ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
スキーバスが転落、１４人死亡 ２０人以上けが 軽井沢：朝日新聞デジタル
１５日午前２時ごろ、長野県軽井沢町の国道１８号の碓氷バイパス入山峠付近で、群馬方面から長野方面に向かっていたスキー客を乗せた大型観光バスが、対向車線にはみ出して反対車線側にあるガードレールを突き破り、約３メートル下の斜面に転落した。県警は乗員・乗客計４１人のうち、男女１４人の死亡を確認した。このほか、２０人以上が重軽傷を負い、長野県佐久市や群馬県高崎市などの病院で手当てを受けている。 消防庁災害対策室は同日午前８時現在、１４人が死亡、２７人が負傷と発表した。 バスは対向車線のガードレールを突き破り、フロントガラスが大破した状態で斜面に横転している。現場付近に積雪はなく、警察官が現場の写真を撮るなどして、事故の状況を調べている。 現場は、上信越道の碓氷軽井沢インターチェンジ（ＩＣ）から北西に約３キロ離れた長野県と群馬県境付近。碓氷バイパス下り線は片側１車線。緩いカーブで下り坂になっている。道
クロール、速いのはＳ字？Ｉ字？ 長年の論争に「答え」 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
競泳自由形のクロールで中長距離をより速く泳ぐには、プールの中で腕をＳ字状に動かして水をかく方が、まっすぐＩ字状に水をかくより有利だとわかった、と筑波大や東京工業大などのチームが発表した。短距離なら逆にＩ字が有利になるという。流体力学的な解析でメカニズムの違いを解明。最適な泳法を身につけるトレーニングに応用が期待できるという。 競泳界ではより速く泳ぐ腕の使い方について長年論争が続いてきた。筑波大の高木英樹教授（バイオメカニクス）らは、コンピューターシミュレーションやロボットアームの水中実験などで、腕の周りにできる水の流れを詳細に調べた。 Ｉ字の場合、水をかいたのと逆方向に体を推し進める力がそのまま直線状に働いていた。一方、指先が曲線を描くＳ字では、水をかく向きが変わる瞬間に手首の周りに渦ができる影響で、体を前に進める力がさらに加わっていた。このため、Ｓ字の方が効率よく推進力が得られるという。
公式ＨＰで無断転用 神奈川・海老名の「ツタヤ図書館」：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが指定管理者の神奈川県海老名市立中央図書館が公式ホームページ（ＨＰ）に掲載したイベントの告知で、文章や参考画像をネットから無断転用していたことが２７日、わかった。同社は事実関係を認めてＨＰで謝罪するとともに告知情報も削除した。 図書館を巡っては選書問題などが相次いでいたが、公立図書館として、著作権に対する認識についても問われることになりそうだ。 図書館によると、問題の告知は福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関するもの。２４日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載されたものとそっくりだの批判が寄せられ、ＣＣＣが調べたところ、図書館のイベント担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという。 この担当者は「（著作権への）認識が甘かった。こんな
大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出 職員持ち帰り：朝日新聞デジタル
堺市の課長補佐（５９）が４～６月、市選挙管理委員会が保管していた２０１１年当時の全有権者約６８万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。 市によると、流出したのは約６８万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。 課長補佐は２０００～１２年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。 １１年当時は北区役所で選挙を… この記事は有料会員記
運河に車が転落、修学旅行生が女性２人を救助 長崎：朝日新聞デジタル
９日午前１１時２０分ごろ、長崎市出島町で、７０代と６０代の女性２人が乗る乗用車が運河に転落した。近くにいた修学旅行の男子高校生３人が救助に向かい、女性らを運河から堰（せき）に引き揚げた。長崎県警によると、女性２人は軽傷で、命に別条はないという。 「ガシャーン」 修学旅行の班別行動で長崎港に臨むテラスで食事をしていた長野県飯綱町の北部高校２年、久保田裕英（ひろひで）さん（１６）が大きな音がした方を向くと、車が宙に浮いているのが見えた。 近くの運河まで様子を見に行くと、歩道から３メートルほど下の運河で車が転覆し、近くに女性２人が浮いていた。歩道の手すりにかかっていたロープ付きの浮輪を投げたが、ロープが傷んでいたためか、コンクリートに引っかかって、切れてしまった。 「２人は顔が真っ白。このままじゃ、やばい」。そう思った久保田さんは、友人と２人で運河の中にある堰まで降りて２人に手を伸ばし、引き揚げ
障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言：朝日新聞デジタル
茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
重い障害の我が子、母と姉チンパンジーが世話する意味は：朝日新聞デジタル
京都大などのグループは、生まれつき重い障害がある野生のチンパンジーを、母親や姉が２年近く世話する様子を確認したと発表した。こうした子育ての記録は初めてで、チンパンジーの高い社会性を裏付ける成果だとしている。 京大の中村美知夫・准教授らは、アフリカ東部のタンザニアで約６０頭の集団を長期間観察。今回確認されたチンパンジーの子どもは、生まれた時から目がうつろで足が弱く、生後数カ月たっても自力で座れないなどの特徴があった。 自力で母親に抱きついていられないため、母親は片手で子どもの体を支えながら移動。１１歳離れた姉も子育てに加わり、姉が「子守」している間に母親が食事に出かける連携が頻繁に見られた。生まれてから約２年後に死んだとみられる。 中村さんは「母親や姉のケアがあったから野生でも生きられた可能性があり、障害のある子に人間の祖先がどう接してきたかの理解にも役立つ」という。成果は国際学術誌プリマー
書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋：朝日新聞デジタル
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている
杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は：朝日新聞デジタル
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事
杭データ、北海道でも流用 旭化成建材、釧路の道営住宅：朝日新聞デジタル
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題をめぐり、北海道は２８日、道が発注した工事で旭化成建材が杭の工事データを流用したと発表した。横浜市以外の物件でデータ偽装が明らかになるのは初めて。旭化成建材は、安全性には問題ないとしているという。 旭化成広報室は「横浜のマンションとは別の担当者が偽装したことになる」と語った。旭化成側は、横浜のマンションの現場責任者が関与した４１件を中心に偽装の有無を調べているが、道内にこの４１件はなく、過去１０年間に施工した計３０４０件の杭工事の信頼性が揺らぐことになった。 国土交通省幹部は「個人の問題ではなく、会社として施工管理のいい加減さが明らかになった。今後、更なるデータ流用が明らかになる可能性がある」と話した。 道によると、杭工事のデータ流用があったのは、釧路市の道営住宅改善工事。住宅は鉄筋コンクリート製５階建てで、エレベーターを設置する工事だった。道の独自
シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発：朝日新聞デジタル
薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドを福岡のメーカーが開発した。メーカーは公衆浴場のほか、高齢者の介護施設などでの利用を想定している。 新商品「助太刀Ｋ＆Ｄ」を開発したのは、節水シャワーヘッドで知られる「田川化工」（福岡県香春町、大熊洋史社長）。ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれている。同社によると、通った水が電気分解される。ヘッド内では気泡や衝撃波も発生し、こうした原理を応用することで、細菌を破壊するとしている。 財団法人「東京顕微鏡院」の検査でも、殺菌効果があることがわかったという。価格は８８００円（税別）。
杭７０本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜：朝日新聞デジタル
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。 販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。 旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。 前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる
強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に ７２歳が国を提訴へ：朝日新聞デジタル
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断：朝日新聞デジタル
自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員（麻生派）が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 ７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと
ツタヤ図書館計画、反対多数 愛知・小牧市住民投票：朝日新聞デジタル
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
五輪エンブレム、重すぎた重鎮 決断困難、対応後手に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
「日の丸を足元に置くなんておかしい」「躍動感がなくなった」。白紙撤回に至った五輪エンブレム問題で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は修正をごく一部の人間だけで決めていた。「盗用」が世間で騒がれ始めた後の対応も後手に回った。混乱の責任の所在ははっきりしないままだ。 ７月２４日に発表されたのは、すでに２度の修正がなされたデザインだった。 複数の関係者によると、８人の審査委員の中で修正の経緯を当初から知っていたのは、１人だけだった。組織委のクリエーティブディレクターの肩書も持つ委員（４５）で、コンペで選ばれた佐野研二郎氏（４３）に方向性を指南していた。 残りの多くの審査委員が修正案を見せられたのは発表の直前。デザイナーの平野敬子委員は「適切なプロセスを経ていない」として修正後のデザイン承諾を拒否したが、その主張は受け入れられなかったという。 組織委幹部はエンブレムの決定について、森喜
「．ｃｏ．ｊｐ」から「．ｈｉｔａｃｈｉ」に 日立：朝日新聞デジタル
日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi（ドット日立）」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米国）に２０１２年に申請し、今年５月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、１０月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
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