著名Twitterアカウントを通じた詐欺ツイート投稿が続発している問題について、TwitterはThe Next WebのHard Forkに対し、サードパーティーソフトウェアプロバイダーが原因だと伝えたそうだ(The Next Webの記事)。 詐欺ツイートの内容としてはビットコインを送金するとその10倍のビットコインをプレゼントするといったものだ。最近では米小売大手TargetやGoogle G Suiteなどのアカウントから詐欺ツイートが投稿されたことが報じられている。当初、Targetでは同社のアカウントが不正アクセスを受けたとの見解を示していた。しかし、Twitterと協力して調査した結果、投稿を代行するサードパーティーのマーケティングアプリが不正アクセスを受けたとの結論に達したとHard Forkに伝えたという。 TwitterはTargetだけでなく一連の詐欺投稿がサードパー

米Twitterのジャック・ドーシーCEOはインドのニューデリーで開催されたイベントで、Twitterの「フォロワー数」を自慢するのは賢明ではないと語った。私たちはこの機能を実装したとき、後に発生する（フォロワー数による）力関係が発生することをまったく考えていなかった。私たちは、フォロワー数による力関係で、フォロワー数の多い人に信者と呼ばれる人々が発生してしまうということを学んだと語った。 さらにユーザーのプロフィール欄のフォロー・フォロワーの数字のフォントサイズを大きくしたのも間違いだったとし、私はプラットフォーム上での意味のある会話こそが重要だ。あなたはTwitterでどれくらい返信をしていますか？　と語った。同氏は好き嫌いやリツイート数に焦点が当たることもTwitterにとって健全なことではないとしている。こうした考えはドーシー氏だけではないという。共同経営者であるエヴァン・ウィリア

11月5日に朝日新聞・新潟総局のTwitterアカウントが乗っ取られていたそうだ。このアカウントは、ビットコイン詐欺の宣伝に利用されたとみられる。朝日新聞は6日、日経xTECHの取材に対して乗っ取り被害を認めている（日経新聞）。 問題となっているビットコイン詐欺は、「送金した金額よりも多い額のビットコインを送り返す」などとうたってビットコインの送金を求めるもの。乗っ取られた朝日新聞のアカウントからは「I sent 1 BTC and got back 10 BTC!」「THANK YOU」「+10BTC」といった書き込みが行われていたようだ。 最近Twitterではアカウントを乗っ取ってビットコイン詐欺関連の広告Tweetを投稿する事件が増えており、6日には米出版社Pantheon Booksのアカウントが乗っ取られ、登録者名を「Elon Musk」に書き換えた上で詐欺Tweetを投稿する

米国では上院議員および下院議員の選挙（中間選挙）が行われたが、米Twitterがこの選挙への介入を意図した工作を行ったと判断されたアカウント1万件以上を削除したという（CNET Japan、TechCrunch、Reuters、Slashdot）。 削除されたアカウントは「民主党員だと名乗って選挙への棄権を訴える」というものだそうだ。民主党からはこういった問題があるとの報告がTwitterにあったという。 これらアカウントは米国内で作成されたと見られている。米民主党下院選挙対策委員会（DCCC）は、前回の大統領選の反省から、ソーシャルメディア上の悪意のあるBotアカウントを特定して報告するためのシステムを開発したという。

Twitterがスパム報告機能の一部をアップデートしたようだ（The Verge、GIZMODO Japan、ITmedia、Slashdot）。 これによると、不適切な投稿をスパムとして「報告」する際に「偽物のアカウントがツイートしています」「有害なサイト、悪意のあるサイト、またはフィッシングサイトへのリンクが含まれている可能性があります」といった理由を選択できるようになった。 なお、Twitterチームにレポートを送った後、どのような処理が行われるかについては不明。先日Twitterでは、ユーザーから「脅迫」として通報された投稿をルール違反と見なさず削除しなかったというトラブルも発生していた（ITmediaの別記事）。

Twitterのダイレクトメッセージや鍵付きツイートが、本来それを見ることができない「サードパーティ開発者」に送信されていた可能性があるとTwitterが発表した。APIの不具合が原因だという。 問題があったAPIはAccount Activity API（AAAPI）と呼ばれるもの。このAPIを利用した企業アカウントとやり取りしたユーザーは、意図せず他の登録開発者にやり取りが送信された可能性があるという。 ただ、この問題は企業へ送られたメッセージのみが対象で、「ある特定の状況」でのみ発生するとし、被害は小さいとTwitterは考えているようだ。また、この問題の影響を受けたアカウントには直接連絡するとしている。 すでに通知を受けたユーザーがスクリーンショットを公開している（Engadget Japanese、TechCrunch）。

松浦晋也氏のツイートで知ったが、「酷暑では原発は使えない。冷房にエネルギーが必要な時、原発は役に立たない」というツイートが拡散しているそうだ。 松浦氏によると、4日に一時停止したフランスのフェッセンアイム原子力発電所は冷却水を川（アルザス大運河）に頼っており、「報道によれば今回の場合、酷暑のため温排水放流が環境に影響を与える懸念があって原発を停止したとのこと」（松浦晋也氏のツイート2、朝日新聞デジタル）。 さらにロイターの記事によれば、加圧水型原子炉（PWR）は沸騰水型（BWR）より「出力低下からより短時間で停止する必要」があるそう。調べてみるとフェッセンアイムではPWRが採用されていたため、停止せざるを得なかったのが伺い知れる。しかしながらこの記事を引用したあるデマッターは「日本では聞いたことがなかったが、“熱波で機能しなくなる”という原発の重大な欠陥が明らかになった。原発は、肝心な時に

2017年11月、娘の自殺は職場でのいじめやパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、その勤務先や先輩社員を訴える裁判の判決があった。この裁判において名古屋高裁は勤務先企業に対し約5500万円の支払いを命じる判決を出していたのだが（産経新聞、日経新聞）、この裁判ではTwitterへの投稿がいじめによって精神的なダメージを受けた証拠の1つとして認められている（@sayonosukeのTweet）。 判決文によると、毎月の投稿数が自殺の8か月前から激減しているほか、仕事が大変だったという内容の投稿も行なっており、これが労働時間の増加やうつの症状の一つである「興味の喪失」の証拠となると判断されている。

無職・ニート生活に関する執筆活動などを行なっているpha氏が、Twitterアカウントを乗っ取られたという。最終的には乗っ取り犯に対し金銭を支払ってアカウントを取り戻したそうだ（Togetterまとめ）。 パスワードの使い回しが原因だったとのことで、「3文字アカウントでフォロワーが３万人以上いてbotをいくつも持っているから」という理由でアカウントが狙われたという。なお、この乗っ取り犯は交渉時に「use a password manager + 2 step authentication」（パスワードマネージャと2要素認証を使え）と「指導」してくれたそうだ。

2017年12月、東京高裁が本来は公開しないはずの判決文を誤って公開するというトラブルが発生した（朝日新聞）。この判決文は2015年に発生した殺人事件のもの。裁判所は凄惨な事件や性犯罪などに関する裁判の判決文は非公開とするというルールを定めており、問題の判決文についてもこれに合致するものだったという（奥村徹弁護士による解説、この事件に関するFACTAの解説記事）。 この判決文が誤って公開されていたことは、東京高裁の岡口基一裁判官がTwitterに判決文のリンクを投稿したことから発覚したのだが、この事件の遺族はこれについて被害者の尊厳への配慮がないとし、高裁に岡口裁判官の処分を求めていた。これを受けて東京高裁は最高裁に同裁判官への懲戒を申し立てたという（朝日新聞、毎日新聞、共同通信）。 なお、岡口裁判官のTwitterアカウントは現在凍結されている。凍結の理由は不明。 （追記＠15:00）毎

日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）が、カーネル像の新たなバージョン登場を記念して名前募集キャンペーンを行っている。 KFCの店舗の多くには創業者であるカーネル・サンダースの像が設置されているが、現在多く設置されている立像に加えて、座っているバージョンの像が新たに登場したとのこと（ケンタッキーフライドチキンの公式Twitter）。応募者には抽選で1名に「オリジナルチキン1年分相当の金額がチャージされたKFC CARD」（プリペイドカード）がプレゼントされる。

Twitterは11日、利用者が意図的にフォロワー数を水増しするのを防ぐために「ロックされたアカウント」をフォロワー数としてカウントしないよう変更すると発表した。12日から世界的にこの変更が適用され、国内でも13日の午前から企業や政治家、有名botなどのフォロワーがごっそり消されているようで話題になっている（NHK、ロケットニュース24）。 そのうちシャープは減ったフォロワー数を公開している。それによると12日の時点でフォロワー470,621だったのに対し、13日ではフォロワー468,332と2,289（−0.48%）減少しているとのこと。ハッシュタグ「#偽アカ一斉削除ビフォーアフター」で自己申告による報告が行われている。 ソーシャルメディアでは、フォロワー数が多い利用者は、社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ企業がマーケティングなどにも活用している。しかし、中には人気を誇

Twitterによって凍結されたアカウントの数はここ半年で大きく増加しているという（Washington Post、TechCrunch）。 Twitterによると、同社が「不審なアカウント」としたアカウント数は昨年9月は250万ほどだったが、今年2月にはこれが1000万近くに上昇。3月には750万近くに一旦減るもののその後は再び上昇、5月には1300万のアカウントを停止していたそうだ。 こういった大規模な取り締まりによって、Twitterの第2四半期の月間ユーザー数が減少する可能性すらあるようだ。またReutersのツイートによると、このユーザー数減少を受けて7月10日のTwitter株価は一時8.4％近くまで下がったという。

Twitterが6月21日にSmyteという企業を買収したのだが、買収後すぐに同社サービスの提供を猶予なしに終了して顧客から批判を浴びている（TechCrunch）。 TechCrunchの記事に利用者のTweetがまとめられているが、これによると6時に買収を発表し、その数分後に顧客にサービス終了を通知、6時30分にはAPIへのアクセスができなくなったという。 Smyteは2014年にInstagramやGoogleのエンジニアによって設立された企業で、嫌がらせやスパム投稿を検出・防止したり、フィッシングやさまざまなデジタル不正行為を防ぐサービスを提供していた。同サービスはIndiegogoなどが使っていたという（Fortune）。 TwitterはブログでSmyteの技術をTwitterでの不正行為防止に活用すると述べているが、Smyteのサービスの今後についてはここでは触れていない。

Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴

写真家が、自身の撮影した写真を無断でTwitterに投稿したユーザーと、その投稿をリツイート（RT）したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、知財高裁は写真のRTについて　著作者人格権侵害に該当すると判断し、Twitter社にRTしたユーザーの情報を開示するよう求めたという（栗原潔弁理士による解説、Togetterまとめ、裁判を起こした写真家によるブログでの報告）。 写真を無断で投稿する行為は明らかに著作権侵害であるが、リツイートについては単にURL文字列を複製するだけの行為となるため、著作権侵害となるかの判断が難しい。今回裁判所は、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果写真に含まれていた写真家の氏名表記も見えなくなっていたため、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。 議論となるのは、RTを行ったユーザーが画像の

Android版Twitterアプリで、旧バージョンのAndroidユーザーを対象にベンダー標準の絵文字から独自のTwemojiへの切り替えが進められているそうだ（Emojipedia、The Verge、Android Police）。 Web版のTwitterではTwemojiが使われているが、アプリでは標準の絵文字が使われてきた。しかし、Androidバージョンの断片化により、古い端末では絵文字が正しく表示されない問題が発生していたという。 Androidバージョンの断片化は最近始まった問題ではないが、2014年にLollipopがリリースされた時点での2つ前までのメジャーバージョン（Jelly BeanとKitKat）のシェアは合計81.1%だった。ところが、Marshmallowがリリースされた時点のKitKatとLollipopの合計は62.4%、Nougatがリリースされた時

Twitterは昨年12月、Twitter APIを利用するアプリケーション向けのSDK「Twitter Kit SDK」をオープンソース化すると発表したが、このたびこのTwitter Kit SDKのサポートは今年10月31日で終了されることが発表された（Twitterの開発者ブログ）。 今後アプリ上でTweetを表示したい開発者に対しては、Webブラウザ向けのTweet埋め込み機能を利用するか、公開されているAPIを使って独自に実装して欲しいとされている。

Twitterは3日、パスワード設定時のログにパスワードが平文で保存されていることを発見したとして、全ユーザーにパスワードの変更を促した(Twitter公式ブログの記事、 ITmedia Newsの記事)。 Twitterではパスワードをbcrypt関数でハッシュ化しているが、ハッシュ化前のパスワードが内部ログに平文で記録される不具合を発見したという。パスワードが不正に使用された兆候はみられないとのこと。 データストアでは暗号化していてもログに平文で残っているのは、セキュリティあるある事例だ。 Twitterはログに記録された平文パスワードをすべて削除しているが、念のため同じパスワードを使用しているすべてのWebサービスでパスワードを変更することや、強いパスワードを設定すること、2要素認証を有効化すること、パスワードマネージャーを使用してWebサービスごとに異なる強いパスワードを使えるよう

Facebookアプリ経由で収集された利用者の情報がCambridge Analyticaなどの企業に渡り、選挙キャンペーンなどに使われたという問題は大きな話題となったが（過去記事）、TwitterもこのCambridge Analytica社に対し2015年にデータを販売していたという（WSJ、TechCrunch）。 Twitterによると、英ケンブリッジ大学教授であり、Cambridge Analyticaにも協力しているAleksandr Kogan氏が創設した企業・Global Science Research（GSR）社に対し、公開Tweetを無作為抽出したデータへのアクセス権を提供したという。提供されたデータは2014年12月から2015年4月までの5か月間のもので、提供されたのは「一回限りのAPIアクセス」だという。 Cambridge Analytica側は政治広告のため