シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。 麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事を進めている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄防衛局職員が、抗議活動を続ける市民に「日本語わかりますか」と発言した。防衛局への取材でわかった。「誤解を招く恐れもある」として職員を注意したという。 防衛局によると、２８日午後、移設工事の資材搬入を止めようとゲート前に座り込む市民に、職員が拡声機で移動を求めた際に発言した。反対派は「『沖縄方言はわからない』と言葉でも差別されてきた沖縄の歴史を踏まえない発言だ」と反発している。防衛局は「言ったことを全く聞いてもらえない中で出た発言で、差別や侮辱の意図はなかった」と説明している。

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

オバマ米大統領が４月３０日、ホワイトハウス記者クラブ主催の夕食会で、大統領選の各候補を毒舌でなで切りにした。発言が物議を醸すトランプ氏と保守強硬派のクルーズ上院議員ら共和党の候補を料理のメニューに例えて、「肉や魚が嫌いでも、それしか選択肢がない」と皮肉った。 毎年恒例の同夕食会では大統領がジョークを交え、ユーモアたっぷりに演説するのが通例だ。今回がオバマ氏にとって最後の会ということで、後任を選ぶ大統領選が話題の中心に。 オバマ氏は、トランプ氏の外交手腕への懸念が強まっていることを念頭に「彼は世界中のリーダーと会談を重ねてきたことは確かだ。ミス・スウェーデンらとね」。「ミス・ユニバース」の運営経験を持つ同氏を皮肉り、笑いを誘った。 一方、大統領候補で唯一会場に姿をみせた民主党のサンダース上院議員には、「バーニー（・サンダース）現象には多くの人が驚かされた」と語り、貧富の格差拡大を批判する同氏

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）