東京大学の学費値上げの行方が注目されています。フランス文学者の白石嘉治さんが、長い間「大学はタダであるべきだ」と主張している理由は、家庭の負担増など経済的なことだけではないそうです。話を聞きました。…

近年は太陽光発電にかかるコストの低下に伴って、世界中でソーラーパネルの導入が進んでいます。電力網の脱炭素化に向けたソフトウェア開発を行うAxle Energyに勤めるベン・ジェームズ氏が、「あまりにもコストが安くなりすぎると、いずれソーラーパネルは送電網に接続できなくなる」と主張しています。 Solar will get too cheap to connect to the power grid. https://climate.benjames.io/solar-will-get-too-cheap-to-connect-to-the-power-grid/ ◆太陽光発電のコストはどんどん下がっている 太陽光発電は地表に降り注ぐ太陽光を利用した発電方法であり、発電に必要なソーラーパネルと一緒に燃料を保管する必要もなく、ソーラーパネルそのものの可動部品も最小限です。そのため、ソーラーパネ

1967年生まれ。茨城大学大学院人文科学研究科（修士課程）修了後、産業・環境機器メーカー兼商社に勤務。1998年7月に独立し、ビジネス雑誌、オピニオン雑誌、新聞等に寄稿を開始する。ビジネス・経営分野などで執筆を行うかたわら、全国の「ものづくりの街」を訪れ、各地の元気なものづくり企業や技能者への取材を多数行ってきた。著書に『中国ビジネスに勝つ情報源』（PHP研究所）などがある 製造業で起きている「現場崩壊の危機」 「製造業は時代に取り残されているのではないでしょうか。狭いコミュニティーの中で、今までと同じやり方を繰り返しているような気がします」。最近まで上場企業の大手機械メーカーに勤務していたA氏が、こうつぶやいた。 彼は業務管理部門に所属し、製造部門の品質情報をまとめて報告書を作成する業務を担当。現場スタッフと密にコミュニケーションを取りながら、不良やクレームにつながる可能性のあるトラブル

誰が日本の半導体産業を衰退させたのか 「日本の半導体産業は、1980年代には世界を制したが、その後衰退した」と、よく言われる。しかし、この見方は不正確だ。 1980年代においても、日本が強かったのは、DRAMというメモリ半導体だけだった。CPUと呼ばれる演算用の半導体は、アメリカのインテルが支配していた。日本の技術では、歯が立たなかったのである（そのインテルを、いまエヌビディアが追い抜いたのだ）。 現在のロジック半導体は、CPUが進歩したものだ。この分野で日本が弱いという基本構造は、そのときと変わらない。その後、日本の半導体産業は、メモリの分野においても衰退した。それは、サムスン電子などの韓国企業の追い上げに負けたからだ。 半導体の製造装置や原材料で日本のシェアが高いことは、これまでも言われてきた。そうなった原因は、製造装置や原材料のメーカーは、従来の日本の製造業大企業とは異質のものだった

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u1 @u1__ ユーイチです(pronounced yu-ichi) ■『Lv1魔王のポンコツ秘書官』全1巻 ■pixiv pixiv.net/users/1853257 ■🦋 https://t.co/E6MS8eLs1E ■サブ @u1_2nd 他のURLは↓ https://t.co/6SF7xaIN1S u1@2/22コミティアL45b @u1__ あんなに美味しかったファミマのSPAMむすびが売れると分かるやいなや海苔減って玉子も消えて超 絶 劣 化した上に値上がりしてるの、こんな歴史的大欺瞞、許しちゃなんねえよ インターネットの男女論や憎悪扇動じゃなくてこういう確かに起きてることに対して怒んなきゃなんねえんだ俺達は、わかるか？ 2024-09-04 06:22:46

バルドPM @PM69728016 PMと言う名の雑用係/休養中/気安くフォローしてください/お尻/下戸/ Amazonアソシエイト参加中 主に泣いてます😭「きぃいいいいい❗❗」が口癖 干芋:　amazon.jp/hz/wishlist/ls… バルドPM @PM69728016 20代前半の頃、上司にされて未だにわからない質問 上司「バルド君は協調性がないよね。 例えば、設計AとBがある。Bは間違ってるから完成しないがリーダーがBに決めた。バルド君はどうする？」 俺「BをやってるフリしてAやります。」 上司「Bをやらないから協調性がない。」 pic.x.com/5znzab9rvj 2024-09-04 15:11:13

魚市場とか青果市場に関わる仕事してるけど、ほんとに、勉強できない・知能低い・要領悪い、けど真面目で勤労意欲あるという人たちの、最後の受け皿になってるんじゃないかという時がある。 毎朝、元気に出勤してきて、主に肉体的な労働を言われたとおりにやって、時間が来たら終わり。たまに残業もある。文句多いし、柄も悪いけど、でもまあ問題なく働いてる。 でも、施設改築して、新しく国際標準の衛生規則対応にしたり市場ツアー観光対応したりしようとすると、こういう人たちの働ける場所は狭くなる。やらないといけないことや覚えないといけないルールが増えるから。 現代の社会システムが、要領のいい知能指数高い人材のみを求めていて、単純な肉体労働だけの人材はコストとみてるから、機械か外国人に切り替えればいいって圧力がすごい。それかリスキリングで“使える”人材になってね、という道。そっちに予算が山ほどついてる。 でもさあ、特に賢

さとう @pam99ham 言葉にするのが下手な人って、そもそも自分が何考えてるかよくわかってない人が多い。自分の思考の解像度を上げないと外に出す「言葉」には変えられない。 2024-09-02 18:19:35

世界有数の長寿国である日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳。高齢者の増加で年金制度に負荷がかかっており、人口動態が似ている他の先進諸国のケーススタディーになっている。 岸田文雄首相の退陣表明を受けて今月行われる自民党総裁選では、この問題が争点の一つになる可能性がある。立候補者は、生活費の上昇が有権者、特に高齢者にどのような影響を与えているのかを意識する必要があるだろう。 ニッセイ基礎研究所の前田展弘上席研究員は、政府は有権者の反応が良い少子化など若者向けの政策優先させる傾向があったが、「高齢者の問題が非常に重要であることは変わりない」と語った。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本では65歳以上の国民の約５人に１人が貧困状態だった。これは日本で歴史的なインフレが始まる前のデータである。これに対しＯＥＣＤ加盟国の平均は14.2％だ。 年金収入だけで生活できる人はほとんどいない。厚

中国の不動産価格下落に歯止めがかからない。かつて中国の不動産投資はGDPの約29％に達した。鉄鋼やセメント、建設機械や家電、自動車などの関連需要が増え、小売りや飲食、宿泊、交通などのサービス業も成長した。地方政府も潤い、まさに不動産を中心に経済が好循環していた。しかし、今はそれが逆回転している状況だ。政府は国有・国営企業に補助金を出し、低価格のモノを大量生産して景気回復を試みている。が、中国宝武鋼鉄集団のトップは、「リーマンショック時よりも状況は厳しい」という。中国にまず必要な政策とは何か。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 中国の不動産バブル崩壊は 過去30年間で世界最大 2020年8月、中国政府の不動産開発会社の借り入れ規制（3つのレッドライン）をきっかけに、中国の不動産市場に変調が発生した。そこから4年が経過したが、不動産価格の下落になかなか歯止めがかからない。7月にも新築の住宅価格

日本銀行は今年3月に利上げに踏み切り、7月には追加利上げを敢行した。しかし、植田日銀の利上げ手法は中央銀行の信認を揺るがしかねない。その理由は、1989年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論を見ると理解できる。（東京大学大学院経済学研究科教授　渡辺 努） 拙速な利上げは避けてきた日銀 しばらく何もしなかった理由は？ 日本銀行が最初の利上げに踏み切ったのは、今年3月19日のことだった。利上げの直接のきっかけになったのは春闘での賃上げが予想を上回る高い伸びになったことだ。その点は日銀自身も認めている。 興味深いのは両者のタイミングだ。連合が最初に春闘の集計結果を公表したのが3月15日、日銀が利上げを決めたのはその4日後だ。 24年春闘に入る前は、23年の賃上げが高かったので今年の賃上げは難しいというのが大方の見方だった。劣勢を挽回してようやくたどり着いた賃上げだ。 ところが、それに水を差す

中国の電気自動車（EV）メーカーZeekr（ジーカー）でVice Presidentを務めるZhu Ling（朱凌）氏が日経クロステックの取材に応じた。同氏が日本メディアのインタビューを受けるのは今回が初めてだ。“爆速”とも表現される開発スピードを実現するための工夫や、重要性が高まるソフトウエアへの対応などを聞いた。さらに、我々が分解したEV「007」について、調査で浮かび上がった疑問をぶつけた。 2014年に中国・浙江吉利控股集団（Geely Holdingグループ、以下、吉利グループ）の吉利汽車（Geely Auto）に入社。2017年から2021年まで中国・寧波吉利汽車研究開発の「Lynk&Co」ブランド研究所のVice President。2021年4月からZeekrのVice Presidentを務めている（現職）。吉利グループに加わる前は、2007年から2009年まで米国Mid

6月から実施された1人4万円の定額減税は評判があまりよくない。定率減税と比べて定額減税は低所得層を重視した政策だが、それを掲げたり実施したりした内閣はほどなく退陣の憂き目をみるという歴史がある。岸田文雄内閣もその例に漏れずとなった。だが現政権は、例えば防衛、グリーントランスフォーメーション（GX）、こどもといった拡充を要する新たな政策領域に関して、ペイアズユーゴー原則（新規施策の財源確保）を重

世界の超富裕層が保有する資産は2030年までに９兆5000億ドル（約1370兆円）に膨れ上がる可能性が高いことが、コンサルティング会社デロイトの推計で示された。超富裕層の資産を管理するファミリオーオフィスはヘッジファンドに匹敵するまでに発展すると見込まれている。 デロイトのリポートによれば、ファミリーオフィスの担当者が管理する資産は現在５兆5000億ドル。30年にはこの資産規模が73％増加することになる。富裕層向け投資会社の数も同年までに約３割増えて１万720社になる見通しだ。 大規模なファミリーオフィスは市場での新たな役割を見いだし、アクティビスト（物言う投資家）として経営陣を追い出し、変革を促すケースもある。 同報告書での調査対象となったファミリーオフィスは、平均15人の従業員で20億ドルの資産を扱っている。家族以外の第三者によってオフィスが運営されているのは３分の１程度だった。 デロ

企業の代表者が高齢になるほど、業績は悪化する傾向があることが、東京商工リサーチ（TSR）のデータ分析で分かった。令和5年度に黒字だった企業の割合は、40歳代以下では8割近かった一方、80歳以上では7割を切った。TSRでは「代表者が高齢なほど、長期的な設備投資や経営改善に消極的になりやすく、環境変化への対応が進みにくい」としている。 調査はTSRが保有する財務データから、令和5年度まで4期連続の売上高や経常利益などを確認できた20万7526社を対象に、代表者の年齢別に黒字企業率(当期利益)を算出した。 5年度の黒字企業率を年代別にみると、40歳代の78.7％を筆頭に、40歳未満が78.2％、50歳代が77.6％と、代表者が60歳未満の企業で比較的好成績となっている実態が目立った。一方、80歳以上では黒字企業率が68.8％と7割を切った。70歳代は72.7％、60歳代は76.4％と代表者が高齢

「お金は欲しいけど、仕事はしたくない」 「定年まで働くなんて考えられない！」 そんな思いが少しでもあるのなら参考にしたいのが、入社4年目の26歳でFIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした遠藤洋氏の著書『投資をしながら自由に生きる』（ダイヤモンド社）だ。仕事をしながら「小型株集中投資」によって資産を築いた著者が、「最速でお金から自由になる」ための秘策を伝授！ さらに「お金」にも「時間」にも縛られず、好きなことをしてお金を稼ぎがら、人生を最大限に満喫する方法を徹底指南する。 ※本稿は『投資をしながら自由に生きる』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。 無駄なモノを維持するために 働くのはもうやめよう 個人的な話になりますが、私は年に何度か長期の海外旅行に出かけるのが趣味です。ヨーロッパや南米を旅するときは、1か月以上現地に滞在することも珍しくありません。 その1か月の旅で必

お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない――。平均資産が30億円に上る超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会長の篠田丈氏に「本物のお金持ちの生態」を聞く短期集中連載。第3回目では、大金持ちが「資産運用で絶対にしないこと」を聞いた。長年にわたって世界の超富裕層たちが築いてきた資産運用の極意から学ぶことは多い。ダイヤモンド・オンラインで2024年9月3日に配信された記事を再配信する。（構成／田之上 信） 絶対しない(1) お金は「減らさない」 欧州の富裕層は、資産運用においてプライベートバンクに任せるケースが多く、その場合、一任運用が基本となります。 日本ではまだ一任運用される富裕層は少ないのですが、それでも少しずつ変化してきており、当社も一任運用を基本としています。 日本の富裕層のうち、先祖代々、古くから繫栄している名家と呼

2024/9/2 LayerX 全社週次定例 LayerX 部門執行役員 AI・LLM事業部長 中村龍矢 https://x.com/nrryuya_jp

企業の中の人としては、そういうのを叩く奴らに腹が立つ なら値上げせずに大幅な値下げが出来るぞ？その商品を廃版や絶版にしてしまうって形のな ほら、大幅値下げだ、売るもんがないから無料！喜べよ 『追記』 おーおー、キレてるキレてる、お前らみんなキレてる 怒りが大増量大安売りだな、いいことだ、お前らがちゃーんとやってくれてるならこっちはこれまで通りでいいな

少しでも「出血」を防ぐため、2020年4月には創業メンバーなど一部を除いて、従業員の解雇にも踏み切った。 しかし、コロナが長引くにつれて残っていた社員の退職も相次ぎ、組織崩壊に至った。一時は30人まで増えた従業員は、コロナ後に2人まで減った。 「早いうちに転職してもらったほうがいいという判断だったが、どんどん仲間が離れていった」（工藤氏） コロナ禍で周囲の環境も一変した。順風満帆だったときには「応援させてほしい」と出資に前向きだったケースでも、コロナ以降は、手のひらを返したような対応を受けることもあった。 会社の代表としての自信も失った。 コロナ禍でもなんとか売り上げを作ろうと、有名レストランの料理をチルド配送する新事業を2020年5月にローンチしたが、わずか2カ月でサービス終了となった。 「代表としてどんな状況でも力にしたい、何か攻勢に出ないといけないと、思いだけが先行してしまった」（工

トヨタ自動車源流の豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている。市場が関心を寄せるのが、事業会社で最多の8%分・3兆円超を保有するトヨタ株の売却だ。眠る資産を使えば成長性の高い物流事業などへの大型投資や株主還元が期待できる。保守的な企業姿勢を転換できるかの試金石となっている。豊田織機で大型のM&A（合併・買収）の構想が浮上している。傘下のオランダ企業ファンダランデを通じた、独

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

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スズキの「中興の祖」である鈴木修氏は、米ゼネラルモーターズ（GM）との提携やインドへの参入などの大胆な取捨選択で、数千億円だった売上高を2024年3月期には5兆円まで伸ばした。30年度までに同7兆円という野望の実現は、鈴木俊宏社長の経営判断に懸かっている。特集『スズキの野望』の＃4では、修氏の功罪を振り返るとともに、俊宏氏の課題について迫る。（ダイヤモンド編集部　宮井貴之） >>自動車サプライヤーなどの役員、社員を対象にした「自動車メーカー取引先アンケート」の回答を募集中です。ご回答はこちらから トップダウンを貫いた鈴木修氏 最も成功したのはインド参入 「カネと時間がかかるものは大嫌い。会議はその最たるものだ」――。 鈴木修氏の著書『俺は、中小企業のおやじ』（日本経済新聞出版社）には、2021年の会長退任まで40年余りトップを続けたカリスマ経営者を象徴する経営哲学が書かれている。 修氏はト

円の紙くず化に備えドル建てMMFを買おう 私はハイパーインフレに備えて、ドル資産、特にドル建てMMFを持つことを勧めています。それは、日本のXデイに備えて、「財産を守る」ことが必要だからです。 なかには「本当にハイパーインフレなど来るのか」と疑っている人もいるでしょう。私はいまの日本で、ハイパーインフレという“火事”が起こる確率は、かなり高いと思っています。火事が起こる確率が0.0001％であれば、慌てて保険に入る必要はないかもしれませんが、その火事が30～40％で起こりうるとしたら、いますぐ加入したくなるのではないでしょうか。私の予想が外れてハイパーインフレが起きなければ、それはそれでいいのです。火災保険に加入した人が「火事が起こらなかった」といって「保険料を損した」と文句は言わないはずです。

現在、中国のEV市場はレッドオーシャン化している。政府が新エネルギー車の生産振興策を推進した結果、EV生産に乗り出す中国企業が激増。補助金などの支援でEVの低価格化を実現した企業が続々現れ、国内外のメーカーが限られたパイを奪い合う、熾烈な争いに発展している。 前回記事『血みどろの「EV地獄」と化す中国…《“補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！』では、そんな中国国内の現状を解説している。 本記事では、日本の自動車メーカーへの負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。 日本自動車メーカーでは続々リストラが…中国自動車市場のレッドオーシャン化は、わが国の自動車メーカーにも無視できない打撃を与えた。2024年1～6月期、中国における国内大手自動車メーカー3社（トヨタ、日産、ホンダ）の販売台数は前年同期比10.8%減だった。

全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること

米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

4日、取材班が向かったのは栃木・那珂川町。 豊かな自然に溶け込むように建てられた「那珂川町馬頭広重美術館」は、県外からも多くの人が訪れる人気の観光スポットです。 しかし、近づいてみるとある異変を発見。 黒ずみ、腐食した屋根。 ところどころ木材が折れ曲がり、激しく傷んでいるのが分かります。 完成して、24年の美術館。 老朽化が進み、3億円にも及ぶ大規模改修工事の必要に迫られていたのです。 多額の費用に、町民からは「無駄ですね。撤去してもらいたい」「えー！？3億円！？大丈夫ですかね…」などと、驚きの声が広がっています。 那珂川町馬頭広重美術館を設計したのは、世界的に有名な建築家・隈研吾氏。 木材を使った日本的な建築を手掛けることで知られ、国立競技場のデザインも担当しました。 老朽化が進む那珂川町馬頭広重美術館では、地元産の八溝杉（やみぞすぎ）を細く加工し格子状に並べていました。 屋根や壁に使わ

私は2年前まで渋谷ベンチャー企業でゴリゴリ働き、12時出社3時退勤、土日も稼働、コンビニ飯生活を続けていたらあれよあれよと鬱になり遺書を書いて自◯スポットをロケハンするくらいには追い込まれてしまったので、退職して実家に戻らせてもらった。 人生で初めての母との2人暮らしだ。 母とはそれなりに仲は良い方なのかもしれない。 けど実はめちゃくちゃ苦手な人物でもある。 面倒見は良いのだけど、基本的に人の話が聞けない。傾聴能力が0に等しい。 例 私「今日友達と映画観てきて面白かったよーこんな映画でさ〜」 母「今日雨だったから自転車じゃなくてバスで買い物行ったら、ポイントカード忘れちゃってさ」 ってくらいには会話ができない。 子供の頃からずっとそうで、母は会話ができない人として認定しまっている。なので母に何かを相談したことがほぼない。確定事項を報告するのみ。 それに加えて全ての言動が否定的で、同意をして

金融市場はかつてのように効率的ではなくなっている。クオンツ運用大手ＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏が最新の論文で指摘した。 「年寄りのたわごと」のように聞こえるだろうと話すアスネス氏だが、それでも23ページに上る新しい論文で、このところ繰り返し提起しているテーマを詳細に説明。自身がキャリアを築き上げた30年余りの期間に市場の効率性は低下したという主張だ。 論文はジャーナル・オブ・ポートフォリオ・マネジメントの50周年記念号向けに執筆された。その中でアスネス氏（57）は「34年間で市場の効率性は下がったと考える」とした上で、「今後、値動きはより大きくなり、長期化するだろう。長く手放さないでいられる人は利益を確保できるが、それがますます難しくなるだろう」との見方を示した。 シカゴ大学の博士課程でアスネス氏の指導教官を務めたのは、効率的市場仮説を提唱したユージン・ファ