山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

京都市で新たに７０代男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 京都市によると、感染が確認されたのは、京都市内に住む無職の７０代男性です。 男性は、３月２２日に３９度の発熱があり、病院を受診してＣＴ検査を受けたところ、肺炎の症状が確認されました。 ２３日の検査で陽性と判明し、現在も発熱が続いているということです。 男性は、妻と二人暮らしで、２０日に散歩した以外はほとんど外出していませんでした。 感染が流行している地域への渡航歴もなく、感染経路は不明で、京都市は接触者などを調査しています。 京都府内で確認された感染者は、計２５人となります。

「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に疑問の声が寄せられた。JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。 【写真】男性に届いた請求書の明細。「増運賃」などとして約6万円を払うことに 「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。8月、出張で東海道新幹線を利用した。席に着き、かばんの中身を整理しようとオイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。「危険物の可能性がある」。重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶1個を没収された。罰金を

インバウンド（訪日旅行）ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店主の渡嘉敷翔太さんは「外国人観光客の方からお通しに関する苦情を受けることが多かった。ト

自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。 【過去の失言・問題発言を振り返る】 自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。 ◇歴史認識は「謝罪できず長期化」と注釈 注意書き冒頭は「発言は『切り取られる』ことを意識する」で、回避の具体策も指南。「読点（、）が続くダラダラしゃべりは『切り取り』のリスクが増す。句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」としている。 「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダ

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。27日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 AM局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているFMによる補完放送（ワイドFM）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放AMが将来なくなる可能性がある。 関係者によると、AMからFMに転換できるよう、2028年までの制度改正を求めるという。

コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。 【写真特集】ゲーム対戦競技「eスポーツ」 校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか－。 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。生徒の楽しそうな姿を見るのは望ましい」と訴えた。2月には生徒や教員向けの体験会も開き、部設立への理解を求めた。 だが、校内には根強い反対もある。教員の1人は「学校教育でゲームをすること

ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 【「国際ハゲタカ学会」横行の流れ】 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約4万5000～8万円だった。 国際学会での発表は論文発表と共に研究業績の一つに数えられ、国の科学研究費補助金の研究実績報告書などに記載され

「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１．５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】 【写真特集】日米共同訓練ために飛来したオスプレイ ◇海兵隊機全体を上回る 海兵隊は、被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスＡ」の重大事故とし、１０万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。 海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた２００３年１０月から今年８月末の総飛行時間は３０万３２０７時間で、重大事故は９件。１０万飛行時間

南野陽子、逮捕の夫が嘲笑っていた「嫁は金ヅル」“銀座禁止”も破られついに離婚「余罪はまだある」ビジネスパートナーが実名告発【写真あり】

◇１０～１５年度　軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の

【江別】札幌とタイに拠点を持つ観光関連会社ミツユキマネジメント（千葉満幸代表）が今月から、主に外国人を対象に、自動車の雪道運転を楽しめる体験コースを江別市内にオープンした。後輪を滑らせるドリフト走行などを手軽に体験できるのが売りで、雪になじみの薄いアジアの外国人らに好評だ。19日はタイから訪れた観光客らが人生初の雪道ドライブを楽しんだ。 【動画】顔が氷面すれすれ、スピードと迫力　札幌でスケルトン体験教室 　牧草地に設置された圧雪状の体験コースは1周600メートル。四駆の後輪だけを夏タイヤにしてドリフトしやすくしてあるものの、コース両側は雪山で逸脱しにくく安全に楽しめる。料金はカニ鍋などの食事付きで1人1万3千円。3月下旬まで営業する。 観光客のタイ人男女9人は、札幌在住のタイ人の会員制交流サイトSNSを見てコースに訪れた。初めて雪道を運転したインイウ・クライラットさん（31）は「ちょっと難

料理の材料や調理法を書いた料理研究家らのレシピが、インターネット上のブログなどに無断で転載されるケースが増えている。料理教室などで教えたレシピが不特定多数に公開されることに、料理研究家らの間では困惑が広がる。レシピは著作権保護の対象にならないケースが多いものの、「許可なく転載するモラルの無さが問題」との指摘も出ている。 「悪気はないのでしょうが…」。函館の40代の料理講師は以前、自身の教室で教えたレシピの詳細を生徒のブログに無断で転載されたことがある。「お金をもらって教えているレシピを誰でも見られるようにされると、他の生徒にも申し訳ない」と、すぐに削除してもらった。 ネット上に自分のレシピが公開されたことがある函館の料理研究家、後藤るみ子さん（43）は以後、料理教室の生徒に「ネットに掲載しないで」と要請。レシピを書いた紙にも「無断転載不可」と記すなどの防御策を講じている。 知的財産に詳

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の犯行グループ内で、現金受け取り役の「受け子」から、被害金を横取りする「取り子」というメンバーの活動が横行していることが１日、警察庁の調べで分かった。グループ幹部が取り子に被害金を強奪させ、受け子に債務を背負い込ませていることがうかがわれる。警察当局は、新たなトラブルの火種になる可能性があるとみて警戒を強めている。 「犯罪者から金を奪うのは犯罪にならない」。警視庁が昨年１０月、受け子の男から現金５００万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑で逮捕した男３人はこう言い放った。 受け子の男は昨年６月、東京都内で８０代の女性から５００万円を受け取ったところ、取り子の男に殴られ金を奪われそうになり、交番に駆け込んだという。受け子の男は詐欺容疑で逮捕されたが、この男から金を脅し取ろうとした男ら３人も逮捕された。３人は「警察を装い、金を奪おう」と事前に示し合わせ

「ノロノロ運転」は違反？ 過去に10年続けた「10キロおじさん」が話題に！ 逆あおり運転となる行為とは