると報告した。その一方で、新聞の発行部数は減少している。 同団体が100紙以上の新聞を分析したところ、新聞サイトは利用者が平均で8％増加した。また少なくとも17紙で、Web版の読者のうち25～34歳の層が20％以上増加したという。 また同団体は、2006年9月に新聞サイトのビジターが5800万人（インターネットユーザーの3分の1以上）を超え、過去最高に達したとするNielsen//NetRatingsのデータを挙げている。 その一方で紙の新聞について、NAAは発行部数監査会（ABC）のデータから、2006年4～9月に770紙の発行部数が前年同期から2.8％減少して4374万1174部になったと報告した。日曜版619紙の発行部数は4756万4150部で、同3.4％の減少となっている。
メディア・パブ: ニューヨークタイムズ，新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず
好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1. New York Times Co.の2006年3Q決算 表2. About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か
メディア・パブ: 2008年にも実現する電子新聞の姿とは
上のような，電子新聞が2008年にも登場しそうだ。英Plastic Logicが解像度が150ppi（pixel per inch）の 10インチ・電子新聞用ディスプレーを，先週ドイツ・フランクフルトで開かれた2nd Plastic Electronics Conferenceで公開した。これまでの同社のプラスティック・アクティブ・マトリックス・ディスプレーの解像度が100ppiであったのを，今回は150ppiに高めた（サンプルはこちら）。 デモのビデオの中で主張しているように，柔軟に曲げられ，軽く，頑丈で，低消費電力を実現できることを売り物にしている。画像を変更する間しか電力を消費しないので消費電力が少なくすむ。2008年までに量産できると売り込んでいる。 電子ペーパー（新聞）や電子ブックを待望する声は以前から絶えない。電子ペーパーや電子ブックを開発する人の多くは，紙媒体の良さを継承する
メディア・パブ: 韓国OhmyNews，今年は赤字転落か
韓国OhmyNewsが今年にも赤字に転落しそうだとBusinessWeekが伝えている。 OhmyNewsは市民参加型新聞のパイオニア的存在である。この数年，わずかながら利益を出してきていたが，今年は赤字が避けられないようだ。 OhmyNewsは2000年に生まれ，現在は90人の専任スタッフ（そのうち65人がジャーナリスト）と4万4000人の市民記者を擁している。今年の売上高は600万ドルの予定。 どうも市民参加型新聞が曲がり角を迎えているようだ。市民ジャーナリズムの伝道師Dan Gillmorも，市民参加型新聞が商業的に成立しにくいことを認めている。日本語版オーマイニュースも今年8月末にスタートしたが，BusinessWeekの記事によると， Its Japanese-language version, the first joint venture overseas together
個人インフルエンサーが評価する情報源（ブルーカレント）
オムニコムグループのインフルエンサー・マーケティング専門会社ブルーカレント・ジャパンが、この8月に設立された。アメリカで2年前に生まれた会社の日本オフィスだが、設立とほぼ同時に発表されたのが、ネット時代の消費に影響を及ぼす「個人インフルエンサー」の実態を探る調査だ。インフルエンサーのメディア接触と新聞の評価を中心に聞いた。 インフルエンサー（influencer）は、「影響力を及ぼす人や事物。世間に大きな影響力をもつ人」ということだが、最近は購入決定に重要な影響を与える口コミ発信者の存在が注目されるようになった。ただ、ここ数年は、こうした「個人インフルエンサー」からどう口コミを起こすかに関心が集まっていた。 「これまで消費に影響力があると言われていたインフルエンサーはメディアや専門家です。それに加えて、最近はブログなどで発言力を持った個人インフルエンサーが大量発生している。
メディア・パブ: 新聞社がブロガーに謝るとき
既存メディアとブログとの共存が進んでいる。新聞社，出版社，それにTV局のオンラインサイトも，今やブログコーナーを設けるのは当たり前。外部の個人ブログとの連係も盛んになってきた。 ニュースサイトにとって，ブログは集客マシーンとしても貴重な存在になっている。RSSで新着ニュースを通知すれば，ブログが集客の手伝いをしてくれる。ブロガーがニュース記事を引用し，サイトへのリンクを張ってくれるからだ。 一方で，ブログがオリジナルニュースを発信する場合も珍しくなくなってきた。ブログ出版社も次々と生まれている。ブロガーの中にはジャーナリストやコラムニストのようにプロのライターも少なくない。米国のメインストリームメディアのジャーナリストにとっても，取材過程でブログを参考にする場合も増えているという。 ブログがニュースサイトの記事を引用するように，今やニュースサイトがブログを引用しても不思議ではないのだ。実際
メディア・パブ: GoogleのYoutube買収を巡る報道，ブログとマスメディアが協調を
GoogleのYoutube買収がツメの段階に入ったとするニュースを巡って，ブログだけではなくてマスメディアも加わって，大騒ぎになっている。 YouTube買収話は以前から燻っていた。このニュースの口火を切ったのが，今や旬のブログTechCrunchであった。昨日のエントリーで紹介したように，TechCrunchはうわさ話として買収過程を伝えたのだ。 これを受けて，ブログやCnetなどの専門サイトを始め，マスメディアも報道を開始した。中でも， Wall Street Journal（WSJ.com）が報じたことが，報道合戦に火を付けた。 ここで興味深いのが，ブログとマスメディアの関係である。 特に注目したいのは，WSJ.comが記事の中でTechCrunchのうわさ話の件も参照していたことだ。次いでそのWSJ.com報道の後追い記事が，CNNMoney.com（Business2.0,Fo
誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年8月30日 [メディア論]誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net 今週はじめから最新号の一部記事の無料公開が始まっています。すでに月曜に「イオンがローソンを買収か」という記事、火曜に「産経がセレブな紙媒体創刊へ」という記事を公開したが、本日（水曜）は「ケータイクレジットに致命的な欠陥」の長尺記事です。 これは業界内外で「やっぱり」「よくぞ指摘してくれました」と好評だった記事で、便利さの裏に潜む問題をえぐっていますので必見のお勧め記事です。 さて、宣伝はここまで。先日ご紹介したThe Economist 最新号の特集「誰が新聞を殺したか」で、ひとつだけ、おや、と思ったくだりがあった。こうである。 硬派ニュースの報道にとって、インターネット・ジャーナリズムの結果は、（百花斉放の）コメントとは逆に、誰もが認めるように限界
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