福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部　被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼）　福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡

孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。　内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。　政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。　戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき

特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調

11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件は、これまでに130人以上の死者を出し、世界に大きなショックを与えた。テロを起こしたのはイスラム過激派組織IS（「イスラム国」）と関係を持つフランス人らと見られ、当局がさらなる共犯の行方を追っている。 もちろん、世界の紛争地域ではこれに匹敵する規模の惨劇が毎日のように発生しているにせよ、安全と見られていた先進国の首都でこれほどの規模のテロが発生したことは、米国同時多発テロ事件以降の巨大なインパクトとなった。なかでも注目されるのは、今後の国際政治に対するそれである。 IS対策としてシリアへの軍事介入を行うロシアのメディアでも、今回のパリ同時多発テロの影響については活発な議論が見られた。それも、これを好機と捉える見方が多い。 たとえば高級紙『ヴェードモスチ』は、外交政策シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のコルトゥノフ所長の見解を以下のように紹介して

2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究

和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを水族館が入手しているのは倫理規定に違反するなどとして、世界動物園水族館協会（WAZA）から会員資格を停止された日本動物園水族館協会（JAZA）が、会員施設による追い込み漁イルカ入手を禁止し、WAZAに残留することを決めた。 WAZAの強硬姿勢に「伝統文化であるイルカ漁の否定だ」「欧米の価値観の押しつけだ」という反発の声が上がっている。欧米からの批判の中に、日本への感情的な反発があることは否めないが、背景には、イルカ漁だけでなく、水族館や野生生物のショーに対する認識の、日本と欧米との大きなギャップがあると言える。問われているのはむしろイルカ漁ではなく、日本の水族館のあり方なのだ。 JAZAは自らの目的として種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションの4つを挙げる。だが長年、レクリエーション中心の経営を続けてきた日本の水族館は、欧米先進国

韓国延世大学教授の李正民が、4月16日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、安倍総理が米議会での演説で歴史に向き合おうとしなければ、米国の利益にならず、アジア人の心は掴めないだろう、と述べています。 すなわち、安倍総理が4月29日米議会での演説でどのような歴史に関するメッセージを伝えるかに、アジアの関心が集まっている。 もし安倍総理が、慰安婦問題を含む日本の戦時中の残虐行為をごまかし、無視しつづけるなら、日本が戦後民主主義、人権の先導役を果たしてきたとの主張はできなくなる。多くのアメリカ人は、中国と韓国が歴史にこだわっていることを快く思っておらず、日本が大きな過ちを起こしたのは70年前のことであり、中国など他の国の歴史にも暗い時代がある、日本は戦後責任ある大国であり、ほぼすべての重要問題で米国と立場を同じくする民主主義国、米国の同盟国として、歴史的苦痛を超える勇気を持つべきである、と

海外での長期出張などで和食が食べられない環境に長時間置かれると、和食が本当に恋しくなる。ロンドン勤務時代などは、出張から帰宅して、自宅で妻の和食の手料理を食べると心底ほっとしたものだ。日本人の生活からは切り離せない和食だが、あらためて「和食とは何か？」と正面から問い直したのが本書である。 洋食から和食へと変貌を遂げたものも 確かに冷静に考えてみると、和食とは何かと自分自身で考えてみても、答えを出すのはなかなか難しい。ご飯とみそ汁は和食に欠かせないアイテムだが、これらがついていたとしても、おかずがコロッケやハンバーグ、ステーキだったりしたらどうか。ファミリーレストランなどでは「ステーキ和膳」みたいな名前で出てきそうなイメージだが、そうした料理が本当に和食なのか、という思いにもとらわれる。 本書を読むと、これまであたりまえのように和食と考えていたものが、もともとは洋食で、様々なアレンジが加わる

韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け

2015年4月29日、安倍首相は日本国総理大臣として54年ぶりに米国議会の壇上に立ち、演説を行った。54年前の池田勇人首相、58年前の祖父・岸信介首相などに続き史上4人目。上下両院合同会議として米国国会議員が一堂に会した場においては、史上初だった。 戦後70年であることも手伝い、演説前には、慰安婦問題に対する謝罪は入れるのかといった「歴史認識」に関する表現ばかりに注目が集まっていた。 しかし、当の安倍首相の口からは「強い日本への改革」、「戦後国際平和を米国と築いた自負と維持への決意」、「女性の人権が侵されない世の中の実現」、「積極的平和主義」、「日米同盟の堅牢さ」など、未来に向けた強い意志が伝わる文言が発せられ続けた。 演説の表面的な文言からだけでは読み取れない安倍首相が発信したかったメッセージとは果たして何だったのか。そのメッセージを米国政府、国会議員、メディア、民衆はどう受けとったのか

2015年4月29日、安倍首相は日本国総理大臣として54年ぶりに米国議会の壇上に立ち、演説を行った。54年前の池田勇人首相、58年前の祖父・岸信介首相などに続き史上4人目。上下両院合同会議として米国国会議員が一堂に会した場においては、史上初だった。 戦後70年であることも手伝い、演説前には、慰安婦問題に対する謝罪は入れるのかといった「歴史認識」に関する表現ばかりに注目が集まっていた。 しかし、当の安倍首相の口からは「強い日本への改革」、「戦後国際平和を米国と築いた自負と維持への決意」、「女性の人権が侵されない世の中の実現」、「積極的平和主義」、「日米同盟の堅牢さ」など、未来に向けた強い意志が伝わる文言が発せられ続けた。 演説の表面的な文言からだけでは読み取れない安倍首相が発信したかったメッセージとは果たして何だったのか。そのメッセージを米国政府、国会議員、メディア、民衆はどう受けとったのか

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。 去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。 参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。 2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を

先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行

米国のマーク・リッパート駐韓大使が3月5日朝、ソウル都心の世宗文化会館での朝食会に出席した場で、果物ナイフ（全長25センチ）を持った金基宗容疑者（54）に襲われ、右頬を80針縫う大けがを負った。日本でも1964年、エドウィン・ライシャワー駐日米大使が暴漢にナイフで襲われて重症を負う事件が起きているが、近年は、同盟国の首都で米大使が襲われる事件は起きていない。それだけに、国際社会に大きな衝撃を与えた事件だった。 金容疑者は、2010年にはソウル市内で講演した日本の重家俊範駐韓大使に石を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けたことがある。かつては竹島問題などで日本を非難する活動を熱心にしていたが、最近は、対米非難に重心を移していた。07年には、青瓦台（大統領府）前で焼身自殺を図ったこともあり、警備当局には要注意人物と見られていた。リッパート大使を襲った際も、

今年、1月11日。1月7日に起きたシャルリー・エブド紙襲撃に始まる一連のテロ事件を受け、370万人という戦後最大のデモがフランス全土で行われた。そして、13日。今度は事件をうけて招集された臨時議会で、バルス首相の1時間にわたる演説に先立ち「ラ・マルセイエーズ」が大斉唱された。バルスは内務大臣時代にイスラム教徒（ムスリム）とロマ（通称ジプシー）の排斥で名をあげた社会党の議員。仏革命時に作られた国歌ラ・マルセイエーズが議会で斉唱されるのは、1918年に第1次大戦でフランスが勝利して以来、初めてのことである。 演説の中で首相は、「我々はテロに対する、イスラム原理主義に対する、急進的なイスラム勢力に対する戦争に入った」と述べ、「フランス版愛国者法（パトリオット・アクト）」の内容を8日以内に検討すると発表した。同議会ではイスラム国（ISIL）空爆継続を可決した他、翌14日には、仏海軍の主力空母「シャ