松屋銀座は昨年６月に障害者や妊婦ら対象の優先エレベーター１基を「専用」に変更した＝１８日、東京都中央区（同社提供） 障害者の希望に合わせて困りごとの解決を図る「合理的配慮」を民間企業などに義務付けた改正障害者差別解消法が４月に施行された。車いす利用者が移動する際のサポートなど、各業界で取り組みが進んでいる。ただ、接客の現場からは、希望に応じきれない場合の対応や、どの程度まで応じるべきかなど、線引きが課題との声も上がる。 ■マニュアル化は困難 「普段からできる限りのことはしている。法改正を受け、従来に加えて何ができるのかを従業員に周知している」。障害者対応が比較的進んでいるとされる百貨店業界。松屋銀座（東京都中央区）の担当者は、これまで主に対応を担ってきたサービス部門だけでなく、全館で意識共有を進めていることを明かす。 同社は昨年６月、障害者や妊婦らを「優先」としていたエレベーター１基を、「

自宅のくみ取り式トイレに女児を産み落としたとして、死体遺棄の罪に問われた女性被告（24）＝佐賀県武雄市＝の判決公判で、佐賀地裁（今泉裕登裁判長）は27日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）を言い渡した。 被告は軽度の知的障害があり、知能検査で「精神年齢8歳9カ月」と診断されたことから、弁護側は「死体遺棄の故意に欠ける」として無罪を主張。被告に「遺体がある」との認識があったかが争点となっていた。 今泉裁判長は「被告は軽度の知的障害があるものの、妊娠・出産の意味は理解していた。体内から女児がいなくなったことに妊婦自身が気付かなかったはずがない」と指摘。妊娠中に胎動を感じていたことから「女児が人の形をしていないものだと思っていたとは到底考えられない」と述べ、被告の故意を認定した。 一方、被告や唯一妊娠を知っていた女児の父親で交際相手の男性（24）に知的障害があることを踏まえ「適切な

障害者差別解消法が四月から施行される。不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容。しかし法成立から二年半たつのに、省庁の中には法律で義務づけられた指針を民間事業者に通知していないなど、政府の対応は遅れている。このまま事業者への周知が進まなければ、法律が現場で適用されず、障害者の要望が実現しない事態になりかねない。　（城島建治） 法律は二〇一三年六月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は約三年後になった。 合理的な配慮とは、例えば車いすを利用する人に建物入り口に段差スロープを設置すること。負担が過重にならない範囲で、障害者の要望に対応しないといけない。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務に

昨日の研究会はハードで面白かったけど、結局何が得られたのかというとよくわからない。難しい。〆には、今度の連続研究会では整理して報告してくださるでしょうなどとおっかぶせてくるし。いや分かんないです勘弁してください。それに私は法律に足を突っ込む気はあまりない。...

弁護士紹介 トップページ 弁護士紹介 久保井 摂 弁護士 久保井 摂 Setsu Kuboi 飯塚市の出身で、嘉穂高校、九州大学を経て、１９８９年４月に弁護士登録、 当事務所にて執務を開始しました。事務所のプロフィル欄にあるとおり、当時 は創設者である池永満弁護士と、その後輩に当たる名和田茂生弁護士が在籍し ていたのですが、数年後名和田弁護士が独立、そしてついには所長である池永弁護士も独立して、気づいたら事務所で一番の古株となっていました。 司法修習生時代、当時東京の湯島にあった司法研修所での修習中、鈴木利廣弁護士の事務所を訪問、東京の医療問題弁護団の学習会に参加したことがきっかけで、医療事故事件に興味を持ち、福岡での実務修習で当事務所を訪問、医療事故訴訟に関する学習会を開きました。その縁あって、弁護士登録と同時に入所、以来、医療事故事件を主体に仕事をしてきました。 最初に関わった集団訴訟

The Supreme Court gave greater protection Tuesday to death row inmates seeking to prove they should not be executed because they are intellectually disabled, and it ruled that laws such as those in Florida and Virginia are too rigid. The court ruled 5 to 4 that state laws that draw a bright line on IQ-test results are unconstitutional. Under those laws, an inmate who scores above 70 on the test do

「藤岡弁護士に依頼してほっとしました。夜眠れるようになりました！」そんな依頼者の皆様の声をいただけることが日々の励みです。 ＜連絡先＞ 藤岡毅弁護士事務所 〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1丁目3第 9NSビル9階 TEL　03-5297-6101／FAX　03-5297-6107 E-mail　fujioka@fujiokatsuyoshi-law-office.com ＜所属委員会等＞ 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 福祉制度部会（会長） （元）内閣府 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会委員 資料：H22年5月18日 資料：H23年6月23日「新法における権利擁護・意思決定支援等に関する提言書」 資料：H23年2月8日 日弁連 人権擁護委員会　障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会委員 障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長 全

Q1 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）をめぐる動向は、どのようなものですか？ 障害者差別解消法案は内閣府を中心に作成されました。その作成時には、内閣府差別禁止部会が2年ほど議論を重ねて作成した意見（2012年9月14日）がふまえられました。この差別禁止部会は、障害者団体代表、障害当事者、新聞社の論説委員、作家、弁護士、研究者など、さまざまな人々から構成されました。オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所の代表が参加しました。 2013年4月26日の閣議決定によって、障害者差別解消法案は国会に上程されました。法案は衆議院では、5月29日に内閣委員会（衆内閣委）で可決され、5月31日に本会議で可決されました。そして参議院では、6月18日に内閣委員会（参内閣委）で可決され、6月19日に本会議で可決されて、原案のまま成立しました。なお、衆内閣委と参