台湾当局主導のDRAM連合，エルピーダは「心配していない」エルピーダメモリは2009年3月6日，前日に台湾のThe Ministry of Economic Affairsが発表したDRAMの統合会社構想について，設立の時期やエルピーダが提携先に選ばれる可能性に関して，いずれも「心配していない」（広報）とコメントした。 台湾当局は，DRAMメーカーの救済に向け，当局主導で今後6カ月以内に「Taiwan Memory Co.」を設立すると発表した。日本経済新聞の報道によれば，統合会社の下に台湾のDRAMメーカー数社を集め，エルピーダメモリか米Micron Technology, Inc.と資本・業務提携を結ぶという（日経新聞の記事）。 巨額の赤字に陥っている台湾DRAMメーカー各社を救済するには「6カ月」の期限は悠長に過ぎるという見方もある。これに関してエルピーダメモリは「最長で6カ月と解釈している。（新会社が立ち上がるまでにエルピーダの資金繰りが
