米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を

モネなどを収蔵する国立西洋美術館（東京都台東区）で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、…

放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】 礒崎元首相補佐官「激高」と明記 ＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。 放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。 たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話で

それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし

猫はマタタビをかんで蚊よけ効果を高めている――。岩手大などの研究グループがこのほど、そんな研究成果を発表した。これまで猫がマタタビに体をこすりつける動作には蚊が嫌う成分を付着させる効果があるとの報告をまとめていた。今回「これで猫のマタタビ反応の全ての意味を解明できた」としている。 発表によると、マタタビは通常「ネペタラクトール」と呼ばれる蚊よけ効果のある物質を多く出す。ところが、なめたりかんだりすると葉や茎が傷ついて放出が増える他、「マタタビラクトン類」と呼ばれる別の物質の放出が急増。無傷の状態ではネペタラクトールが放出量の9割超を占めたが、傷つくとマタタビラクトン類と半々程度になったという。 この変化によってマタタビが猫を誘引する効果が高まり、体をこすりつけるなどする時間が増加。その結果、ネペタラクトールがより多く付着することにつながっていたと結論づけた。蚊よけ効果を傷の有無で比べると、

政府はこれまでの新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を5月に設置する方針を固めた。メンバーは8人で、自治医科大学の永井良三学長や社会学者の古市憲寿氏、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏らで構成する予定。政府関係者が明らかにした。 有識者会議では、新型コロナ感染の拡大以降の取り組…

提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。

自民党女性局の宣伝カーの納車式で記念写真に納まる二階俊博幹事長（中央）ら＝東京都千代田区の同党本部で2021年6月16日午後2時8分、竹内幹撮影 自民党女性局が選挙などで使う街頭宣伝車が完成し、16日に党本部でお披露目された。早速試乗した二階俊博幹事長は笑顔で手を振り、「この宣伝車が来たら『この戦いは負けだ』と相手が思うような車にしたい」と力を込めた。6月25日告示の東京都議選で本格デビューする。 街宣車の導入は、二階氏が3月に女性議員との…

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

宇都宮地裁足利支部で開かれている特殊詐欺事件の公判で、証人として出廷を求められた被害者の男性（87）が、妻の介護を理由に拒んだところ、「勾引（こういん）状」が出され、強制的に裁判所へ連れて行かれそうになった。被害者に勾引状が出るのは異例。「何も悪いことをしていないのに、まるで犯罪者のようだ」。男性は毎日新聞の取材に怒りに声を震わせた。なぜこんな事態になってしまったのか。【玉井滉大】 栃木県佐野市に住む男性の自宅のチャイムが鳴ったのは1月下旬のこと。玄関の引き戸を開けると、スーツを着た検察官ら5人が立っていた。「出廷していただくため、お迎えに参りました」。その手には勾引状があった。被告や証人を強制的に出廷させるために裁判所が出す命令書だ。 …

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 現行法では知事が住民に外出自粛を要請で…

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１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。 安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」２人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。 衆参両院の憲法審は週１回しか定例日がなく、次第に１２月１０日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…