ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分に支払われない先生たちは少なくなく、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校も相次いでいます。（榊原謙） 「働き方改革」半年　「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」―― 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の

来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、自民党税制調査会の野田毅・最高顧問は１９日、日本記者クラブで会見し、「事業者にはメリットはほとんどない。手間暇かかるばかりという怨嗟（えんさ）の声がいっぱい出てくるだろう」と述べ、将来的な見直しの必要性を訴えた。 野田氏は、軽減税率の適用対…

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでい…

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報道写真の月刊誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ（デイズジャパン）」は１７日、来年２月発売の１５周年記念号（３月号）を最後に休刊することを明らかにした。２０日発売の１２月号で告知する。 ２００４年、フォトジャーナリストの広河隆一さん（７５）らが創刊。福島原発やパレスチナなど国内外の社会問題を取り上げてきた。定期購読は一時１万部を超えたが、読者の高齢化などで減少。今年初めには実質８千部を切っていた。発行元のデイズジャパン社長を務める広河隆一さんの健康上の理由もあり、休刊を決めたという。ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞やＤＡＹＳ被災児童支援募金は、財団法人などを立ち上げ存続させる予定。 広河さんは「我々にはジャーナリズムとしての社会的責任があり、何としても休刊は避けようと、後任を探したが見つからなかった。１５年間支えてくれた方々に感謝している」と話している。

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

元東京高裁部総括判事　木谷明さん　裁判官による表現行為を懲戒に問うことは慎重でなければなりません。当局による懲戒は、必然的に裁判官を萎縮させる効果を伴うからです。 そういう意味で、今回の件は不幸な事案だったというべきでしょう。ただし実際に行われた行為はいかにも軽率であり、処分自体はやむを得ないと思います。 「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？　３か月も放置しておきながら・・」というツイートは、犬の所有者を面白半分に揶揄（やゆ）していると受け取られても仕方のない内容です。読む人に「裁判官ってそういう一方的な考え方をする人種なのか」という印象を与え、裁判官の公平・公正さに関する国民の信頼を裏切る行為と言えます。それ自体、懲戒の対象となる「品位を辱める行状」に当たるといわれても弁解できません。 私は、裁判官にも私人としての表現の自由はあり、尊重されなければならないと思います。しかし裁判官には、

愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、空き巣などを繰り返していたとして、窃盗グループのメンバーとみられる、１０～２０代の少年ら３５人を愛知県警が摘発していたことがわかった。メンバーはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに入れ替わっていたという。１０月下旬までの１年半に計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３千万円余にのぼるという。 県警によると、少年や男は昨春から１０月下旬までに、愛知、岐阜県内の民家や会社事務所などに侵入し、現金や貴金属を盗むなどした疑いがある。 少年らは事件ごとに、ＳＮＳで連絡を取り合い、３～５人のチームを結成。飲食店の客引きや元暴走族が大半だった。なかには万引きや覚醒剤絡みの事件で逮捕・補導されたことがあるメンバーや、事件当時、中学生だった少年もいたという。 全員が互いに面識があるわけではなく、一度、他のメンバーと窃盗事件に関与した少年が、地元の知人や友人ら

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）のメンバーが以前、原爆投下時の画像がプリントされたＴシャツを着ていたことが批判され、テレビ朝日の音楽番組への出演を取りやめた問題で、Ｔシャツをデザインした韓国の会社の代表が９日、韓国メディアの取材に応じた。代表は「反日感情と日本に対する報復などの意図があるわけではなかった」と話した。 韓国メディアによると、会社代表は「若者たちのファッションに歴史意識を込めれば、歴史に興味をもってもらえると考えて（Ｔシャツを）作った」と弁明。日本をおとしめる意図はなく、「原爆が投下され、日本が無条件降伏し、韓国が解放されたという歴史の順序を表現するものだった」とも述べた。 テレビ朝日の音楽番組への出演が取りやめとなったことについては、「とても動揺した。防弾少年団に対して申し訳ない」と心情を吐露した。（ソウル＝鈴木拓也）

技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年１０月～１４年１１月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「（女性側に）作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「（成果払いの）請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）

生誕２００年を今年迎えたドイツの思想家カール・マルクス。その「資本論」の自筆サイン入り初版本が日本に少なくとも４冊あることが研究者の調査でわかった。 サイン入り初版本は東北大、法政大、関西大、小樽商科大が所蔵していた。いずれも扉ページ横などに、友人や研究者の名前と謝辞、マルクスの自筆サインが書かれている。国際マルクス・エンゲルス財団（オランダ）で全集の編集委員を務める大村泉・東北大名誉教授（マルクス経済学原論）の調査でわかった。 大村名誉教授によると、資本論は１８６７年、第１巻のドイツ語初版本が１千冊発行された。このうちサイン入りは世界で１５冊確認されているという。 国内の大学がサイン入り初版…

ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須

「競馬は投資」などとうたう高額な競馬予想ソフトを購入したが、損をしたという相談が相次いでいることが福島県消費生活センターへの取材で分かった。３日からは秋の福島競馬が開幕。センターは安易にソフトを購入せず、周囲の人に相談するよう呼びかける。 県内の各消費生活センターによると、昨年４月からいわき市を中心に５０件を超える相談があり、相談者のほとんどは２０代という。 先輩や友人に呼び出され、「馬券を自動で購入してくれる」「うまく使えば絶対もうかる」などと勧誘される。関係者によると、ソフトの金額は約７５万円。「金が払えない」と断っても、クレジットカードや消費者金融での借り入れを半ば強引に勧められるケースがあり、届いたソフトを使って馬券を買っても的中しないという。 相談は県警にもあるが、正式な契約書を交わし購入しているので、「立件は難しい」（県警幹部）。 また記者がソフトを販売する業者のホームページを

１日、２人乗り「タンデム自転車」の鹿児島県内の公道での走行が解禁された。視覚障害者も楽しむことができ、観光地での活用やサイクリングイベントの開催などにつなげる狙いだ。 ２人乗りタンデム自転車は、２人分のサドルやペダルが縦列に並ぶ。後方に乗る人はハンドル操作がいらないため、視覚障害者でも乗ることができる。 ただ、２人でペダルをこぐのでスピードが出やすく、小回りもききにくい。安全面を考慮し、これまで県道路交通法施行細則では自転車専用道路や県警が許可した競技大会のみ公道での走行を認めていた。 県内では、以前から視覚障害者や県議会から公道での走行を解禁してほしいという要望が上がっていた。県警は、自治体や道路管理者などの意見を聞くなど準備を進め、県公安委員会が先月１９日に同細則の一部を改正、１日に施行された。 今回の改正では、前に乗る人は１６歳以上とされ、６歳未満の幼児を同乗させることはできない。３

英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れた後の業績回復が遅れているアパレル大手の三陽商会が、中期経営計画の最終年度にあたる２０１９年１２月期の収益見通しを下方修正した。ネット通販事業や直営店出店の遅れなどが響いて、売上高は６５０億円から６２０億円に、営業利益は２０億円から５億円にそれぞれ引き下げた。 先月３０日に発表した１８年１～９月期決算は、売上高が前年同期比６・５％減の４１３億円、営業損益は２２億円の赤字（前年同期は２８億円の赤字）だった。中期経営計画の見直しもこの日発表した。９月に約２５０人の希望退職の募集も発表しており、退職金などの費用を特別損失に計上する予定。１８年１２月期通期の業績を押し下げる要因となる。 巻き返し策として、ネット通販と実店舗の連携強化や、直営店の出店加速に向けて２０年までに１００億円超を投資する戦略を打ち出した。人工知能（ＡＩ）を扱うベンチャー企業ＡＢＥ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…