ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
原発作業員 「危険手当」求め東電を提訴 NHKニュース
福島第一原子力発電所で事故対応に当たる作業員たちが危険な業務に見合った手当が支払われていないと主張して、東京電力などに６０００万円余りを求める訴えを起こしました。 現役の作業員が待遇の改善を求めて東京電力の責任を問う裁判は初めてです。 訴えを起こしたのは福島第一原子力発電所で汚染水タンクの配管工事やがれきの撤去などを行ってきた下請け企業の３０代から６０代の男性４人です。 福島第一原発では廃炉作業に当たる人員の確保に向けた作業員の待遇改善が大きな課題となっていて、東京電力は去年、元請け企業に支払う人件費の上積み分を日額１万円から２万円に増やす対策を取りました。 しかし男性らの給料はその後も変わっていないということです。 これについて男性らは３日、「増額された人件費は本来は現場の作業員に支払われるはずの『危険手当』なのに元請けや下請けの企業に搾取されている。東京電力は作業員に手当が行き渡るよう
吉田調書 来月できるだけ早い時期に公表へ NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長の聴取結果について、当初の方針を転換し、来月のできるだけ早い時期に公表する考えを示しました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った７００人を超える関係者の聴取結果について、本人の同意があれば公表することを検討したいとして意向調査を行ってきました。ただ現場の指揮に当たり、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長の聴取結果については、吉田氏が生前に「すべてが事実であったと一人歩きすることが危惧される」などとして公表しないよう求める上申書を提出していたことから、公表しない方針を示してきました。これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞で記載され、『一人歩き』とのご本人の懸念がすでに顕在化し
国会図書館の情報不正入手か 日立社員を告発 NHKニュース
国立国会図書館の情報システムの保守業務などを担当していた日立製作所の社員が、システムから入札の情報などを不正に入手したとして、国会図書館は社員２人を警視庁に刑事告発しました。 刑事告発されたのは、国会図書館の館内の情報システムの保守業務などを担当していた日立製作所の社員２人です。 国会図書館によりますと、ことし３月、日立の社員がシステムにアクセスできる権限を悪用して内部情報を不正に入手していたのを図書館の職員が見つけました。 さらに日立の社内調査で別の社員１人も不正に情報を入手していたことが分かったということです。 不正に入手した情報には、国会図書館が発注した複数の入札でほかの会社が提出した見積書などが含まれていて、社員２人は情報を入札に利用しようと同僚の営業担当の社員に電子メールなどで伝えていたということです。 国会図書館は、委託された業務を利用した悪質な行為だとして、入札を妨害した疑い
電力小売り全面自由化 法律成立 NHKニュース
電力の小売りを全面自由化し、再来年から一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようにする「改正電気事業法」が、１１日の参議院本会議で可決・成立しました。 企業どうしの競争を通じて電気料金の値下がりにつながるかが注目されます。 １１日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した「改正電気事業法」は、これまで電力の安定供給を義務づける代わりに大手電力会社に小売りの地域独占を認めていた規定を撤廃し、電力の小売りを全面自由化します。 これにより再来年から一般家庭でも電気の契約先や料金メニューを自由に選べるようになります。 その一方で、自由化したあとも消費者保護の観点から、一定期間は大手電力会社に対する料金規制は残すことにしています。 また競争が行き過ぎて電力供給が不安定にならないよう、すべての小売り事業者に対し必要な供給力を確保するよう義務づけるとしています。 政府は今回の法改正を戦後６０年以上続いてき
固定資産税 ２７年間２倍超の誤請求 NHKニュース
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を２７年間にわたって、誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収し過ぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金も合わせると２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収し過ぎた税や延滞
北総鉄道沿線住民がバス運行 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京と千葉を結ぶ北総鉄道をめぐり、ほかの鉄道会社に比べて運賃が大幅に高いとして、沿線の千葉県印西市などの住民が地元のバス会社と協力して路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 東京・葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総鉄道は、ほかの鉄道会社に比べて運賃が高く、さらに来年春からは、県などの補助金が打ち切られることから、値上げに踏み切る方針です。 これに対し、沿線の印西市などの住民は、地元のバス会社と協力して、路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 バスは印西市の千葉ニュータウン中央駅と鎌ケ谷市の新鎌ヶ谷駅の間のおよそ１２キロを直行で結び、平日限定で、１日に往復４５便運行します。 運賃は３００円と、北総線の同じ区間の運賃５６０円に比べ半額近くに抑えられていますが、所要時間は２０分から３０分と、電車に比べ最長で３倍近くかかるということです。 通勤でバスを利用した男
ＪＲ常磐線 避難区域で初の運行再開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難区域に指定され不通となっていた、ＪＲ常磐線の福島県楢葉町までの区間の運行が１日、３年ぶりに再開されました。原発事故の避難区域で鉄道の運行が再開されたのは初めてです。 運行が再開されたのは、ＪＲ常磐線の福島県広野駅から楢葉町の竜田駅までの８．５キロの区間です。この区間は大半が今も避難区域ですが、日中、自由に立ち入りができ、ＪＲ東日本が線路や駅舎の除染を進めた結果、放射線量に問題がないことが確認されたとして再開が決まりました。 １日、午前９時前に楢葉町の住民や町の職員が、避難先のいわき市から列車に乗り込み、３年ぶりの運行の再開を祝いました。そして、出発して２５分後、不通になっていた区間に入ると、車内のあちこちから歓声が上がり、車窓からのふるさとの風景に見入っていました。 楢葉町は先月２９日に来年春以降の住民の帰還を目指すという見通しを示しており、今回の鉄
寝台特急「トワイライトエクスプレス」廃止へ NHKニュース
大阪と札幌の間をほぼ丸一日かけて結び、日本一長い距離を走る寝台特急「トワイライトエクスプレス」が車両の老朽化などのため、来年春で姿を消すことになりました。 ＪＲ西日本など３社が運行する「トワイライトエクスプレス」は、大阪と札幌の間のおよそ１５００キロを日本海側を通って２２時間から２３時間ほどかけて結び、寝台特急としては日本一長い距離を走ります。 平成元年から運行が始まった「トワイライトエクスプレス」は、最上級の個室「スイート」に代表される優雅な雰囲気の客室や、大きな窓から展望を楽しめるサロンカー、それにフランス料理のフルコースが提供される食堂車などが人気を集め、部屋のタイプによっては、最も予約の取りにくい列車の一つとされてきました。 しかし、運行開始から２０年以上が経過し、車両の老朽化が進んでいることなどから、ＪＲ西日本などは来年の春に廃止する方針を固めました。 これによって大阪を始発・終
中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 NHKニュース
防衛省によりますと、２４日午前１１時から正午ごろにかけて、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機が、中国軍の戦闘機から、上空で異常に接近されたということです。 自衛隊機への被害などはないということです。 「危険な行為」と中国側に申し入れ 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
三菱ケミカルが大陽日酸 買収へ NHKニュース
化学大手の三菱ケミカルホールディングスは、産業ガス大手の「大陽日酸」をおよそ１０００億円で買収する方針を固め、今後、アメリカなど海外の化学工場にも産業ガスを供給していく計画です。 関係者によりますと、三菱ケミカルホールディングスは産業ガスの大手、大陽日酸に対し、年内にＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、大陽日酸の株式全体のうち５０％を超える株式の取得を目指すとしています。 大陽日酸は化学工場の製造過程などで使われる窒素などの産業ガスの大手メーカーで、三菱ケミカルホールディングスがすでに株式の２７％を保有しています。 買収額はおよそ１０００億円で、三菱ケミカルは大陽日酸の子会社化によって産業ガスをより割安に調達するねらいがあるとみられます。 そのうえで、三菱ケミカルがアメリカに建設を予定している化学工場に対し、シェールガスを原料とする製品の製造工程で使われる窒素を供給するなど、海外でも積極的
ＪＲ常磐線 避難指示区域で初の試運転 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線は、運転再開を目指して、避難指示区域を通る福島県内の一部の区間で１０日から事故後初めての試運転が始まりました。 ＪＲ常磐線は原発事故の影響で、福島県内の避難指示区域を通る区間を中心に今も不通となっています。 このうち広野駅から楢葉町の竜田駅までのおよそ８．５キロの区間については、楢葉町が今月下旬にも住民の帰還時期を判断することから、ＪＲ東日本は運転再開を目指して線路や周辺の除染を行うなど準備を進めています。 １０日から試運転が始まり、ＪＲの社員や原子力規制委員会の担当者が列車に乗り込み、車内の放射線量を測定するほか踏切が正常に動くかなど安全確認を行うということです。 原発事故の避難指示区域を列車が走るのは、事故後、今回が初めてで、ＪＲ東日本は、楢葉町の帰還の時期の決定を待って来月以降の運転再開を目指したいとしていて、今後労働組合や
韓国地下鉄事故 信号システムのエラー事実上放置 NHKニュース
韓国・ソウルの地下鉄で先週発生した追突事故で、警察は、事故の１０数時間前に鉄道会社の職員が、信号システムのデータにエラーがあるのを見つけながら事実上放置し、その後、事故原因となった信号機の誤作動が起きたことを明らかにしました。 この事故は今月２日、ソウルの地下鉄２号線のサンワンシムニ駅で、ホームに停車していた電車に後続の電車が追突し、およそ２５０人がけがをしたものです。 これまでに、駅の手前にある信号機２つが、当時、本来表示するはずの「注意」や「停止」ではなく、誤って「進行」を表示していたことが分かっていました。 ソウル地方警察庁は６日、この信号機の誤作動について、事故発生の１０数時間前に鉄道会社で信号システムを担当する職員がデータにエラーがあるのを見つけたものの、重大な内容ではないと考え、特段、対応しなかったことを明らかにしました。信号システムのデータのエラーは、先月２９日に作業を行った
都内中小企業の約半数 「円安でデメリット」 NHKニュース
東京商工会議所が、都内の中小企業を対象に円安の影響を調査したところ、半数近くの企業が「デメリットのほうが大きい」と答えたことが分かりました。 この調査は、東京商工会議所が東京２３区の中小企業などを対象に行い、およそ２０００社が回答しました。 この中で円安でメリットとデメリットのどちらが大きいか聞いたところ、「デメリットのほうが大きい」が４９．１％と半数近くに達した一方、「メリットもデメリットもほぼ同じくらい」は３９％、「メリットのほうが大きい」は１１．９％でした。 「デメリットが大きい」と答えた企業に懸念される影響を複数回答で聞いたところ、完成品の仕入れ価格の上昇が７１．４％、原材料・部品の価格上昇が４９．７％、燃料の価格上昇が３７．５％で、多くの企業がコストの上昇を懸念していることがうかがえます。 東京商工会議所は「中小企業では、急激な円安で上昇したコストをすべて価格に転嫁できないなど対
ＪＲ中央線特急 停車駅に止まらず NHKニュース
３日午後４時ごろ、ＪＲ中央線の上りの特急電車が、三鷹駅での停車位置を誤り、１００メートルほど通り過ぎるトラブルがありました。 電車は引き返さずに、本来は停車しない中野駅まで走って、乗客を降ろしたということです。 ＪＲ東日本によりますと、３日午後４時ごろ、中央線の上りの特急電車が停車駅の三鷹駅に止まる際、誤って停車位置より１００メートルほど通り過ぎたということです。 このため電車は、いったん止まったあとで再び走り始め、本来は停車しない中野駅で止まり、三鷹駅で降りる予定だった乗客を降ろしたということです。 このトラブルの影響で、中央線の上りは最大１５分の遅れが出ました。 ＪＲ東日本は「乗客の皆様に迷惑をかけて申し訳ありません。運転士に話を聞くなどしてトラブルの原因について現在調べています」と話しています。
ソニー 業績をまた下方修正 NHKニュース
大手電機メーカーの「ソニー」は、合理化を進めているパソコン事業で販売が想定より落ち込んだことなどから、グループ全体のことし３月期の最終損益の見通しを１１００億円の赤字から１３００億円の赤字に下方修正しました。 発表によりますと、ソニーはグループ全体のことし３月期の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの予想の８００億円から２６０億円に、最終的な損益をこれまでの１１００億円の赤字から１３００億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。 これは、不振のパソコン事業で、ことし３月までの１年間の販売が想定より落ち込んだことや、４月以降に予定していた従業員の削減を前倒しして実施するなど合理化の費用が増加したこと、さらにＤＶＤなど記録用ディスクの販売がヨーロッパを中心に想定より落ち込んだことが主な要因です。 ソニーがことし３月期の決算について業績を下方修正するのは、去年１０月、ことし２月に
りそな行員 私的に１億５千万円集め消失 NHKニュース
りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ１億５５００万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた２０代の男性行員が、去年７月から１２月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など３人から、私的におよそ１億５５００万円を集め、外国通貨を売買する「ＦＸ取引」などで運用していたということです。ことし１月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた１億５５００万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
首相 独紙に「原発簡単にやめられず」 NHKニュース
ヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 ２９日から１０日間の日程でヨーロッパ６か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、２９日付けの紙面に掲載されました。 このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。 そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調し
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