島の外部との接触を拒否する先住民が住んでいるインド領・北センチネル島に上陸した旅行者が住民に矢で射られて殺される事件が発生したそうだ（AFP、時事通信、BuzzFeed）。 北センチネル島の住民らは現代文明から距離を置いており、島に近づいた人を弓矢で攻撃するという。また、インドの国内法はこの先住民には適用されず、警察も近づけないため、殺人が行われても放置される状況だそうだ。

匿名の米陸軍のデータアナリストが、米国で1971年に発生したD.B.クーパー事件を追っているという。同事件はFBIによる調査も2016年に打ち切られ、米国で発生したハイジャックとしてはただ一つの未解決事件となっている。飛行中のボーイング727から、現金20万ドルを持ち出しパラシュートで脱出したという状況の特異性から映画化などもされた。前述のデータアナリストは、「あまりにも多くのつながりがある」と主張し、FBIに自身の調査を提供したとしている。 彼の分析によれば、1971年に民間旅客機をハイジャックした犯人は「William J. Smith」という人物だったと主張している。その経緯は長く、日本人的には分かりにくいがきっかけとなったのは、Max Gunther氏の書いた「D. B. Cooper: What Really Happened」という本を読んだためだという。この本は批評家に「ノン

うちは、郵便受けが細くてレターパック等が入らないので、適当なゴミ箱を玄関先に置いて、大型郵便物はそこに入れてもらうようにしています。 受領印の必要な宅配便については、何の手続きもしていないのですが、不在時にヤマトの宅配物が置かれていったことはあります。 なので、勝手に置かれた宅配ボックス（もどきの箱）に「荷物を置いていくことはない」というのは、自分の体験には当てはまらないですね。 既存の宅配ボックスがある状況に限定しての回答だったなら、違う話になりますが。 ついでに考えるに、この手法の狙いって、窃盗だけじゃなくて、不正購入や禁制品の受け取りに使われているってことはないのかな。 空き室が使われたというニュースはたまに見ますが。

今年8月、NTTドコモのオンラインショップに対する不正アクセスが発生し、その結果約1000台のiPhone Xが不正に購入される事件があったが、この事件に関わったとされる中国籍の男性4人が逮捕されたことが報じられている（朝日新聞、産経新聞）。 逮捕された4人は不正購入されたiPhoneをコンビニエンスストアで受け取っていたとのことで、罪状は窃盗容疑となっている。逮捕された4人のうち3人は中身は知らなかったなどとして容疑を否認している。4人が受け取ったとされているのは不正に購入されたiPhone Xのうち165台と見られている。

女性向け衣料を手がけるネット通販サイトで、大量に注文を行なった後にキャンセルを繰り返すという嫌がらせがあり、サイト側が偽計業務妨害として警察に被害届を提出するというトラブルがあったそうだ。その結果、加害者の身元が割り出され書類送検されることになったという。加害者側は「暑くてむしゃくしゃしていた」と理由を説明していたという（ITmedia）。 ネット通販においてはこのような嫌がらせ行為は少なくないようだが、対策が難しいことから実際に被害届などを出す事業者は多くないようだ。

サウジアラビアの著名ジャーナリストのジャマル・アフマド・カショギ氏がトルコで行方不明となっている事件で、氏が殺害された際の音声データがApple Watchにより録音されていたとの報道がされており、注目が集まっている（TechCrunch、iPhone Mania、東洋経済、毎日新聞）。 この事件では、政府批判を行っていたカショギ氏がトルコのサウジアラビア総領事館に入ったのを最後に行方不明となっており、政府関係者により拷問・殺害されたとして国際的な問題となっている。氏はApple Watch Series 3を愛用しており、行方不明となる直前も、同期設定をした自身のiPhoneを婚約者に預け、領事館の前で待たせた上で、中に入ったとのこと。トルコ紙の報道によると、Apple Watchは氏が拷問・殺害された際の音声を録音しており、トルコ当局はそれを入手したという。 一方でApple Watc

インド・デリーでは国際的なテクニカルサポート詐欺ビジネスを行う偽コールセンターの存在が確認されており、デリー警察のサイバー犯罪対策班は過去1か月間に複数の拠点で計24名を逮捕しているそうだ（The Pioneer、Times of India、NDTV、Neowin）。 偽コールセンターはMicrosoftの正規のテクニカルサポートを偽り、勧誘電話やサーチエンジンの広告、Webブラウザーのポップアップを使用してターゲットに接触。ターゲットのPCでリモートアクセスを有効にさせ、マルウェアが見つかったと信じ込ませる。ターゲットは主に米国の年配者で、実際には存在しない脅威から守るためのサービス料金と称し、最高で月額499ドルを支払わせていたという。 警察はMicrosoft Indiaから多数の偽コールセンターがデリーで運営されているとの通報を受けて捜査を開始し、初動捜査で10か所の偽コールセン

米国・シアトル市警察(SPD)が増加するスワッティング(swatting)の問題に対処するため、登録型の対策サービスを開始した(SPDのサービス紹介、 Ars Technicaの記事、 GeekWireの記事)。 スワッティングとは、発信元を偽装して凶悪事件が発生しているなどと虚偽の通報をし、ターゲットの家に警官隊を送り込むいやがらせ(犯罪)だ。スラドで初めてストーリーになった2013年の段階では西海岸から徐々に広がり始めたところだったが、現在は全米的な現象となっており、被害者が誤って警官に射殺される事件も起きている。 SPDのサービスでは、ターゲットになる可能性のある人が事前にプロフィールを作成しておき、緊急通報センターが現場に向かうファーストリスポンダーにその旨を伝える。これにより、通報された事件が本当に現場で起こっているかどうか、慎重な見極めが可能になるというもの。プロフィールはサー

実際に景品を提供する意思がないにもかかわらず、ポイントサイト「キラキラ☆ウォーカー」で「景品が当たるスクラッチキャンペーン」などを行なってアフィリエイト収入を得ていたとして、サイト運営会社ヴィヴィットの社長ら4人が詐欺容疑などで逮捕された(カナロコの記事、 産経WESTの記事、 毎日新聞の記事、 ねとらぼの記事)。 同社は同サイト経由での他社サービスの利用やアンケートへの回答にポイントを付与し、貯めたポイントを現金や商品券などに交換できるサービスを提供していた。同サイトでは焼き肉チェーン店「牛角」のブランド名を無断使用した偽キャンペーンのほか、ポケモンなどの画像や商標を使った偽キャンペーンを行なっており、著作権法違反および商標法違反、不正競争防止法違反容疑もかけられている。

動画投稿サービスでわいせつ動画を配信していたとしてFC2の実質的な運営会社の元社長2名が逮捕・起訴された裁判で、大阪高裁は11日、一審判決を支持して被告側の控訴を棄却した(日本経済新聞の記事、 時事ドットコムの記事)。 両被告は配信内容を知らなかったとして関与を否定したが、裁判長は「わいせつ動画が相当数投稿、配信されていることを認識しながら措置を講じなかった」と判断。捜査機関が海外サーバーからデータを押収したことが違法な情報収集にあたると主張する被告側の主張は一部認めたものの、判決に重大な影響を及ぼすものではないとして、一審の有罪判決を支持している。

ビットコインやTorなどの技術を使い、匿名でさまざまな取引を行えるサイト「Silk Road」は2013年に摘発され、運営者のRoss Ulbricht氏は逮捕された（過去記事）。Ulbricht氏にはその後違法薬物の販売などを仲介していたとして終身刑の判決が下されたのだが、これに対し減刑を求める署名が6万件近く集まっているそうだ（Crypto Times）。 Ulbricht氏自体は違法薬物販売を行っていないことや、Silk Roadの捜査経緯に不透明な部分があったのではないかという声があり、同氏の支援をしているFree Ross Ulbrichtという団体が署名活動を行っているそうだ。

昨今では物理的な郵便はがきを使った架空請求詐欺が増えているそうだ（ITmedia）。 以前からこういった架空請求はあったが、2017年度に消費生活センターに寄せられた「ハガキによる架空請求」に関する相談は前年度比で約50倍、10万件にも上ったという。 電子メールやSMSなどによる詐欺も前年度比約2倍の20万件あり、詐欺自体が増えていることも背景にありそうだが、最近は詐欺・迷惑メールのフィルタリング技術の発展やこうした電子的詐欺手法が周知されていることもあって郵便はがきという手法に回帰しているのではと分析されている。 被害者は50代の専業主婦の女性などが多く、今までとは違う手法であるため信じてしまう人が多いようだ。

米国・ウィスコンシン州マディソンの男性が女性のスカートの中を盗撮しようと靴にカメラを仕込んだところ、試着の段階でバッテリーが爆発して計画は失敗に終わったそうだ(マディソン市警察署長ブログの記事、 Wisconsin State Journalの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。 爆発で軽いやけどを負った男性は、彼の助言者である聖職者に説得され、警察に自首したという。警察では違法な動画が撮影されていないことを確認し、説諭のみで男性を帰宅させたそうだ。 ウィスコンシン州では2015 Wisconsin Act 80により、他人の衣服の中を無断で撮影することを意図して機器を仕込んだり使用したりする行為がClass Iの重罪となる。Class Iは重罪の中で最も軽いものだが、最高で実刑3年半、罰金1万ドルが課せられる。自分の靴にカメラを仕込む行為が違法とな

サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者が相次いで摘発されたが、警視庁は警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトのWebサイトにて「マイニングツールを設置していることを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」との告知を行なっている。 これに対しINTERNET Watchがマイニングツールの設置をどのように明示すれば良いのか、また犯罪行為となる要件は何なのか警察庁および神奈川県警に問い合わせたところ、記事が公開された6月15日時点では明確な回答は得られなかったという。 また、神奈川県警からは「担当者と上層部への情報共有と調整に時間が掛かるため、返事は来週になる」との返答があったそうだが、その後次のような回答があったという。 1）明示についてはさまざまな手法があると思慮されるところ、具体的な方法、条件について県警察がお答えする立場にございません。 2）不正

指紋認証機能搭載のiPhoneでは、アプリの購入やアプリ内コンテンツの購入時のユーザー認証としてパスワードだけでなく指紋認証も利用できるようになっている。これを悪用し、突然指紋認証画面を表示させることで誤課金を誘うようなアプリが登場しているという（ITmedia、iPhone Mania）。 iPhoneの指紋センサはホーム画面を表示する操作を行うために多用するホームボタンと統合されている。そのため、指紋認証画面を閉じようとしてホームボタンを押し、その結果指紋認証が行われて課金が成立してしまうというトラブルが発生しているようだ。また、問題のアプリを起動してアプリ内で課金画面を表示させるリンクをWebページなどの広告として表示させることで、Web閲覧中に突然アプリの課金画面を表示させるというテクニックも使われている模様（youkoseki.com）。

今年1月、仮想通貨取引所コインチェックから多額の仮想通貨が不正に引き出される事件が発生した（過去記事）。この事件に関連し、犯人グループによるものと思われるSNSアカウントが、同社社員と約半年前から交流を持っていたことが明らかになった（NHK）。 犯人グループは同社で管理権限を持つユーザーを割り出し、事件発生の約半年前からSNSなどを通じて複数の社員とやり取りを行っていたという。そうして信頼を得た後、ウイルス入りのメールを送信してそれを開かせ、管理権限を奪ったようだ。

マレーシアで4月11日に施行された嘘ニュース禁止法で、4月30日にデンマーク国籍のイエメン系男性が初の有罪判決を受けたそうだ(The Star Onlineの記事、 The Straits Timesの記事、 Channel NewsAsiaの記事、 The Vergeの記事)。 男性は4月21日にクアラルンプールで発生したハマスのメンバーとされるパレスチナ人の大学講師が自宅前で射殺された事件について、警察が現場へ到着するまでに通報から50分、救急車の到着に1時間もかかったなどと不満を述べる動画をYouTubeに投稿したという。警察によれば実際に現場へ到着したのは8分後だったとのことで、男性は悪意を持って嘘ニュースをYouTubeで公開した容疑で逮捕・起訴されることになる。 マレーシアの嘘ニュース禁止法では虚偽のニュースを故意に広めた者に対し、50万リンギット(約1,400万円)以下の罰金

英国・ハートフォードシャー警察は27日、Tesla Model S 60のAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動したドライバーが危険運転行為で有罪判決を受けたことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事、 動画)。 事件が発生したのは昨年5月。ドライバーはM1高速道路のヘメルヘムステッド付近を北方向に走行中、Autopilotを有効にして助手席に移ったのだという。運転席に誰もいない自動車が走る様子は目を引き、M1を通行するほかの車両の乗客が動画を撮影してソーシャルメディアに投稿。その後警察にも通報され、ドライバーは取り調べを受けることになる。 取り調べでドライバーはバカなことをしたことは認めたものの、捕まったのは単なる不運だと供述したという。本件についてTeslaでは、Autopilotは運転しているときと同レベルの注意力を維持したドラ

英国会議員で保守党副幹事長のケミ・バデノック氏が10年前に労働党国会議員のWebサイトに不正アクセスしていたことをテレビで告白し、謝罪だけで許されそうになっていることについて、LulzSecの元メンバーが批判している(The Guardianの記事[1]、 [2]、 Mail Onlineの記事、 V3の記事)。 バデノック氏はインタビューで「これまでにした一番悪いことは」という質問に答え、労働党議員のWebサイトをハックして保守党にとって良いことを言っているように書き換えたと述べている。この際に労働党議員の名前は挙げていないが、Mail On Sundayの取材に対してハリエット・ハーマン議員のWebサイトだったことを明らかにし、馬鹿ないたずらをしたと謝罪している。改ざんの内容は当時ロンドン市長選に出馬していた保守党のボリス・ジョンソン氏(現国会議員)をハーマン氏が支持しているといったも

警視庁がサイバー犯罪などに対処する部門を新庁舎（通称：サイバービル）に集約したそうだ（産経新聞、日経新聞、警視庁サイバーセキュリティ対策本部によるTweet）。 この新庁舎には約500人の捜査員の拠点となり、また新たに初動捜査を行う「CAT」や特別捜査官を集めた「C-SAT」、解析支援チーム「DFT」といった新たなチームも新設したという。